決算委員会

平成二十二年四月十九日（月曜日）
　　　午後一時二分開会
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　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武内　則男君　　　　　広田　　一君
　　　　　姫井由美子君　　　　　大久保　勉君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　山本　順三君
　　　　　森　まさこ君　　　　　佐藤　信秋君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山内　徳信君　　　　　又市　征治君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　植松恵美子君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　轟木　利治君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　山本　順三君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　又市　征治君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　古川　元久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　下保　　修君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　直良君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　斉藤　邦俊君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
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　　本日の会議に付した案件
○平成二十年度一般会計歳入歳出決算、平成二十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成二十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成二十年度政府
　関係機関決算書（第百七十三回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十三回国会内閣提出）（継続案件）
　（国土交通省の部）
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○委員長（神本美恵子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日までに、森まさこさん、塚田一郎さん、姫井由美子さん、武内則男さん、山内徳信さん、井上哲士さん及び富岡由紀夫さんが委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一さん、広田一さん、小池晃さん、愛知治郎さん、渕上貞雄さん、轟木利治さん及び植松恵美子さんが選任されました。
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○委員長（神本美恵子君）　平成二十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国土交通省の決算について審査を行います。
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○委員長（神本美恵子君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（神本美恵子君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○亀井亜紀子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の亀井亜紀子でございます。
　今日は主に私の地元、島根県にあります斐伊川水系治水事業についてお尋ねをしたいと思います。
　八ツ場ダムはすっかり有名になりましたけれども、斐伊川については余り全国的に知られておりませんので、今日、資料を配付しております。
　まず、御説明から始めたいと思います。
　一枚目の地図を御覧いただきたいのですけれども、斐伊川というのは宍道湖に向かって左の方から流れ込んでいる川です。この上流の方はかなり枝分かれをしておりまして、古来からはんらんする川として知られております。出雲神話でヤマタノオロチという話がありますが、あれははんらんする川の様子を大蛇に例えたというふうに言われておりまして、この斐伊川がまさにその舞台です。そして、この川の左側に神戸川、これ神戸と書いてカンドと読みますが、神戸川という川があります。
　この斐伊川の治水対策といいますのは、まず、この斐伊川の上流に、一の一のところですが、尾原ダムというダムを造ります。それから、中流のところで放水路を造って神戸川の河口の方に水を分流します。そして、直接日本海側、大社湾に流し込むというもの、さらに、神戸川の下流で隣の川の水を受けるわけですから、上流で調節をしましょうということでして、志津見ダムというダムも建設をしております。加えて、宍道湖と中海をつなぐ川を大橋川といいますが、この大橋川の方も全体に拡幅をすると。この四つの事業を合わせて斐伊川の治水対策と国土省は計画をしております。
　私は、この事業の基本となった計画水量に対して非常に疑問を持っております。
　次のページを御覧ください。
　この計画は、昭和四十七年の斐伊川の水害、洪水がきっかけとなって計画をされました。そのときの水量なんですが、この地図で大津と書いてあるところ、ここで毎秒二千四百トンが計測をされています。ですから、四十七年水害規模を抑制する事業であるならこれ以上、どの程度が適切かは分かりませんが、二千四百トン以上を防がなければいけないということです。
　現在の計画ですと、最大で五千百トンの水量となっております。尾原ダムの上流の方から五千百トンが流れてくる、そしてダムで六百トンを受ける、そして中流の上島のところ、ここでまだ四千五百トンあって、その中の二千トンを放水路に分け、それでもまだ二千五百トンは斐伊川本流の方に流れ込むので宍道湖の水位が上がる、そのために大橋川も拡幅をしなければならないという論理になっております。現在のところ、大橋川の拡幅は近隣の住民の反対が大きいので全く進んでおりません。志津見ダムと尾原ダム、それから斐伊川の放水路はほぼ完成に近づいております。
　そこでお尋ねしたいと思いますけれども、四十七年の水害の規模が毎秒二千四百トンに対して、なぜ五千百トンという計画を作られたのでしょうか。

