山下栄一の発言 （決算委員会）

○山下栄一君　原口大臣は、この互助会はもう全部廃止するふうに要請したいとおっしゃっておりました。
　もうこんなことやっていたら、それはもう税金が出しがいのない国やなと、この国はと、象徴的な話だと私は思います。もうこれは都道府県もどんどんなくして、残っている県もありますけれども、大阪府も大阪市も一銭もありません。もう当たり前のことやと思います。それを、今の答弁非常に不満ですけれども、きちっと御自分で精査していただいて、この本、この去年の十二月の、これきちっと読まれたらいいと思いますわ。本当に、国民これちゃんと読まれたら、もうええかげんにしなさいと、こういうお声が返ってくるのではないかと思います。
　時間がもうなくなってしまいましたけれども、その次の資料二飛ばしまして三ですけれども、これも、特にＵＲを中心に書いてあるんですけれども、都市再生機構ですね。この都市再生機構は、関連法人、関連会社、いわゆる子会社です、ＵＲは繰越欠損金を抱えているのに、そこにこの子会社三十七社。公益法人九法人、特定関連会社、特に密接度の高いのが十六、関連会社十二。こんな三十七法人も子会社を抱えて、職員四千人もおる、莫大なお金を抱えて賃貸住宅を造っている。ＵＲの職員の、自分たちの職員宿舎は家賃安くて、いいところに住んでいて、そして民間の、国民のＵＲの賃貸住宅は値上げはやるのかと、厳しいお声が全国で今もあるわけです。
　この関連法人って一体何なんですか、これはと。ここに、この関連法人に再就職、再就職と。公金をふんだんに投入して、公金の中身は税金、補助金、委託費ですわ。そして、再就職、天下り、随意契約、セットです。おまけに繰越欠損金、親方のＵＲはやっているのに、住生活会社もそうですけれども、ふんだんに剰余金があると。こんなことを許していて、これが事業仕分を大きく叫ぶ政権かということを問われないように私は、内部監査は非常に難しいと思いますけれども、だから参議院の決算委員会の使命は非常に重要やと、繰り返し冒頭申し上げましたけれども、思っておるんですけれども、これ与野党超えてやらないかぬ問題だと。
　政権握るとなかなかこれは非常にチェックしにくいということを大臣もお感じかと思いますけれども、この関連会社、それから再就職、随意契約、剰余金、これは無駄の連鎖構造というふうに私は思いますけれども、これに対してどのようなメスを入れるかという覚悟を大臣にお聞きしたい。