細川律夫の発言 （決算委員会）

○副大臣（細川律夫君）　風間委員の方から、これまでにもしばしば委員会で厳しい指摘を受けてきたところでございます。
　そこで、今御質問のありました件でありますけれども、今年度の高障機構での地方業務委託のやり方につきましては、これまで随意契約方式でありましたけれども、委員御指摘のように一般競争入札で実施をいたしたところでございます。しかしながら、従来から地方委託業務についての受託をしてまいりました都道府県の開発協会については、経理処理の状況とかあるいは物品管理について種々の問題があったことは風間委員の御指摘のとおりでございます。
　特に、風間委員の方から、三月二十九日、本委員会におきまして、業務委託の契約を締結する上には厚生労働大臣の認可が必要なことになっておりまして、厚生労働大臣が認可する前にもう一度見直すべきではないかという強い御指摘がございました。そこで、長妻厚生労働大臣の指示によりまして、これらの調査検討をするために、厚生労働省の中に地方委託業務の委託契約に係る契約調査委員会を設置をいたしまして、再入札の実施も含めて対応を検討することといたしたところでございます。
　一方、この地方業務委託につきましては、障害者雇用納付金とかあるいは障害者雇用調整金の申告受付業務、あるいは障害者雇用及び高齢者雇用に係る助成金の申請の受付業務とか、大変国民に密着した業務を行うもので、空白期間を生じさせることができないということで、本年の四月一日から三か月間については、従来より事業を実施している開発協会の方に委託契約を延長して業務を実施をすると、こういうことにしたものでございます。