○政府参考人（佐藤直良君）　過去の事実関係ですので、私の方から御説明させていただきます。
　委員御指摘のとおり、斐伊川、神戸川におきましては、昭和四十七年七月の甚大な洪水被害、これを契機といたしまして、昭和五十一年七月、両水系の工事実施基本計画の策定が行われたところでございます。
　改定前の斐伊川水系の工事実施基本計画、これは少々細かくて恐縮でございますが、二日雨量三百一ミリメートル、これを記録した明治二十六年十月の洪水において河道を流れたと推定される流量、毎秒三千六百立方メートルを基本高水のピーク流量としているところでございます。なお、この降雨量は計画規模として超過確率八十分の一に相当するものでございまして、この際、上流ではんらんしていなかったと仮定すると、流量は毎秒四千八百立方メートルと推定されているものでございます。
　この昭和四十七年七月の洪水、これは観測史上最大となる二日雨量三百五十六ミリメートルを記録いたしましたが、短時間に集中した降雨ではなかったということから、流量としては、委員御指摘のとおり、斐伊川においては毎秒二千四百立方メートル、神戸川において毎秒一千四百立方メートルと、いずれも既往最大を超える流量ではございませんでした。しかし、宍道湖への総流入量、これが多かったことから宍道湖の水位が上昇して、松江市を始め宍道湖沿岸で大きな被害を発生したところでございます。
　昭和五十一年の両水系の工事実施基本計画の改定並びに策定に当たっては、社会経済状況の進展や計画規模の全国的な均衡を考慮し、計画規模を超過確率百五十分の一とした上で、対象雨量を二日雨量でそれぞれ三百九十九ミリメートル、三百八十六ミリメートルとして、基本高水のピーク流量を、先ほどおっしゃられた斐伊川の上島で毎秒五千百立方メートル、神戸川の馬木で毎秒三千百立方メートルとしているところでございます。
　また、河道を流す流量、計画の流量でございます、これを計画洪水流量と私ども呼んでおりますが、同じく斐伊川の上島においては、河道で処理可能な流量を検討した結果、毎秒四千五百立方メートル、神戸川の馬木においては毎秒二千四百立方メートルとしているところでございます。
　以上でございます。

○亀井亜紀子君　非常に細かい数字が出てまいりましたけれども、私が要点だけ申し上げますと、やはり二千四百立方メートルの被害を抑えるのになぜ五千百立方メートルまで数字が上がってしまったかということ、そしてダムを造り、放水路も造り、途中で分流をしているのにもかかわらず、なぜその二千四百立方メートル計測された地点に二千五百立方メートルの水が流れてくるのかということが疑問なのであります。
　以前、国交省の方に御説明を求めましたらば、これは百五十年に一度の洪水を計画規模としているという、そういうお答えでありました。地元でもそのように説明をされているかと思います。
　ここで私は大臣に質問をしたいんですけれども、ダムの水量予測、計画規模を作成する際に、国交省として全国的な基準はありますか。百五十年ですとか二百年ですとか、そういう計画ですと、ＳＦ小説のように幾らでも大きな規模を想定してダムが大きくなっていくということがあり得ると思います。また、現在、斐伊川水系治水事業以外に百五十年又はそれ以上に一度の洪水を想定して計画されたダムはあるでしょうか、お願いいたします。

○国務大臣（前原誠司君）　亀井委員にお答えをいたします。
　政権交代後、ダムにできるだけ頼らない治水をということで有識者会議をつくりまして、今新たな評価軸を作っているところでございますが、今日お答えをすることは、今までの積み重ねの中で事実関係としてどうなっているのかといったことをお答えをさせていただきたいと思います。
　計画規模といいますのは、洪水による災害を防止又は軽減するための計画を立案する際に用いるものでありまして、洪水に対する安全の度合いを表し、国土交通省が制定した国土交通省河川砂防技術基準計画編において計画規模の決定に当たって考慮すべきことなどについて定めますとともに、国土交通省河川砂防技術基準同解説計画編においてその具体的な運用の考え方を示しているものであります。
　個々の河川の計画規模につきましては、流域の大きさ、そしてその対象となる地域の社会的、経済的重要性、想定される被害の量と質、過去の災害の履歴などの要素を考慮して定めるということとしておりまして、全国の一級水系の主要区間のおおよその計画規模の基準を二百分の一以上又は百分の一から二百分の一としております。こうした考え方を踏まえて、斐伊川水系の計画規模につきましては百五十分の一としているところでございます。
　全国にちなみに一級水系は百九水系ございまして、計画規模を百五十分の一としている水系が斐伊川水系を含めて三十四水系、二百分の一としている水系が八水系となっております。
　以上です。

○亀井亜紀子君　ありがとうございます。斐伊川が例外ということではなくて、随分ほかにも似たような事業があるのだと認識をいたしました。
　それでは、放水路の話に行きたいのですけれども、現在の計画では、四千五百立方メートルの水を本流に二千五百、放水路の方に二千立方メートルに分けるというお話ですが、一方で、地元で話を聞きますと、二千立方メートル受けることはないという答えが返ってきております、これは口頭でですが。理由を尋ねましたらば、神戸川の下流域の人が隣の川の水を大量に受けることに対して大変、元々反対運動があったので、二千立方メートルの容量はあるのだけれども、いっぱいいっぱいに流すことはないのだというようなことをおっしゃっております。これは事実でしょうか。
　また、事実であるのならば、最大何立方メートルまで受けられるのでしょうか。九百五十という数字も聞こえてくるのですけれども、実際どの程度の水をこの放水路に受けるのか、教えてください。

