峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　今日は古本政務官もおられるので、その経緯は後でまたいただきたいと思うんですが、話を。
　今のお話聞いていて、私も与党税調でかつて自社さのときに一緒にやっておりました。その税制調査会の総会みたいなのがあって、猛烈な勢いで、多分私たちじゃなくて後ろにいる人たちに、壁に耳を当てている人に向かってしゃべっているんじゃないかなと思うような事態でありました。ただ、そのときも、あのとき自社さがそういう仕組みを取って、その後はきっと自民党の場合はインナーと言われている、じゃ後は、ここから先はインナーで処理しますということで、そこから先は全くどこでやっているか分かんないようなところでこれは処理されていったわけです。
　そういう点で、本当の意味で、もちろん最後を決めるときに、私たちも税制調査会の中では、この一人オーナー会社の問題というのは、私とか古本さんというのは要するにやや少数派に近い状態で、圧倒的にこれは廃止すべきだと、こういう意見の方が強かったわけです。どうしてそうなるかというと、たしか去年もおととしもこの参議院の財政金融委員会で廃止法案を出されたわけですよ。二回にわたって出して、私はもちろんそのときにはメンバーですから賛成しましたけれども。
　そういう意味でいうと、そういう過去、マニフェストにももちろん記載しているし、わざわざ議員立法を二回にわたって出したことについて、これは確かにいろんな、私たちの頭にあったのは一つは財源問題ですよね。このことによってどうなるかということで、たしか七百億円近い単年度であれになっちゃいますから、そういう意味ではもう七百億も貴重だったわけですよ。
　そういう意味で、これは大きい問題だねということで議論をしながら、古本さんも先ほども申し上げられたような点を主張されながらで、実はもう十二月の初旬段階で、ある意味ではかなり議論的にはデッドロックといいますか、税制調査会の本体のところではかなり議論の論点はもうほぼ尽きてきたと。さあ、どうやってこれを集約するかというプロセスの中で、先ほどあった十二月の十六日か十七日にそういう調整項目として出されていましたけれども、これらの課題は、ある意味では我々がずっと議論していたプロセスの中で、この両論あった中でどうするかという最後の決断を我々としては、いろんな党側の要請ももちろんありましたから、それらも踏まえながら最終的には税制調査会の議論の場でこれは決定をしていったということでございます。
　その説明責任は、私はこうして皆さん方にお話をする場でどうしてそうなったのかということについては今申し上げたような経過があったということを申し上げて、プロセスは明らかになっていると思っているんですよね。