峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　非常にタイミングのいいときの質問だったなというふうに思っていますが。
　と申しますのは、今、納税環境整備をめぐって、税制調査会の専門家委員会の中に小委員会を発足をさせました。立命館大学の三木義一先生が座長で、八名の委員で、その中に私ども税制調査会のＰＴのメンバーも入ってこの議論をすることになりました。今お話しなさったように、国税通則法関係あるいは納税者権利憲章、そういった観点から、納税者の権利という問題と、それから納税者の義務の問題と、こういったもののバランスの問題を含めてしっかりと議論をし始めたところでございますので、この点については引き続き、恐らくこの半年程度時間が掛かるんじゃないかと思いますが、しっかりと結論を出していきたいなというふうに思っております。
　そこで、実は国税職員の定数問題なのであります。これ、私どもが毎年、税の議論をするときにこの問題について議論をしてまいりました。そして、時に附帯決議なども出していただいた経過がございます。改めて、これ我々税務当局といいますか、主税局を含めた財務省としての見解を披瀝をしておきたいというふうに思います。
　まさに税務行政を取り巻く環境というのが、第一に所得税法及び法人税法等の申告件数が増加をしていると、第二番目に高水準で推移する滞納残高、先ほども御指摘されたとおりです。さらに第三点としては、経済取引が非常に国際化をし、また広域化をし、しかも高度情報化社会と言われる中での大きな手口が変わってきているというふうに、それから四点目としては、不正な手口の巧妙化ということで、脱税といいますか、そういった点も非常に巧妙化をしてきているということで、非常に質量共に税務行政を取り巻いている環境は厳しさを増しているというふうに申し上げていいと思います。
　そうした中で、国税庁については非常にＩＴ化による事務の効率化ですね、ＫＳＫシステムとか、あるいはアウトソーシングの推進などに努めているわけでありますが、それでも対応困難な業務量の増大については、税務行政の困難性及び歳入官庁としての重要性にかんがみ、所要の定員、機構が確保されるよう努めてきたところでございます。
　今後とも、税務行政をめぐる環境は厳しさを増すと考えられますが、現下の厳しい財政事情も踏まえながら、まずはＩＴ化、あるいはアウトソーシング化により対処するように努めながら、それでもなお対応困難な業務量の増大については所要の定員、機構の確保について関係各方面の理解が得られるように一層の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。