大島敦の発言 (決算委員会)
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○副大臣(大島敦君) お答えをさせていただきます。
泡瀬干潟埋立ての公金差止め等請求に係る平成二十年十一月の地裁判決では、沖縄県、沖縄市の公金差止め等が認められました。県とそして市は同判決を不服として控訴いたしましたが、敗訴しております。
高裁判決では、沖縄市は土地利用計画の見直しを表明し、調査に着手しておりましたが、新しい計画の全容が明らかとなっていない現段階においてはその計画に経済的合理性があるとは認められず、公金支出は違法であるとされております。ただ、土地利用計画の見直し等に必要な調査のための公金支出は認められております。
これを受けて、県そして市は最高裁への上告は行わず、市は、第一区域については経済的合理性のある土地利用計画を策定した上で事業再開を目指す考えを表明しております。それに沿って、現在、地元沖縄市が新しい土地利用計画を鋭意検討しております。
また、国及び県の泡瀬埋立事業に係る工事については、昨年の高裁判決を受けて今中断しているところでございます。