菅直人の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（菅直人君）　この労働の分野は、先ほど林委員も言われたように、いろいろな対応の仕方があります。さっきトランポリンということも言われましたが、私もある時期からそういうことを言っていますけれども、つまりは雇用状態が終身雇用でなくなった中で、だれがある種のスキルアップのための機会を提供するのかと。従来は終身雇用が特に製造業においても多かったですから、ほかでも多かったですから、企業単位でスキルアップがなされた、教育がなされたわけですが、今の時代はなかなかそれができなくなっている。そういうものをどういう形で社会が用意するのかとか、これは社会構造全体の大きな改造が必要になります。
　ですから、部分的に余り言われるとややちょっと違うところが出るんですが、先ほど申し上げたのは、企業は許されたルールの中で効率化しようとする努力をするのは当然のことだと思いますし、それはそれで大いにやればいい。ただ、許されたルールが余りにもマーケットに任せればいいという考え方になったために、その結果が格差の拡大と同時に残念ながら経済の回復につながらない結果になったという意味で、第二の道を推進した政策的な間違いがあったと、こう申し上げているんです。