財政金融委員会

平成二十二年三月十八日（木曜日）
　　　午後二時八分開会
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　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村耕太郎君　　　　　川崎　　稔君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　佳郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度における財政運営のための公債
　の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村耕太郎君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
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○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長古谷一之君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大石正光君）　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　菅大臣、また峰崎副大臣におかれましては、先ほどまで予算委員会の答弁に立たれていたということで、長時間にわたりますけれども、また引き続きこの委員会でもよろしくお願いいたします。
　また、私自身、今回いろんなテーマを取り上げて質疑をしたかったんですが、なかなか微妙な問題も含んでおりますので、この時間も集中して答弁いただきたいというふうに思います。
　早速なんですけれども、実は先日、予算委員会ですか、同僚の林先生との質疑の中で、菅大臣とのやり取りの中でサミュエルソンの経済学の本、教科書についてのやり取りがあったと聞いておりまして、なるほどと思って、私、今日、実は違う本を持ってきたんですけれども、憲法の本で、芦部信喜先生の「憲法」、いわゆる芦部の憲法という本を持ってきました。私はこれで勉強、そんなに頭良くないんで精通しているとは言えないかもしれないですけど、これで勉強していたんですが。
　ちなみに、これは余談ではありますけれども、菅大臣、憲法の教科書はどのような教科書を使われていたんですか。この芦部先生の憲法は読まれたことはあるんでしょうか。

○国務大臣（菅直人君）　私は、大学では憲法は全く勉強はいたしておりません。ただ、弁理士試験というのを受けるときに、若干法律の本を読まなければと思って、憲法と民事訴訟法を有斐閣から買ってきて、一、二読んだことは覚えていますが、芦部先生の憲法学では多分なかったかと思っております。
　ただ、憲法に関しては若干、憲法学者ではない憲法の議論はかなり読みました。つまり、今、国会の在り方とか、これは統治論ですから、私は憲法学者の言っている統治論の考え方は根本的に間違っているところが多いと思っています。つまりは、三権分立といったような考え方は憲法のどこにも書いてないんですね。ですから、私は、例えばですが、松下圭一さんという政治学者が「市民自治の憲法理論」という本をかつて書かれておりますけれども、それに関連する本は相当程度読ましていただきました。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私自身は芦部先生の憲法を基本にして、そこから勉強させていただいたので、間違っていると言われると、私の考え方も根本的に間違っているのかなと不安に思うんですが。
　ただ、先日の本会議でも質問をさせていただいたんですけれども、それこそジョン・ロックやジャン・ジャック・ルソーの時代から、また今三権分立という話ですから、それこそモンテスキューまでひもといて、また改めていろいろ議論をしていかなくちゃいけないかなと思ったんですが。
　なぜ今日私がこの芦部先生の憲法の本を持ってきたかというと、前の委員会、この質疑の中でも、それは所信の質疑であったんですけれども、最後にたばこ税の話に関連して税の定義についての議論をしようと思って、時間がなかったんですが、今日じっくりしようと思っておりました。
　改めて、芦部先生のこの憲法の本に載っている租税、税の定義なんですけれども、ちょっと引用させていただきます。ここに、租税とは、国又は地方公共団体がその課税権に基づいてその使用する経費に充当するために強制的に徴収する金銭給付のことをいうというふうに書いております。
　先日は私はほかの文献を引用して、これもあったんですけれども、国や地方公共団体等が公共サービスを実施するための資源として民間から徴収する金銭その他の財貨・サービスであると。どの文献を見ても、辞書を見ても、大体同じような意味で書かれております。
　この定義についてなんですが、改めて認識をお伺いしたいんですが、なぜこのように税の定義をされているのか、この意味というのを大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（菅直人君）　この芦部先生の租税とはということについては、私も基本的にはこういうことではないかと。つまりは、国とか地方自治体がその使用する経費を国民から徴収すると、それが租税という制度の根幹であろうと、このように考えております。

