山下栄一の発言 （決算委員会）

○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　御苦労さんでございます。残された時間そんなにございませんけれども、私、鰐淵委員の後、質問をさせていただきたいと思います。
　さっき自民党の愛知議員からも、政権交代に対して国民が大きく期待したものと、それがまた政権交代を可能にしたという説明の中で、大臣の方から、この税金の使い方、税金の使い方に対する不信感、これがやっぱり大きなうねりとなっていったことが政権交代と関係あるというふうな話がございました。
　私は、今日の国土交通省、参議院決算委員会の省庁別審査、大臣は政権交代後初めて臨まれているのかなと思いますけれども、決算の参議院の面目をやっぱり表現する、そういう今日も審査になっているなということを思うわけでございます。やっぱり税金の出しがいのある国かということが問われていると。事業仕分がここまで関心持たれるのはそういうことだと思います。
　しかし、私は政権にもおりまして感じるんですけれども、政権側はメスを入れにくい立場だなというふうに思います。政権を握りながらなおかつ、この内部統制といいますか監査機能といいますかね、これを機能させていくというのはなかなか難しいなと。だからこそ立法府の、とりわけ参議院の行政監視機能、税金の使い方に対するチェックするという役割は本当に大きいと、これは与野党を超えてそういう使命を果たさなきゃならないと、そういう思いで、私も参議院生活十八年になりますけれども、決算を大事にしながら今日までやってまいりました。
　生まれて初めての質問も、平成四年の、当時は閉会中審査、開会中にさせないみたいなそんな時代でございましたけれども、今も鮮明に覚えております。生まれて初めて質問させていただいて、参議院決算委員会でございました。九月、だれも行きたがらない、そんな状況の中で、新人ということもあったかも分かりませんけれども、質問させていただいたことを鮮明に覚えております。今日もそういう使命感をたたえながら若干質問させていただきたいと思うわけですけれども。
　この前、三月二十九日に私は原口総務大臣に質問をさせていただいて、非常に力強い御答弁をいただきました。それは、基本的に公務員、国家公務員の福利厚生にかかわる問題でございます。
　福利厚生は大事だと、国家公務員法にもレクリエーションという言葉まで使って、仕事を円滑化させるためにも、そういう観点からの公金の支出が認められております。これは共済法もそうやと思います。
　しかし、法定外の福利厚生費というのがあると。ここが問題だという視点から、去年の十二月に総務省の政独委、政策評価・独立行政監視委員会、政令設置のこの第三者機関が、画期的な、今日も持ってきておりますけど、独立行政法人の業務の実績に関する評価に係る調査をいたしました。ようやったなと私は思います。しかし、余り注目されませんでした。
　ここに、独立行政法人の諸手当及び法定外福利費に関する調査結果と。国民の皆さんが直視したら、もう何というひどい使い方をするんやと、独立行政法人はという、これ表、報告でございます。私はこれ何度も読んでおりますけど、大臣も読まれたと思いますけれども、お手元に資料を配っております。一枚目がそうでございます。
　国交省所管の独立行政法人二十あると、午前中でしたか、ございました。そのうちの三つの法人、鉄道・運輸機構、略称、鉄道建設・運輸施設整備機構、水資源機構、都市再生機構、ＵＲですね、この三つに絞って、こういう観点は野党時代の民主党も激しくきちっと調査されて、この前私申し上げましたけど、国会で問いただしておられます、衆議院でしたけど。法定外福利厚生費が、二十一年度の決算はまだ出ておりません。二十一年度予算ベースで、鉄道・運輸機構は法定外福利厚生費十三億五千五百万円、水資源機構八億円、都市再生機構約七億円、六億八千万。これ全部合わすと、この総務省の調査では、法定外福利厚生費百二十三億円に上ると。そのうち国交省所管の二十法人で三十一億円に上ると。法定外です。法律で認められておらない、そこに税金が投入されているということです。
　みんなまとめてもう、質問時間ありませんから、言いますけど、互助組織、これは今も厳然と残っている。互助というのは公務員同士がお金出し合って、いろんな福利厚生にかかわるものをやるものです。あのフィットネスクラブの会員もそうです。もう考えられないお金の使い方しているわけです。それがマッサージチェアに化けたり、いろいろ化けていたという話が批判された福利厚生問題です。そんな互助組織に、自分たちの互助会の組織に何で税金を投入するんだということが大阪市で大変な問題になった有名な事件です。そこにいまだにこの三法人は、二十一年度予算、予算化したと。鉄道・運輸機構はこれ二千五百万ですか、水資源は二千百万、都市機構は七千百万と。こんなのいつまでやるんですかという問題でございます。
　特にひどいのは食券交付です。昼飯代のチケット代を、こんなことはもう今会社でもやっていません、僕らもそうなったらええな思いますけど。それ税金でやっていると、それを。
　これが法定外福利厚生費問題です。こんなことがまかり通っているのかと。もう何十年もやってきたであろう、だから今までどれだけ公金投入したんだということを、これ調べてくれと言いました、原口さんに。そうしたら、私は責任持ってやらせていただきますと、そしてこの委員会に提出しますとおっしゃいました。さすがだと思いましたけど。
　前原大臣、この所管のこれは独法です。これ二十一年度予算、決算出ておりません、使っているわけです。二十二年度もまだ廃止しないらしいです、聞いてみたら。これに対する大臣の御認識を問いたいと思います。