○政府参考人（佐藤直良君）　斐伊川放水路についての御質問でございますが、放水路につきましては、現在、斐伊川の水を神戸川水系に洪水時に流すということで、斐伊川本川の左岸堤防、海に向かって左側の左岸堤防に沿って可動堰の新設工事を実施しております。この堰から放水路へと分流することにしております。
　具体的には、斐伊川本川の洪水流量が一定流量、おおむね毎秒四百立方メートルを超えた場合に分流を開始し、洪水の流量、これがだんだん大きくなるに従って所定の分流率、下流へ流すものと放水路へ流す、この分流率、これを現在おおむね五対四と私ども考えておりますが、これで自然分流される計画となっております。
　御指摘の四千五百トンが上流から来た場合、計画では下流に二千五百トン、放水路に毎秒二千立方メートルと、こういう形で流すというふうに考えております。
　ただ、計画規模が来る前の段階、徐々に上がっていく段階、先ほど申し上げました分流比率に沿って放水路の方へ流すということにしております。この理由としては二点挙げられます。
　一点目は、今先生御指摘いただきましたこの放水路計画に関しましては、受ける側の神戸川水系の方々、災害リスクが高まるということから過去激しい反対運動、これがあったことも事実でございます。その上で、現在計画されているところに合意をいただき、これから運用しようということでございます。
　二点目は、放水路側に相当の流量を流すということになりますと、斐伊川の本川に堰を新たに造らなければならないと。そうすることによって、今、斐伊川については砂河川でございます。なるたけ固定の構造物、横断工作物を避けようと、私どもそういう考えを持っております。これは、下が砂河川ですので、洪水のとき河床変動が激しいと。下流側が相当深掘れするだとか様々な問題を惹起するということで、この二つの理由から放水路については所定の分流比、これによって洪水を受け持つと、こういうことにさせていただきたいと思っております。

○亀井亜紀子君　所定の分流比ということですから、それではあくまでもこの水量どおり、四千五百立方メートル流れてきたときには五対四なので二千流すという理解でよろしいですね。
　それでは次に、この事業目的についてお伺いをいたします。
　尾原ダムと志津見ダムは、治水、利水の両方を目的とした多目的ダムという理解で正しいでしょうか。今日参考資料を付けておりますけれども、そちらの方に、地図の後ろの資料ですが、多目的ダムというように書かれております。
　また、後ろの方に新聞記事を付けておりますが、これには、斐伊川水道事業の水需要がゼロだと、尾原ダムは間もなく完成するのですけれども、この水需要が実はゼロであったという報道がされております。つまり、利水の部分の根拠というのがなくなってしまったわけです。また、もう一枚の新聞記事は、志津見ダムの方の試験湛水ができないと、水がたまらないので今年は試験湛水をあきらめましたという新聞記事を付けております。
　私は尾原ダムの方を視察いたしましたが、巨大なダムです。一番最後のページに写真も付けておりますけれども、高さが九十メートルあります。この巨大なダムに対して、川がほとんど小川のようにしか見えません。ですから、視覚的に見て、果たして水がたまるのだろうかという疑問を持ちました。そして、現場で質問をいたしましたらば、冬場三、四か月で何とかためますと、万が一たまらなかったときには近くの中国電力にお願いをして、水力発電を止めて、その水も回してもらって何とかためたいのだという説明を受けたわけです。
　その場合はやはり電源補償費もかさんでくるでしょうし、そういったいろいろな情報を得た上で質問をさせていただきます。
　尾原ダムと志津見ダムという事業目的は、やはり治水、利水、両方を目的とした多目的ダムということでよろしいでしょうか。また、尾原ダムの試験湛水はできるとお思いですか。中国電力の水力発電を止めるということはないでしょうか。確認をいたします。