○愛知治郎君　認識は同じだと思うんですけれども、だからこそ私は、先日たばこ税についての議論の中で、今回たばこ税の増税をなさるということなんですが、その目的の中でたばこの消費の抑制、それを国民の健康のためにたばこの消費を抑制するという目的で増税するという旨、総理も御発言されていたようなんですが、租税の定義からすると目的と違うんではないか、元々租税はそういう目的ではないんではないか、おかしいなと思って質問させていただいたんですが、改めて見解を伺いたいと思います。

○副大臣（峰崎直樹君）　私、余り言っていることはそんなに違わないと思っているんですよね。要するに、たばこを今回増税した目的は何ですかというときに、まさにこれは総理が健康負荷を踏まえた課税にしてもらいたいと、そのために必要な検討を加えてほしいということで実は諮問されたわけです。
　やはり租税の中で、これは金子宏さんという租税法の権威の方も述べているように、今、菅大臣もおっしゃったし、今、愛知さんもおっしゃった租税とは何ぞやということに加えて、収入を得る目的で果たす租税を財政税と呼び、それ以外の経済政策的ないし社会政策的目標の達成を目的とする租税を規制税と呼ぶと、こういうような分類の仕方なども金子先生はなさっているんですが、そういう意味で非常に税そのものは、基本的には今おっしゃった点が一義的なんですが、社会的な大きな性格を持っている、そういったことも含めて広い意味での租税というふうにとらえていいんじゃないだろうかというふうに思っていますので、私は先日お答えしたときも、そういう観点から今回はそういう、ただし、それは税収が全くないのかというと、非常に税収そのものも結果的には入ってくると、こういう理解だと思います。

○愛知治郎君　それも先日お伺いしましたけれども、言っていることは分かりますが、なぜ私がこの定義に固執するのか、何を危惧しているのかということをお話ししたいと思うんですが、ちなみに、租税を議論する上でこれは旧来から我々がやっていたときの議論なんですけれども、必ず原則のようなものがありました、租税を語るときに。その原則のようなものは今現政権でも踏襲されているのか、また変えるのであればどのような原則に基づいて租税を考えていくのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（峰崎直樹君）　愛知議員、それはあれですか、租税の簡素、公平、中立、これは従来私どももよく使ってきた概念ですよね。これは今回、公平さはもう税の基本原則としてそのまま踏襲する、しかし簡素、中立という点を放棄したわけではないんです。これは先日もお話ししたように、税がもう非常に複雑になっているということはよろしくないし、中立というのは、経済的にも余り税がそれを阻害することを少なくしなきゃいけないという点についても、私は今もそれは正しいと思っておるんです。
　今回は、それ以上に私たちは公平に加えて納得と透明ということを重視していこうじゃないか。これは、従来はともすればやはり徴税の側に立った理屈というのが多かったんじゃないんだろうか。むしろそれは納税者の権利ということを少しやはり前面に出していこうじゃないか。
　ちなみに、この租税原則というのはワグナーだとかあるいはマーシャルだとかいろんな税の原則というのがあるんですね。ですから、たしかあのアダム・スミス以来、この租税の原則というのは、人によっては三条件があったり、人によっては五条件があったり、マックス・ウェーバーは十条件あったり、そういう意味では非常に多面的ですから、その中で何を重視するかというのは、その時々の置かれている状況によって租税原則というのは、私は何を重視するんだということを前面に出してもいいんではないんだろうかというふうに思っております。

