峰崎直樹の発言 (財政金融委員会)
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○副大臣(峰崎直樹君) いわゆるトリガー税制ですね。これについても、もうこれは衆参でも随分議論をいたしましたけれども、いわゆる百六十円と百三十円の、百六十円を超えた段階において、これは三か月間というこの取り方もいろいろきちんとした厳密な定義をしておりますけれども、超えた段階において失効させると。いわゆる二十四円三十銭ですか、今、当面の間置いている暫定税率分を失効させる。そして、百三十円以下になった段階においてはこれまた上げていくと、こういうトリガー税制を仕組んだことは間違いありません。
これは決して、私どもも衆議院の段階で言っているんですけれども、これもある意味ではいわゆる道路特定財源、暫定税率分を、原油価格が高騰したときに、二十四円三十銭といえどもこの暫定税率分を何とかやっぱり下げて、国民生活の向上の観点からしてもこれは下げるべきじゃないかという意見があったことにある意味では対応させているわけでありますが、これは先ほどの地球温暖化対策税への転換も含めてこの税の在り方が直るまでの間ということで、我々としては一応考え方を整理しているところでございます。