峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　これは実は大問題なんですね。今おっしゃられたように、金融所得とそれから勤労所得、その他所得をどういうふうに課税したらいいのかと。これは、シャウプ税制以来、基本的な大きな考え方、多分日本の今のいわゆる所得税法は総合課税論に立っていると思います。
　しかし、その場合、そういうところから外れている項目ですね、何でチェックしないのかということなんですが、政策税制措置については今申し上げたように今後四年間でふるいに掛けてやるわけでありますが、これ以外のいわゆる大きな論点になりそうなところは、実は今、先ほど菅大臣もおっしゃられたように、この六月をめどにしながら、過去の所得税、法人税あるいは消費税、あるいは環境税、こういった、資産税もそうでありますが、そういう大きな税目について、その在り方、これは何が問題だったのかと、こういった点についての理論上及び現実に進められた政策の結果どういうふうに問題が起きてきているのかと、こういった整理を専門家委員会で進めていただくことになっております。
　そうした中で、ある意味では、この政策税制措置以外の項目についてのチェックも我々としてはやり、不断の見直しを掛けていくということになると思いますが、そこである程度の理屈の整理はされるのかなというふうに思っております。
　それはやはりグローバル化した時代、すなわちシャウプさんの時代はまだ国境が閉じられている世界ですよね、一九四九年、五〇年ごろですから。そういう時代においてある意味では支配的だった税制の考え方も、多分、一九八〇年代以降、レーガン税制なんかが出てくる以降やはり大きく変わってきているし、また今日的にもまた変わってきているんだと思うので、そこら辺の税の理屈をきちっと整理してもらおうというふうに考えておりまして、そういう中での点検、そして改革項目になっていくんじゃないだろうかというふうに思います。