○愛知治郎君　ありがとうございます。
　お気持ちは分かりますし、でも逆にそこが私は一番危惧をしているんです。先ほどの税の定義自体はどの文献を見ても多分皆さん共通の答えをされていると思うので、基本的には予算の原資である、財源を確保するためというのがベースにあると思います。その上で公正、中立、簡素、その考え方があった上で、またさらに、それは踏襲した上で透明それから納得をより政治的に配慮しながらやっていこうと、その意図も分かります。
　今回、租特の透明化法案ということで、峰崎副大臣も前からずっと主張されていたことですし、その意思というか考え方自体は私は十分尊重するべきだとは思っているんですが、その次にある納得、これも納税者が皆さん納得する、それは理想的な形だと思いますけれども、少なくとも私自身が与党時代にこの税制にかかわって、これは納税、税だけじゃないんですけれども、すべての政策においてすべての人に納得してもらうというのはまず不可能だというのをつくづく思い知ったんです。
　今回の税制もそうなんですけれども、透明にして、その議論、例えば峰崎副大臣は税の、租特の効果であるとか減税の規模、効果、様々な政策的な意味合い、すべてしっかりと検証して、そして表にオープンにしてもう一回最初から議論をし直すというふうにおっしゃっていましたけれども、そんな簡単に割り切れるものじゃないと思っているんです、私は。税制こそがまさに政治であって、いろんな利害関係者がいて、その調整を最もしなくてはいけない分野の一つが予算と対極を成すこの税制だと思っていますから、こっちを立てればあっちが立たずという話になりますから、そんな簡単な話じゃないと思っているんです。また、数字で割り切れる話でもないと思っているんです。
　例えば、またこれから消費税のような議論、また環境税ですね、ああいった議論も多分されると思うんですけれども、例えば富裕層であるとかお金持ちとかそうでない人たちの、その区別だってはっきりとはないんですよね、できないんですよ。お金、収入が幾らあるからといったって、支出が多かったり、家族が大勢いたり、その土地によっても違いますし、一義的にそれは計算することはできない。だからこそ政治的に解決をして妥協を図っていくんですが、そういった問題というのはそう簡単ではないし、これから多分やられると思うんですけれども、そういった問題をすべて含めて、多分たばこ税に関して言えば、健康目的という大義がある以上受け入れられるという考えでやられたと思うんですが、ほかのすべての税制において同じような論理ですべて語ろうと思うと、多分論理は破綻していくと思いますし、通用しないと思っています、私は。その点についての見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（峰崎直樹君）　非常に原理的な、重要な指摘を受けているなと思っているんですが、それは、ちょっともしかしたら的が外れていたら教えてほしいんですが、私は、あらゆる万人がみんななるほど公平だと言うものというのは、それはそう多くないだろうと思います。そういう意味で、税やあるいは社会保障や負担を求めるとか、あるいは予算をどこに付けるとか、こういうときには必ずそこに価値判断が入ってくると思っているんです。価値判断を抜きにして、パレート最適という言葉がございますが、これは私は余り、社会科学をやる場合に、あるいは税を考える場合にそういう考え方を取るべきではないと思っているんです。それぞれやはり、どういう立場から物を見ているかという価値観がこの問題には私もろに反映してくると思っています。
　そういう意味では、今おっしゃられたように、たばこの問題で言えば、やはりたばこを吸いたいと思っている人とたばこは健康に良くないねと思っている人たちの、これは価値観というか考え方は違ってくると思うんですが、やはり広く社会的に見てどちらが今の日本の医療やあるいは健康やこういう問題にとって考え方として多数派かというようなことは、これはやっぱり当然のことながら反対の方はおられるかもしれぬけど、多くの方は賛成するというところに私は焦点が当たるんだろうと思います。
　そういう意味で、価値観の問題、あるいは国民の大多数の人たちが納得している問題、こういったことをやはりしっかりと税というのは従っていくべきじゃないんだろうかなというふうに思っております。

