峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　この中小企業の税率を、今も中小企業であるがゆえに八百万円までの税率が低くなっているわけですけれども、更に一一％まで下げる。
　この議論をするときに、我々はもうここはペイ・アズ・ユー・ゴー原則というか、これに必要な財源というものはどこかで見付けてこなきゃ駄目ですよということが大前提だったわけです。その意味で、いわゆる中小企業関係の租税特別措置も結構あると。すなわち、税率というのはすべての中小企業に掛かってまいりますから、これは税率を下げるということは非常に大きな効果を持っているわけですね。ですから、そのときにはやはり課税ベースを広げながら、そしてその税率を下げていくというのが基本的な原則だろう。
　そうすると、租税特別措置で中小企業関係だけに適用される租特というのが結構あったんです。これはもう一千億を超えて存在しているわけです。この中小企業の一一％に引上げに必要とする財源というものも、ほぼこの租税特別措置を廃止をする、中小企業関係のですよ、廃止をするとこれに見合う引下げができるんでどうだろうかということを私どもは内部で論議をいたしました。
　しかし、租税特別措置については、今年は中小企業の景気が非常に良くない。すなわち、デフレ経済の下で中小企業は呻吟しているんだから、その中小企業の皆さん方のマインドを冷やすようなことは今回はするべきじゃないんじゃないかと、こういう考え方の下に今回は実は見送ったということであります。
　その意味で、この中小企業関係租特の見直しの問題と絡んで、このいわゆる一一％問題というのはこれから大きな、また我々としては挑戦していく課題だというふうに思っているわけです。