前原誠司の発言 （決算委員会）

○国務大臣（前原誠司君）　総合評価落札方式の実施に当たりましてはそのプロセスの透明性が重要だと認識をしておりまして、既に私からこうした観点からの不断の見直しを行うように指示をしております。三月五日の会見で発表いたしましたとおり、平成二十二年度の予算執行から以下のような改善策を講ずることといたしました。
　技術提案の評価結果について、その点数の公表に加えて、技術提案内容のどの部分をどの程度評価したのかといった具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知をすること、そして、この通知に対して提案企業から疑問点等を問い合わせることができる専用の窓口を各地方整備局に設置をすること、また、こうした取組を広く地方公共団体にも普及させるために国土交通省の取組について通知をして、入札契約制度の改善に向けた取組を一層推進していただくように要請をいたしました。また、御指摘のような個別の発注事務に関する外部からの不当な働きかけに対しては、国土交通省においても宮城県と同様にその内容を記載した報告書を提出させる等の取組を行っているところであります。
　今、亀井委員がおっしゃった宮城県というのは平成十四年からこういった取組をされております。事業者から不当な働きかけがあれば職員が所属長に報告をし、その所属長から出納局長及び当該事業担当部局長に報告をしということでありますけれども、国土交通省、これは平成十八年度からでございますけれども、不当な働きかけが事業者でありましたら、職員が所属長などに報告をして、そして所属部長、そして発注者綱紀保持担当者、地方整備局長などに報告をする、そしてまた公表すると、こういった仕組みをつくらせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう入札制度改革というのは不断の取組が必要でありまして、これで完璧だとは思っておりません。また委員の皆さん方の御指導をいただいて、この総合評価方式というものをより透明度を上げていく、また地方でも採用していただくと、そういった取組を続けていきたいと考えております。