○愛知治郎君　まさにおっしゃるとおりで、政治的な価値判断が入るからこそ私は原則をしっかり守るべきだと申し上げているんです。だからこそ、最低限みんなこの議論をしたときに共通である財源論ですね、これだけは守らなくちゃいけないと思っているんです。でないと議論が収拾付かなくなると思っていますから、今後のことを考えて私はあえて何度も申し上げていると。
　例えば、温暖化対策税、環境税になるか温暖化対策かは分かりませんけれども、ＣＯ２対策ということを考えたときに、じゃどのように課税すればいいのか。例えばの例ですよ、ＣＯ２を排出した人たちに課税をしましょうという考え方、一律に考えるとしたら、それを抑制するために、ＣＯ２を抑制するためにといったら、ＣＯ２を出しているところにすべて一律に掛けるというのも一つの考え方じゃないですか。極論を言えば、ヨーロッパでも随分議論されていたらしいんですけど、ＣＯ２を出している人は、人間もそうですし、家畜、牛のＣＯ２って相当出ているからそれは問題じゃないかと言われているんですけど、そういうところにも同じように掛けていくのか。
　多分価値判断がいろいろ入って、いろんな人たちの事情というのを配慮していくと思うんですけれども、抑制目的だというふうな議論になると、そういういろんな価値判断が入ってきて議論を複雑にする、それが問題だと思っているんです。その点についてはどう考えていますか。

○副大臣（峰崎直樹君）　非常に何かちょっと私自身も、メタンガスを発生する牛や、あるいは地球の温暖化で例えばシベリアの方が解けてくるとメタンガスが出て大変だとか、いろんな議論を聞いたことがありますが、私は、やはり地球温暖化対策税、環境税というふうに言い換えて構わないと思いますが、例えばこれは主としてやはり今ＣＯ２というか、これに、二酸化炭素に注目していますよね。もちろんフロンに注目する人もいれば別のガスに注目する人もいますが、多くはやはり今ＣＯ２だと。そうすると炭素、いわゆる課税客体を何選ぶかというときにその炭素の排出量というものに着目をすると。これが課税客体になって、そしてそれをどのようにカウントして、それに単価を掛けて幾らにするというのが、これが基本だと思うんです。
　ただし、そのことによって、じゃＣＯ２の排出を完全にそれを抑制をし、また厳しくやっていくんだとすれば、相当高い税率にしなきゃいけないということが出てくると。そうすると、いわゆるＣＯ２に着目した環境税をある意味ではある程度取って、それを実は今度は環境目的に支出するという、そういうやり方を取っている国もありますよね。
　ですから、それはやはり政治判断で、ただ、原則的にはＣＯ２に着目をするというところに恐らくこれからの環境税の議論は進んでいくんだろうと思います。今申し上げたように、そのことだけで完結するのではなくて、他のいわゆる補助金だとか課徴金だとか、そういったことといわゆる連携しながら、環境目的というものをできる限り実現していくというふうになっていくのではないんだろうかというふうに思っています。

○愛知治郎君　もう今これだけの議論でも相当複雑になってきていますし、だからこそ私はシンプルにと何度も申し上げているんですが。
　ちなみに違う話で、鳩山政権におけるスタンスですね、ちょっと心配なんですよ。先ほど副大臣がおっしゃられたとおりに、透明、納得という考え方が多分それは政権でも基本的な考え方に通ずるんだと思います。情報公開を進めていって、事情をしっかり国民に説明をして、最終的にその議論の過程も公開した上で納得してもらう、基本的な姿勢だと思うんですが。
　私は、ちょっと違う分野ですけれども、普天間の問題があります。あの問題をこじらせたのはそういう考え方に基づくんじゃないかと思っているんです。姿勢はいいと思うんですね。いろんな議論、候補地が、いろんな候補地があって、いろんな議論をちゃんと国民の前にオープンにするという姿勢はいいと思うんですけれども、それじゃ解決できないんですよね、非常に難しい。逆に、ちょっと違う話ですけれども、三月中にそういう提示をするということをおっしゃられたそうですけれども、逆にその中身はオープンにしなくなった、今回はですね。
　というのは、やはりすべてを公開してその都度議論をすれば物事が進むかというと、逆になることも非常に多いと。政治というのはそういうものだと思っていますから、だからこそ危惧しているんです。その点、御理解をいただけているでしょうか。もう一度、御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（峰崎直樹君）　ちょっと普天間問題は私なかなかコメントする立場にないんですが、公開というものを、つまり私はやはり国民に対する説明責任だと思います。と同時に、民主党政権でいわゆる透明というものを重視したというのは、率直に申し上げて旧与党税調、自民党税調ですけれども、こうして国会で答弁しない方が実は物事を最終的に決めておられると。これは実は、つまり物を決める人と責任問われる人が一致しないと私は民主主義としてはおかしいんじゃないんだろうかと、こう思って、この点を実は透明度ということを言っているんです。
　それはなぜかというと、野党議員はこういう質問をして、それが職務権限がなくても、質問をしたことでもしこれが利害に絡んでいたりした場合には犯罪で問われるんですけれども、こういう御党で今までやっておられた方々は、実は自分で決めて、実質上の決定権はあるけれども権限はない、職務権限はないという形で実はそこが遮断をされる。そうすると、そこではいわゆる収賄罪とかそういうものが成り立たない。こういう問題を私は秘めているがゆえにこういう仕組みは変えた方がいい。
　私は何も、愛知議員、何から何まですべてオープンにしろと言っているわけじゃないんです。基本的にはそういう責任と権限を持った人を一致させて、そして国会の場でこうして議論するときに、これはどういうふうにして決めたんだとか、この考え方は何なのかということをちゃんとやっぱり答弁できるかどうかということが私は極めて重要だというふうに思って、透明という点を非常に重視したということもあるわけであります。

