峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　これは、レーガンの税制改革の非常に大きな特徴点だと言われた二期目の改革なんですけれども、このときも、法人税を下げるときにも実は課税ベースを広げて税率を下げていったんです。これは国際的に非常に高く評価されておりまして、私はこのいわゆる法人税の税率を下げるときの大きな一つのポイントだと思っているんです。
　租税特別措置というのは、もうかっている企業だけがある意味ではその恩典を受けるという意味で、これはやはりある意味では非常に条件が付いているわけですけれども、税率が下がるということは、もちろんこれ黒字企業でなきゃ駄目ですけれども、しかし法人税全体が下がるということは、これはいろんな条件が付いているわけじゃないんですよね、いわゆる租特のように。そうすると、それはみんながチャレンジをして、みんながその税率を目標にし得るという点では、私は非常に公平な、税率を下げるというのは一つの公平な手段だと思っているんですよ。下げることがいいかどうかというのは別問題として。
　そういう意味で、課税ベースを広げるというときには、やはりこういう租税特別措置によるその税が、今は非常にこの分漏れているわけですから、そこをふさいで、そして税率を下げるという、そういうのが一般的な方向だということは、私は、かなり多くの、過去の政府税調の答申だとかあるいは世界の国々の税率を下げたときのいろんな経過を見ると、それは該当しているんじゃないんだろうかというふうに思います。