峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　私は、家族制度のところまで考え方が及んだというのはややちょっと、何か私自身は率直に申し上げてそこはまた家族観というか、そこはちょっと違うんじゃないかという気がするんです。
　なぜかというと、私たちがこの控除から手当へというふうに言う前段に、所得控除から税額控除、税額控除から、それを負の所得税も入れればもう手当にほぼ実態近いですから、そういう意味でいうと、私は所得再配分機能の問題は、税率を上げればいいじゃないかというふうにおっしゃるんですが、日本の税制は分離課税になっていますので、どうしても税率を上げると給与所得の人たちが非常にかなり高い負担になってしまうということで、そこは金融所得をどう扱うかとか、いろいろまた別途、今税制調査会の専門家小委員会の中で論議が始まろうとしていますので、所得税が。そこはそれでまた回復をさせたいと思っているんですが、我々が考えたのは、所得控除というのは限界税率四割の方は四割控除が利いてくるねと。
　そういう意味で、これは一律の税額控除にして、これは最低税率にするか、一〇％の税率にするかは別にして、三十八万円の人だったら三万円なら三万円、これを一律でやれば、高額所得者の人、限界税率高い人は非常にこれは負担増になってくるわけですから、そういうまずは税額控除へ、さらにそこから一歩、マイナスの所得税も含めて、負の所得税を含めて進めていくということも我々は出しているし、これはたしか野党の皆さん方の考え方にも私入っていたような気がしていましたね。去年の附則百四条にもたしかそのことが書かれていましたから、この点は案外共通しているのかなというふうに思ったりします。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　その意味で、私は、そこは先ほどの愛知さんの、税の原則で中立というのがございます。そういう意味では、このいわゆる家族制度の在り方において、あるいは勤労の在り方において、例えば配偶者控除なんかもそうなんですが、そこはやっぱり中立性というのは、私はこの税制の中で、そういう意味で、例えばこれを変えていく、廃止をしていくと。これは何も子ども手当の財源にするために実はこれを考えていたわけではなくて、そういう大きな所得税の在り方の転換を考えようということから、いわゆる扶養控除あるいは配偶者控除の廃止問題というのはずっと議論してきたというのが率直な、で、マニフェストにも一応載せていると、こういうことでございます。