峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　トリガー税制の問題、ちょっと林委員、質問していただいて、実は衆議院の私の答弁でちょっと補強しておきたいという点があったので、大変いい機会だと思いますので、是非私の方で答弁させていただきたいんですが。
　それは、このトリガー税制がなぜ出てきたのかというときに、これは十二月十八日の党が、民主党の方からの正式申入れがあったからやったんだろうということに対して、いや、これは税調でも随分議論してきたんだというお話をいたしました。
　その税調なんですが、私の頭の中には旧野党時代の民主党の税制調査会でございまして、ちょうど二〇〇八年に大変ガソリン価格が高騰いたしたときに、こういうときにガソリン税の暫定税率分が下がることぐらいはいいんじゃないんだろうかと、こういうような議論をしたことがあって、実はそういう、ある意味では新しい政府税調になってからは実は、そのときが始まったということでありますが、過去にそういう議論があったということだけはこの機会に補強し、また、そういう意味でいうと誤解を招いた回答だったなと思っておりますので、これを修正をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　問題はこのトリガー税制で、これはある意味では、私たちからしてもなかなかこういう税制というのは、関税ではこういうことの経過はございますけれども、なかなか一般の普通の税の中に、価格がこれだけ上がったら税が下がるとか、そういうのは非常に珍しいというか、なかなか私たちとしても、これは暫定的なものとして、なるべく早くこういう事態は解消した方がいい仕組みなのではないだろうかというふうには思っています。
　ただ、今おっしゃられたように、これは現場段階で、これ庫出税ですから、過去のいわゆるガソリンスタンドのレベルでいくとどれだけ在庫を持っているのかとか、そういった議論というものをきちんとしなきゃいけないということが出てくるわけで、中には、いや、もう百六十円ぐらいを超しそうだという直前になるとみんなで、まあカルテルじゃないですけれども、協定してしまうというようなことが出てくる可能性ありますので、是非そういったところは通産省やあるいは公正取引委員会等も十分連携しながら、こういったものの弊害が起きないように、またガソリンスタンドの皆さん方に迷惑掛からないようなやり方を我々としては進めていきながら、先ほど申し上げたような視点に立ってこの点についての考え方を整理しているところでございます。