菅直人の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（菅直人君）　率直に申し上げて、来年度の予算はいよいよ最終盤に掛かっておりますけれども、その次のことを考えるときにはいろいろ考えなければならないと率直なところ思っております。
　もちろんマニフェストで掲げたことの実現を目指すという基本的スタンスは変わりませんが、今林議員からもお話がありましたように、例えばリーマン・ショックもありましたし、過去のいろんな成長に戻っていない問題、あるいは世界的に見ても、ギリシャに象徴されておりますが、リーマン・ショックの後の財政出動によって、日本は特にですが、財政的な公債残高の比率が高まっている等々のことを含めて、まさにこれから予算成立後に議論しなければいけない観点は、マニフェストの実現の努力ももちろんしなければならないわけですが、それを超えてこれから十年、もっと言えば二十年とも言えますが、そういう方向での、やはり経済の成長をいかに取り戻すかという、そういう観点からの本格的な議論が必要であろうと。それには、税制の在り方から、あるいは年金制度の在り方から、そういった社会インフラの根本の議論も併せて議論をする必要があるだろうと、このように考えております。