下保修の発言 （決算委員会）

○政府参考人（下保修君）　お答え申し上げます。
　公共工事の発注に関しましては、先生御指摘のとおり、競争に参加されました企業に関します様々な情報、例えばいろいろな発注者におきます多くの工事実績に関する客観的な情報等を広く活用できるシステムの充実を図ってきているところでございます。
　こうした企業の情報の統合化、相互活用を図る観点から、平成六年度から今御指摘ございました財団法人の日本建設情報総合センターにおきまして、工事及び業務に関します実績情報システム、通称コリンズ・テクリスと申しておりますが、これを開発、運用、更新しているところでございます。現在、国土交通省のほか、十四の国の機関、四十七のすべての都道府県、六百十七の市町村等の発注機関の工事情報等が登録、活用されているところでございます。こうして登録されたデータにつきましては、工事や業務の発注に当たりまして発注者側が総合評価落札方式により入札契約を実施する際に客観的データとして広く利用されているところでございます。
　コリンズ・テクリスの登録料につきましてでございますが、平成二十年度の工事を例にいたしますと、請負金額五百万以上二千五百万未満で一件当たり二千九百四十円、それを超えますと九千三十円というふうになってございます。収入関係でございますが、平成二十年度決算報告によりますと、本システムの事業収入は、登録料収入及び発注者への情報提供に関する収入等を含めまして約二十三・五億円、これに対しまして同事業費に関します支出は約十八・一億円となってございます。
　今後の方向性についてでございますが、国土交通省としては、多くの発注機関のこうした客観的工事実績情報等を活用して経営技術に優れた企業を選定していきたいと引き続き考えてございますが、国交省以外の他の発注機関におきます本システムの活用方法等につきましては各々発注機関が御決定されるものと考えているところでございますが、当面のところ、五百万円以下については現行どおりのまま運用していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。