峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　これはある意味では、我が国企業が海外に進出するときに、今までは二五％でしたから、その二五％でいくと、隣の韓国だとかあるいは中国だとか、そういったところも実はタックスヘイブンというふうに位置付けちゃうと、ある意味ではなかなか企業活動に非常に支障が出るのではないかと。そういう意味で、国際的に今、世界的なある意味では日本企業が進出をしていくときに、その企業活動をかなりやはりその意味ではタックスヘイブン税制がある意味では阻害しないようにといいますか、そういう意味で活動をしやすくなるようにしていこうと、こういうのが私は趣旨だというふうに思っています。
　これは一つには、やっぱり背景には世界各国の法人税率の引下げ競争みたいなものがあって、どうもやはりそこのところがなかなか止まらないものですから、どうしても日本で設定したその二五％がやや高過ぎる。それで今回二〇％まで下げたので、私はもう一方で国際的な租税の引下げ競争みたいなものをどこかで止めないと、少なくとも先進国で止めなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですが、最近はどうも情報交換というか透明度さえあればいいというような意見があるんですけど、余りとめどもなく下がっていくと、これは法人税収というものもやっぱり一定の税収を稼いでいますので、そこはもう少しちょっと、私は、個人的な見解ですが、Ｇ７とかＧ20などでこの種の議論も少しした方がいいのではないかなと、こういうふうに私自身は思っています。