○愛知治郎君　今の話を聞いていると、そのままお言葉を返したいと思うんですが、責任を持っている方と実質的に決めている方がずれているというのは今の民主党さんじゃないでしょうか。私は、そこが非常に、例えばこれから私が今日議論しようと思っていた暫定税率の話があるんですけれども、そこは、今の御答弁にあったように一致させたいというのは当然だと思いますし、是非やっていただきたいんですが、見えにくい部分が多々今の民主党政権にあるんで、逆にそこを指摘させていただきたいというふうに思います。
　さて、せっかく今その話が出たので、早速今日のメーンテーマというか、議論させてもらいたかったガソリン税等の暫定税率についてお尋ねをします。
　御承知のとおり、二年前、ちょうど二年前ですね、この財政金融委員会でも取り上げられたというか、結局、繰り返しになりますけど、一度も審議もしなかったんですが、その暫定税率が大きなテーマとなっておりましたが、そもそも二年前、民主党さんはそのとき第一党でした。我々はそのまま審議をして結論を出そうと思ったんですが、それができないで失効をしてしまいました。その暫定税率、なぜ失効させたんですか。

○副大臣（峰崎直樹君）　これは、当時は平成二十年において平成二十九年度までの十年間の税率が定められたわけですけれども、これは平成十九年度に検討された十年間の道路整備計画案を根拠にしており、その後、道路特定財源制度が廃止をされましたね、福田内閣のときに。それを踏まえて、来年度税制改正において廃止することにしたわけであります。
　一方、地球温暖化を防止する観点で、非常に厳しい財政事情あるいは原油価格が現在安定しているということを踏まえて当分の間は措置をしたわけでありますが、あの二年前の段階においては非常に価格が高騰しておると。そして、我々は、その前の参議院選挙のときにも暫定税率というのはやはりこれは廃止すべきじゃないかと、一般財源にしたらやっぱり廃止すべきじゃないかという我々は考え方を持っていたわけであります。
　そういう意味で、その後、また情勢は変わってきておりますが、あの段階においては私たちはそういう考え方で、一か月間でしかありませんでしたけれども、暫定税率を事実上失効させたということだと思います。

○愛知治郎君　今様々なことをおっしゃられておりましたけれども、まず価格高騰については総理も答弁されましたから、非常に高騰したから下げるという話ではありましたけれども、ちょっと違うテーマから。
　さっき温暖化の話がありましたけれども、地球温暖化対策の一環としてやはり抑制効果はあるということで今回は維持するということを答弁されたと思うんですが、二年前のあのときに地球温暖化問題って問題じゃなかったんですか。事情変わったんですか。地球環境、どれだけ変わっているんですか、二年で。

