峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　ちょっとそこのところは私やや、いわゆる今老老で、つまり九十歳ぐらいの人が七十歳ぐらいの人に相続をしているというこのスタイルは余りいいスタイルではないということで、これは私もそう思ってはいるんです。
　ただ、私はなぜこの日本人の相続財産がそうやって増え続けているのか。とりわけ金融資産が、貯蓄率は今ずっと長期的には平均すると低下をしているんですが、個人の金融資産というのは一千四百三十兆ぐらいまで今上がっているんではないでしょうか。それはやはり日本の将来の社会保障の水準が、老後の例えば医療の問題、老後の介護の問題、あるいは自分の孫や子供のことを考えると、とてもじゃないけれども今大変だと、そんな思いみたいなものが総合化されて実は貯蓄に回っていくわけですよね。ですから、この間の減税政策というのは大半が貯蓄に回ったというふうに申し上げて私はいいと思っているんですが、そういうふうになると、やはり実はそのお金は蓄積されていくと。そうすると、高額に蓄積される人とそうでない人の差が出てくると、こういう問題が実は起きてきているわけであります。
　とりわけバブル以降、バブルのときに土地の問題が非常に高うございました。ですから、今相続税の基礎控除五千万、それから法定相続人一人当たり一千万円のいわゆる基礎控除がございますね。こういったものが非常に高くなっているために、実は相続税そのものも小さくなっているわけですが、そういう意味で、私はやはりこの今の相続税あるいは贈与税の在り方も、そういう日本のいわゆる所得再配分機能の低下がこういう問題をもたらし、社会保障のレベルが余りにも低過ぎるがゆえにそういうふうに蓄積せざるを得ないと、こういうところに実は今の日本の現状があるんじゃないんだろうか。
　そうすると、やらなければいけないのは、そういう贈与税を軽くして相続税だけを重くするというんじゃなくて、もっと今の通常の日本のいわゆるフローの所得なり、今これからも所得税から入って議論をしているわけですけれども、そういう再配分機能をどのように高めていきながら、そして遅れている日本の社会保障水準をいかに充実させていくかということをまずは力を入れていかなきゃいけないんじゃないかなと。その上で、今おっしゃられたような老老の問題は高齢化の中で非常に起きていますので、どうやったらその資産がそういう意味でうまく活用できるかという点はその後の問題じゃないんだろうかなというふうに考えておりまして、まずはそういった現状のそういう所得の再配分機能をどのように高めていくのかといったところを私はやはりまず重視していく必要があるんじゃないかなと、こう思っております。