弘友和夫の発言 （経済産業委員会）

○弘友和夫君　いずれにいたしましてもということではなくて、最終決定じゃないと、こう言われましたけれども、この間閣議で亀井大臣に押し切られてやっているわけですよね。じゃ、その段階で何でこの中小企業を預かる大臣として反対しなかったのかということなんです。
　私が、平成十七年の十月に、民主党さんは郵政民営化関連六法案出されたときに、私もこれの理事やっていましたけれども、大臣は当時政調会長代理ですか、民主党さんの、それから参議院の政審会長だったんですよ。そのとき出された法案は、預入限度額を五百万円に引き下げるという案なわけですよ。これ、内容、この民主党さんの当時のホームページを見ましたら、例えば経営形態、政府案は十年後も持ち株会社へ政府出資は三分の一以上残ると、預金、保険も、十年後に完全民営化といいながら持ち合いなどによって実質国有化が続く可能性があると、私たちの民主党の案は、定額預金と簡保は廃止すると、保険は五年後には分割された完全民間会社になりますよと。資金の流れは、新会社が国債を政府案は大量に購入し続けると、民主党さんの案は、規模縮小により官に流れる部分は激減し、民に流れる、財投債の購入禁止だと。それから、規模は、政府案は現在の巨大な規模が維持される可能性が大だと、民主党案は郵貯部分は限度額引下げにより段階的に規模縮小。政府案は半官半民の巨大会社に、民業圧迫のおそれ大、民主党案は郵貯部分の規模は十分に縮小し、納税義務ありと云々、まあまだありますけれども。
　要するに、当時の民主党さんの考え方は、政府案でもこれは官のあれが残り過ぎると、民にもっとシフトすべきじゃないかという流れなんですよね、だから、一千万を五百万にしなさいというように。今度のやつはまた反対ですから、一千万を二千万にしましょうということなんですよ。これに、当時の政調会長代理ですか、されて、参議院の政審会長もされた大臣がですよ、何で強硬にこれは反対をしないのかという、結果として中小企業の資金繰りに困らないようにしましょうというより、まず資金が、信金、信組から引き揚げられた、もう当然目に見えてこの金の流れはなくなってくるというのは分かり切っていることなんですけれども、どういうふうにお考えですか。