○政府参考人（佐藤直良君）　尾原ダム、志津見ダム、これは先生御指摘のとおり多目的ダムでございます。
　尾原ダムの目的は、洪水調節、流水の正常な機能の維持、さらには島根県企業局の水道用水の供給、これを目的とした多目的ダムでございます。
　志津見ダムにつきましては、洪水調節、流水の正常な機能の維持、さらには島根県企業局の工業用水の供給、そして発電を目的とした多目的ダムでございます。
　御指摘の志津見ダムの試験湛水の件と承りましたが、ダムの試験湛水でございます。この実施に際しましては、過去の河川流量の実績データ等を用いたシミュレーションを行いまして、その期間や水位に関する計画を作成するものであり、志津見、それから今年度完成を迎えます尾原ダムについても同様の対応を考えております。
　御指摘の中国電力の水力発電を止めてためるというような御指摘でございますが、一般論として、異常気象ということでひでりが長く続く、試験湛水の場合、ひでりが長く続く、こういうことも起こり得ると、その結果として試験湛水が工期内に終わらないこと、これも事実あり得ると私ども考えております。仮にそのような状況が発生した場合には、その時点において、工期を延期した場合のコスト増加等も勘案しながら、関係者と協力してその対策について総合的に検討することとなるものと考えております。

○亀井亜紀子君　それでは具体的に決算の話に入りたいと思いますが、今日お配りした資料の中に、カラーページのすぐ後ろに平成十五年度の第一回事業評価監視委員会審議事業一覧表というのを付けております。ここの五、六、七、八番がそれぞれの事業、斐伊川放水路事業、大橋川改修事業、尾原ダム建設事業、志津見ダム建設事業、四つとも事業継続として記載されております。
　次のページ、これは平成二十年度の第一回中国地方整備局事業評価監視委員会の資料から取りましたが、ここには志津見ダムと尾原ダム、斐伊川放水路事業の三つの事業しか書いておりません。実際に大橋川の拡幅工事というのは止まっておりますので、現在継続して進められているのはこの三つの事業だけです。
　今まで国交省に問い合わせをいたしましても、この斐伊川水系治水事業が、すべて合わせた総事業費でしか教えていただけなくて、それぞれのダム工事や放水路、大橋川にどれだけのお金が使われたかということが分かりません。十五年には四事業あり、二十年には三事業しかないわけですけれども、一方で総事業費は減ってはおらず、むしろ膨らんでいっております。十五年度と二十年度を比較して、この四つの事業にどれだけの費用が投じられたのか、お答えください。

○政府参考人（佐藤直良君）　まず、十五年度と二十年度の事業評価監視委員会の対象とした事業でございます。
　十五年度、この資料にございます尾原ダム、志津見ダム、斐伊川放水路、大橋川河川改修、この四事業が委員会に諮られ、結果として継続と報告されたのは事実でございます。
　一方、平成二十年度の事業評価監視委員会では、同様に尾原ダム、志津見ダム、斐伊川放水路、そしてこの三つに加えて、大橋川の改修などを含む水系全体の治水対策で評価をいただいたところでございます。大橋川の改修については斐伊川水系全体の中で評価をちょうだいしているところでございます。
　なお、現在この斐伊川につきましては河川整備基本方針ができておりますが、河川整備計画、これは現在策定中でございます。この中で整備手順も明確にして早期の計画策定に努めてまいりたいと、このように考えております。
　事業費でございます。平成十五年度、事業評価監視委員会で報告した四事業、斐伊川放水路は総事業費二千百億円、尾原ダム建設事業が総事業費千五百十億円、志津見ダム建設事業千四百五十億円、大橋川改修事業総事業費二百七十億円、さらにこのほか斐伊川水系全体の事業費も報告しており、総事業費は六千七百八十八億円ということになっております。
　平成二十年度の事業評価監視委員会で報告した事業、斐伊川放水路総事業費二千五百億円、尾原ダム建設事業千五百十億円、志津見ダム建設事業、十五年と同じで千四百五十億円、このほかに先ほど申し上げた斐伊川水系全体の事業費、これについては七千二百四十二億円ということになっております。
　以上でございます。

○亀井亜紀子君　今伺った数字ですと、十五年度には大橋川の事業がありましたけれども、平成二十年度にはその記述がなく、費用がどこかに消えてしまっております。一方、放水路の事業の方が四百億円増えております。ここに疑惑があるわけでして、やはり地元の人間も、放水路の事業がどんどん膨らんでいっているのではないか、そして大橋川の改修に付けられていた予算がどこに消えたのかということが本当になぞになっております。
　放水路の方は、今日写真を付けておりますが、四・一キロの放水路に対して橋が七本架かっております。そして、四百軒以上がもう移転をしておりますのでこの放水路の両側にほとんど住民はいないわけですけれども、この写真のような橋がずっと並んでいるわけですね。
　ですので、こういった工事費がどこから出てきたのか、もしかしたら大橋川の方に付いていた予算がこちらに回ったのか分かりませんが、いつも総事業費でしか教えていただけませんでしたので、今日いろいろ本当に伺いたいことがあるのですが、時間が限られておりますので、私は会計検査要求をしたいと思います。
　委員長、理事会で会計検査要求を御協議いただくようにお願いをいたします。

