小沢鋭仁の発言 （環境委員会）

○国務大臣（小沢鋭仁君）　轟木委員御指摘のように、この海外でのまさに排出をどのようにカウントしていくかというのは、今後のいわゆる真水の議論と直結する大変重要な御指摘だというふうに私どもも思っております。
　この二十九条は、我が国の企業がクリーンな技術や製品を提供して外国で排出削減がなされた場合に、その貢献分を適切に評価し、これが我が国の目標達成にも活用できるような仕組みをつくっていきたいということを想定をしているわけであります。
　具体的には、現在の国連のＣＤＭ、これだけでは不十分であると、こういう認識でございまして、既に五月の前半にボンで行われた閣僚級会合でも私からも提案をさせていただいておりますが、そういった国連のＣＤＭを更に拡充、充実させていくことと、さらにはまた、国連のＣＤＭ以外にも、現在、二国間あるいは多国間、様々な議論があるわけでありまして、そういった中での仕組みを検討してまいりたいと、こう思っております。
　担当部署については、一つの部署に限定するのではなく、環境省はもとより、外務省、経済産業省、そういった関係の省庁とも協力をしてやっていきたいと、こう思っております。
　それから、新成長戦略における十三億トンの目標との関係でありますけれども、この十三億トンを、これを決めたときにはまだそこまでの議論を詰めて十三億トンを決めたわけではございませんので、直接的な、いわゆるこれがそのまま、十三億トンがそのままいわゆる排出権であるとかそういったものになっていくということを想定して決めたものではありません。しかし、でき得る限りそういったものを有効に我が国の排出権としてカウントできるように努力をしてまいることは当然のことと、こう思っております。