峰崎直樹の発言 (財政金融委員会)
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○副大臣(峰崎直樹君) これは、当時は平成二十年において平成二十九年度までの十年間の税率が定められたわけですけれども、これは平成十九年度に検討された十年間の道路整備計画案を根拠にしており、その後、道路特定財源制度が廃止をされましたね、福田内閣のときに。それを踏まえて、来年度税制改正において廃止することにしたわけであります。
一方、地球温暖化を防止する観点で、非常に厳しい財政事情あるいは原油価格が現在安定しているということを踏まえて当分の間は措置をしたわけでありますが、あの二年前の段階においては非常に価格が高騰しておると。そして、我々は、その前の参議院選挙のときにも暫定税率というのはやはりこれは廃止すべきじゃないかと、一般財源にしたらやっぱり廃止すべきじゃないかという我々は考え方を持っていたわけであります。
そういう意味で、その後、また情勢は変わってきておりますが、あの段階においては私たちはそういう考え方で、一か月間でしかありませんでしたけれども、暫定税率を事実上失効させたということだと思います。