○委員長（神本美恵子君）　ただいまの件は、後刻理事会で協議いたします。

○亀井亜紀子君　それでは、大橋川についてもう一つだけ質問をさせていただきます。
　大橋川の流域の住民、まさに浸水の被害を受けた地域でありますけれども、普通であれば、被害者が例えば堤防を造ってほしい、何とかしてほしいと訴えるものですが、この人たちが大橋川の拡幅に反対をしております。
　その理由を尋ねましたら、まず一つ、これはあちこちで言われていることですけれども、まず、ダム二つと放水路を造れば宍道湖に流れ込む水量は増えないであろうから大橋川を拡幅する必要はないという理論。それから、四十七年の水害について、その実態を住民の方にお聞きをいたしました。大橋川がはんらんをして浸水をしたのではなく、それより前に、松江駅の辺り土地が低いんですけれども、雨水が行き場を失って突き水となってマンホールのふたが上がり、そこから噴水のように水が噴き出してはんらんをしたのであって、川がはんらんしたわけではないというふうに住民が訴えております。
　また、歴史的に大橋川の入口を狭めてきたということがあります。これは先人の知恵で、宍道湖の水が一気に大橋川に流れ込まないようにむしろ川の入口を狭めてきたので、これを拡幅するというのは今までの積み重ねに逆行するという、そういう反対もございます。
　一方、松江市の方は、この内水処理をしたい、排水ポンプを付けたい、用地買収も終わっておりますしこちらの工事を進めたいわけですけれども、これはあくまでも大橋川の拡幅とセットであるという理屈でなかなかこの内水工事が進まないようです。なぜ松江市の内水工事を止めてしまっているのでしょうか。御説明をお願いいたします。

○政府参考人（佐藤直良君）　委員御指摘の内水浸水でございます。これにつきましては、排水路の処理能力が少ない場合に加えて、その排水先であります河川の洪水の水位の高さ、これが高いために、市外地に降った雨、これ内水が自然流下しない、こういうことによって発生するものでございます。
　このような内水水害の際には、河川の水位を低下させるとともに内水の円滑な排水、これを行うことが重要だと私ども心得ております。河川水のはんらんも抑制し水位を低下させる外水対策と、それからポンプ等によるあるいは排水路の増強等の内水対策、これを私どもと地方自治体と役割分担して連携することが重要であると、このように認識しております。
　私ども、松江市の内水工事を、今御発言ありました、止めているという認識はございません。御指摘のポンプ処理施設、松江市が計画しているポンプ処理施設の設置に関しては既に松江市が用地買収を行っていると承っております。
　ただし、ポンプ処理施設を整備して排水したとしても、大橋川の中流部の堤防整備等が進んでおらず、ポンプで排水した水がまた溢水して逆流するおそれがございます。そういう意味で、松江市は大橋川の改修と併せて内水排除のためのポンプ処理施設、これを実施する予定と私どもも伺っております。

○亀井亜紀子君　余り細かい話には入りたくないんですけれども、私としては、内水工事の方を先に進めてそして様子を見るということが一番現実的ではないかと思っております。
　それでは次に、入札制度改革についてお伺いをしたいと思います。
　三月五日の大臣会見で、国土交通省の直轄工事における入札契約制度について総合評価方式の透明性を向上させたいという御発言がありました。その内容について伺いたいと思います。
　また、宮城県は先進的な取組をしているようでして、県職員に対して何か働きかけがあった場合に対応記録票というシートを提出をさせるということを行っています。これは一つのモデルケースかと思いますけれども、どう評価されていらっしゃいますか。これは大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（前原誠司君）　総合評価落札方式の実施に当たりましてはそのプロセスの透明性が重要だと認識をしておりまして、既に私からこうした観点からの不断の見直しを行うように指示をしております。三月五日の会見で発表いたしましたとおり、平成二十二年度の予算執行から以下のような改善策を講ずることといたしました。
　技術提案の評価結果について、その点数の公表に加えて、技術提案内容のどの部分をどの程度評価したのかといった具体的な評価内容を当該提案企業に対して通知をすること、そして、この通知に対して提案企業から疑問点等を問い合わせることができる専用の窓口を各地方整備局に設置をすること、また、こうした取組を広く地方公共団体にも普及させるために国土交通省の取組について通知をして、入札契約制度の改善に向けた取組を一層推進していただくように要請をいたしました。また、御指摘のような個別の発注事務に関する外部からの不当な働きかけに対しては、国土交通省においても宮城県と同様にその内容を記載した報告書を提出させる等の取組を行っているところであります。
　今、亀井委員がおっしゃった宮城県というのは平成十四年からこういった取組をされております。事業者から不当な働きかけがあれば職員が所属長に報告をし、その所属長から出納局長及び当該事業担当部局長に報告をしということでありますけれども、国土交通省、これは平成十八年度からでございますけれども、不当な働きかけが事業者でありましたら、職員が所属長などに報告をして、そして所属部長、そして発注者綱紀保持担当者、地方整備局長などに報告をする、そしてまた公表すると、こういった仕組みをつくらせていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう入札制度改革というのは不断の取組が必要でありまして、これで完璧だとは思っておりません。また委員の皆さん方の御指導をいただいて、この総合評価方式というものをより透明度を上げていく、また地方でも採用していただくと、そういった取組を続けていきたいと考えております。

