小沢鋭仁の発言 （環境委員会）

○国務大臣（小沢鋭仁君）　この意味は、同時に実施という必要はないけれども、両制度、大変ある意味では補完関係にもあると、こういうことなので、そういった関係に留意しながら、いわゆる地球温暖化対策税は来年度実施という、ある意味で税制大綱等に書かれ方になっておりますので、それに余り遅れることなく検討を行っていくべきだと、こういう意見も政府の中でございまして、そういった意味では税と並行して検討し、基本法の施行後一年以内を目途に成案を得ると、こういうふうに書かせていただきました。
　もう少しざっくばらんな言い方をすると、政府の中でもいろんな意見がございまして、冒頭私は、同時に実施する必要はないということは申し上げましたけれども、逆に、同時に実施した方が望ましいという意見も大変強くございました。私としてもそれは、できることならば同時であってもそれはもちろんいいわけでありますが、ただ、今の制度設計の状況からすると、税の方は来年度から実施を目指してと、こういう話になっているのに対して、なかなか排出量取引制度を今から全部制度設計を終えて来年の四月から実施というのは、これはもう物理的には難しいと、そういうことの中ででき得る限り遅れないようにしましょうと、そういう意味だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。