○副大臣（峰崎直樹君）　実は、地球温暖化問題というものの問題はずっともちろん継続しているわけです。ですから、私たちもマニフェストの中には地球温暖化対策税ということはずっと言い続けてまいりました。問題は、私たちが非常に大きな問題として更に考えなきゃいけないのは、昨年のやっぱり鳩山アジェンダですよね。国連総会で、やはり九〇年比二五％削減ということを全面に打ち出されました。これを実現していくためには、やはり何らかの経済的な措置というのが必要になるぞと。そうすると、これはやはり我々としてはしっかりとそれを踏まえながらこの環境税の導入ということについても議論を急がなきゃいかぬということが私たちは一つの要因としてあったというふうに申し上げていいと思います。

○愛知治郎君　いや、マニフェストでも言ってなかった突然の二五％と言われたのでびっくりはしたんですが、あのときだって地球温暖化は問題といえば問題だったんですよね、それは。目標を出す云々以前に。やはり環境問題考えていかなくちゃいけなかった。事情は変わっていないんですよ。政権の姿勢としては二五％という目標を打ち出していくというのはあるかもしれないですけれども、事情は変わっていないと思いませんか。

○副大臣（峰崎直樹君）　実は、この暫定税率問題を考えるときにも、我々は、絶えずもう一つの要因として、じゃこの地球温暖化対策税、これを組み替えていくのにどうしたらいいかという議論が実はあったわけです。我々は、これは暫定税率は廃止をする。つまり、一般財源化したんだから、道路目的のために、造るということについてはこれはないんだから、これは理屈上は一回は廃止するの当然だろう。しかし、そうはいっても、これは、今申し上げたように、環境目的という点で、これをじゃ下げることが本当にいいんだろうかということの議論もずっと実はあったわけです。
　ですから、それが昨年の鳩山アジェンダを通じて、よりこれは現実の問題として考えなきゃいけない。そして、それはやはりできる限り、これは新聞なんかもそうなんですよ、どの社説を見ても、暫定税率を下げるんだったらそれと例の環境税の導入は同時期にすべきだという意見がどんどん、これほとんどの社説がそうだったんじゃないでしょうか、論説が。そういう意味で、私たちは、そのこともやはりある程度年末においては判断をすると、それは背景にあったと思います。

○愛知治郎君　多分、峰崎副大臣は御存じないと思うんですが、私、初当選のときからそういう話しているんですよ、環境目的にしっかりと検討しろと。あのときからもう暫定税率の話ありましたから、それは。ただ、あの二年前というのはそういう議論すらしなかったんです、全く。審議すらしていないんです、この国会において。なぜですか。

○副大臣（峰崎直樹君）　審議すらしないというか、私はたしかこの財政金融委員会にいましたから、審議はしたんではないかと。ちょっと私の記憶に残っておりませんけれども、あのときはもしかしたら委員長やっていたかもしれませんし、筆頭理事やっていたかもしれませんが、ちょっともう一回、どんな経過をたどったのかちょっと定かには頭に入っていませんので、もし、教えていただければと思いますが。

○愛知治郎君　参考資料をお配りしておりますけれども、ちょっと御覧になっていただきたいと思います。
　両院議長あっせんということであります。いろいろな方がサインをされておるんですが、一番、平成二十年一月三十日ですね、総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得るものとするという文書であります。ほかるる書いておりますけれども。
　この文書の下で、私の記憶が確かなれば、そのとき峰崎副大臣は委員長でした。委員長でした。こういった取決めがあったにもかかわらず、一度も審議されていないと思います。もちろん採決もされていないと思います。御記憶にあるかどうか分からないですけれども、改めて認識を伺います。

○副大臣（峰崎直樹君）　私が委員長をやっていましたかね。もしかすると、私が委員長をやって、そして国会でこの法案とか税法含めた予算案の関連質疑というのは、これは必ず開いてやっているはずだと思うんですが、それは恐らく三月の年度末を越えてしまったのかもしれませんが、やっていないということはないんじゃないかと思いますが。

○愛知治郎君　年度内、三月中ということですね、この年度の。私はやっていないというふうに記憶をしております。