○亀井亜紀子君　電子入札制度が普及した昨今、公共工事情報をデータベース管理し、発注機関に情報提供しているコリンズシステムというシステムがあります。これを所有しているのは日本建設情報総合センターという財団法人です。入札に参加する際、現在は五百万円以上の請負金額の公共工事はすべて登録が必要となっており、業者が登録料を負担しています。つまり、入札に参加するたびに登録料を払わなければいけない仕組みになっており、その登録料がこの財団法人にたまっていくという仕組みになっております。
　このコリンズシステムの維持管理料と登録料収入とのバランスはどのようになっているのでしょうか。また、将来、全公共事業が登録対象となるのでしょうか。今、五百万円以上ということですけれども、これからもっとこの基準が下がって全公共事業が対象となるような可能性もあるのかどうか、方向性を伺いたいと思います。

○政府参考人（下保修君）　お答え申し上げます。
　公共工事の発注に関しましては、先生御指摘のとおり、競争に参加されました企業に関します様々な情報、例えばいろいろな発注者におきます多くの工事実績に関する客観的な情報等を広く活用できるシステムの充実を図ってきているところでございます。
　こうした企業の情報の統合化、相互活用を図る観点から、平成六年度から今御指摘ございました財団法人の日本建設情報総合センターにおきまして、工事及び業務に関します実績情報システム、通称コリンズ・テクリスと申しておりますが、これを開発、運用、更新しているところでございます。現在、国土交通省のほか、十四の国の機関、四十七のすべての都道府県、六百十七の市町村等の発注機関の工事情報等が登録、活用されているところでございます。こうして登録されたデータにつきましては、工事や業務の発注に当たりまして発注者側が総合評価落札方式により入札契約を実施する際に客観的データとして広く利用されているところでございます。
　コリンズ・テクリスの登録料につきましてでございますが、平成二十年度の工事を例にいたしますと、請負金額五百万以上二千五百万未満で一件当たり二千九百四十円、それを超えますと九千三十円というふうになってございます。収入関係でございますが、平成二十年度決算報告によりますと、本システムの事業収入は、登録料収入及び発注者への情報提供に関する収入等を含めまして約二十三・五億円、これに対しまして同事業費に関します支出は約十八・一億円となってございます。
　今後の方向性についてでございますが、国土交通省としては、多くの発注機関のこうした客観的工事実績情報等を活用して経営技術に優れた企業を選定していきたいと引き続き考えてございますが、国交省以外の他の発注機関におきます本システムの活用方法等につきましては各々発注機関が御決定されるものと考えているところでございますが、当面のところ、五百万円以下については現行どおりのまま運用していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

○亀井亜紀子君　次の議題に行く前に、前原大臣にこれは私からのお願いなんですけれども、お忙しいと思いますけれども、是非、斐伊川水系の治水事業を御視察いただきたいと思います。出雲空港がありますので、日帰りで視察が可能です。
　本当に、現在水が全くたまらない、大き過ぎる志津見ダムと尾原ダムという二つのダムを抱え、もしかしたら百五十年に一度しか使われない放水路があり、そこに橋が七つ架かっているという大変な光景が広がっておりますので、是非、御自身で御覧いただければうれしく思います。
　それでは最後に、斐伊川から一気に、ローカルな話題から宇宙政策まで飛躍をしたいと思います。
　四月の十三日に、大臣の私的懇談会である今後の宇宙政策のあり方に関する有識者会議が、宇宙庁新設などを盛り込んだ宇宙利用促進、宇宙産業規模の倍増を目標とし、政府の新成長戦略に盛り込むよう提言と報道をされました。私、この記事を見まして、たまたま山崎直子さんが乗ったスペースシャトルの打ち上げの視察に現地に出かけた関係から大きな興味を持ちまして、そのことも踏まえて質問をさせていただきます。
　ＮＡＳＡ・ケネディ宇宙センターに行きまして、視察の直前にＪＡＸＡ主催のレセプションがありました。そのときにＮＡＳＡのボールデン長官が、ＨＴＶ技術に大変期待をしていて、是非その有人飛行にも挑戦をしてほしいということをスピーチでおっしゃいました。このＨＴＶというのは、皆様御存じないかもしれませんが、昨年の九月にＪＡＸＡが開発に成功したＩＳＳ、国際宇宙ステーションに対する無人の宇宙船、補給機です。
　今、日本は有人ロケットはもちろん持っておりませんけれども、国際宇宙ステーションに対して無人で物資を補給する技術、無人でＩＳＳにドッキングさせる技術というのを持っています。ＮＡＳＡは持っておりません。
　御存じのとおり、スペースシャトルは、今年度中にあと三回の打ち上げを最後に引退をします。その後、世界をリードしてきたアメリカが有人ロケットを持たないという時代に入ります。今年の二月に、次世代ロケットの計画、コンステレーション計画というのをアメリカは一度中止し、そして先週、四月の十五日にオバマ大統領がケネディ宇宙センターでスピーチをし、改めてまた、このコンステレーション計画の中からオリオンという有人宇宙船の計画の部分だけを復活をさせました。二〇三〇年代半ばまでに火星の有人周回飛行を目的とする、一五年まで次世代ロケットを設計するということですけれども、ロケットの設計に二〇一五年まで掛かるわけですから、依然としてアメリカは有人ロケットを持たないわけです。
　日本は、やはり今から開発をするとしたら費用も期間も相当掛かるでしょうけれども、ただ、アメリカとしては、やはり幾ら冷戦が終わったとはいえ、ロシアにお願いをして、三人しか乗れないソユーズにアメリカ人宇宙飛行士を乗せてもらって、更に荷物までお願いしますとはとても言いにくいだろうと思います。ですから日本のＨＴＶに期待が高まっているわけですけれども、今後の宇宙政策についてどのようにお考えでしょうか。
　また、時間がないので併せて質問いたしますが、今、事業仕分も私かかわっておりますけれども、担当部署がいろいろ分かれていたり重複したりしているということ、非常に気になります。今回の宇宙政策について前原大臣に伺おうといたしましたらば、内閣府の方からお答えいたしますということで、宇宙政策が文科省であったり国交省であったり内閣府であったりいろいろ分かれているのですけれども、これ、どのようにすみ分けていらっしゃるのか、その点についてもお伺いをいたします。

○大臣政務官（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　担当大臣がおる前で、内閣府の宇宙担当としてこうして発言をさせていただく、多少委員会の仕切りもあるということでありますので、御理解をいただきたいと思いますけれども。
　まず、冒頭のＨＴＶの話ですけれども、まさにおっしゃるとおりでして、大変日本としては貴重な技術であり、世界にも先行した取組を行っているというふうに理解をしておりまして、このＨＴＶというものは、加圧部分、そして圧力が掛かっていない部分、そして推進系の部分とあるわけですが、その加圧部分のところに将来的には確かに人を乗せることができるんではないかという指摘というか構想というか、そういったものはかつてからありますので、そういったものを今後どれだけ考え方として膨らますことができるのかということは一つ期待はできるのかなと思います。
　一方で、なかなか、荷物を運ぶこととやはり生命を運ぶことというのは大きく違う部分もございますので、ここは大きくいろいろ研究が必要であろうかというふうに思います。
　いずれにせよ、アメリカが、先ほど委員おっしゃったようにロシアに有人輸送というものを頼めば、どうしてもこれは経費の面も含めて様々問題もあるでしょうし、もちろん安全保障等々の面でも多くの課題があるだろうからということで、独自の取組を今回再開をしていくと。しかしながら、そこにはまだロケットがないという状況もあるということで、しっかりとアメリカ又は世界各国とも協調しながら、このＨＴＶの更なる飛躍に向けて我々も努力をしていきたいというのがまず一点目であります。
　もう一つの体制の件ですけれども、基本的には宇宙開発戦略本部というものがございますので、宇宙開発担当大臣の下ですべての政府が、官房長官と宇宙開発担当大臣を副本部長、内閣総理大臣を本部長として、政権全体の政策というものを立案をしているわけですが、その中で、国土交通省であれば地図利用であったり、農水省であれば農地の観測というものであったり、そして経済産業省であれば衛星のいわゆる海外に対する売出しであったり、様々分かれているということは事実であります。そしてまた、一番大きな研究機関である文部科学省はＪＡＸＡということを持っておりますので、そういったものを戦略本部の中で統合していくということの機能をこれから特に発揮をしていくということが今求められているのかなと思いますので、今大臣の下に有識者会議をつくってその戦略を練っておりますけれども、早々に、できる限り早く我が政権における宇宙戦略というものを皆さんに明確に提示をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（前原誠司君）　今、泉政務官がお答えをしたとおりでありますが、民主党の政策インデックスには宇宙政策の推進体制の一元化というものが書かれてございます。ただ、今は、亀井議員の所属をされております国民新党さんと、また社会民主党さんとの連立政権でございまして、今後この三党で宇宙政策について議論をしていくことになろうかと思いますし、ただ、そのベースにあるのは、今までＪＡＸＡを中心とする研究開発というものが中心になりましたけれども、これからはいかに利用して、また今委員が御指摘をされたような外交上あるいは国際戦略上の観点から、どのように日本が得意分野をつくっていくのかと、こういった戦略が必要だと思っておりますので、三党共同して、体制の問題も含めて今後議論をさせていただきたいと、このように考えております。

○亀井亜紀子君　よろしくお願いいたします。
　やはり日本は、例えばアフガニスタンにおいてアメリカが期待するような援助はできないわけですけれども、そういった部分を科学技術分野で補ってきた国なのだなということを宇宙政策などを勉強しますと非常に感じますし、また、今もし有人飛行ロケットを持っていたら相当アメリカにこちらが貸しをつくることができただろうと思います。是非戦略的な検討をよろしくお願いいたします。
　なお、本日は、斐伊川というローカルな話題から宇宙政策まで広範にお答えをいただきまして、どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

○水戸将史君　民主党・新緑風会・国民新・日本の水戸でございます。
　今日は、港湾政策に限って私から何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、時間が限られておりますが、簡潔明瞭にお答えいただければ幸いでございます。
　まず最初に、この港政策、いろんな形で前政権下でも行われてまいりました。今回、平成二十年度の決算ということもございますものですから、前政権が行ってきた政策の中において、特に御案内のとおりスーパー中枢港プロジェクトというのがございました。これは、平成十六年度から昨年度、二十一年度までの六年間、スーパー中枢港を指定して重点的にやっていこうという形で、今までそうした、国交省も取り組んできた経過がありますが、まず、このスーパー中枢港湾というのはどういうものであったのか、その定義と、平成十六年度から二十一年度、もう二十年度もこれはかかわっておりますけれども、今までのお金の掛け方の推移というのはどうだったのかということを政務官からちょっと御説明いただけますでしょうか。

○大臣政務官（長安豊君）　水戸委員の御質問にお答え申し上げます。
　スーパー中枢港湾の定義と目的、またこの間の予算の拠出状況についてお話し申し上げます。
　スーパー中枢港湾プロジェクトというものは、これはもう委員よく御存じのとおりでございますけれども、三つの港、京浜、伊勢湾、阪神、この三つの港をスーパー中枢港湾に指定して、予算を重点的に配分してきたわけでございます。
　そもそも、この間、日本の港湾の競争力が低下をしてきたわけであります。そういう中にあって、国際競争力の強化を図るために、平成二十二年度までに港湾コストの三割削減、またリードタイムを一日程度に短縮する、さらには官民連携の下、ハードとソフトが一体となった取組を進めてきたわけでございます。
　平成二十年度現在でございますけれども、港湾コストの三割低減に対しましては約二割弱の低減を達成しております。また、リードタイムにつきましては目標の一日程度に短縮することをほぼ達成したわけでございます。一応の成果があったと認識をしております。
　しかしながら、昨今の船舶の大型化やアジアにおいての国際港湾間の競争の激化、こういった状況の中で、基幹航路の寄港頻度について減少傾向にあると。また、さらにはアジアの国々の港湾への集中的な投資の中で、コンテナ港湾の政策について抜本的な改善が必要であると私ども認識をしておるところでございます。
　具体的に、平成二十年度の事業費についてでございますけれども、港湾整備事業に関しては国から、直轄事業、補助事業などがございますけれども、全体として平成二十年度決算における拠出額は三千四百六十億円となっております。その中で、例えば平成二十年度予算では港湾整備事業費全体が前年比で三％削減となる中、スーパー中枢港湾プロジェクトにつきましては前年比から二五％プラスと投資の重点化を図ったところでございます。