峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　川合委員にお答えしたいと思うんですが、確かに政府の抱えている借金といいますか負債の規模というのは、負債だけを見ると一八〇％、正確に言いますと、大体、二〇一〇年度末の国の債務残高はおよそ九百七十三兆円ぐらいだというふうに見込んでおりますし、今、先ほど議員おっしゃったように、二〇一〇年度末の国の長期債務残高は六百六十三で、地方も大体二百兆ぐらいありますので、国と地方を合わせると八百六十二兆円と。これが恐らく今お話しされた。
　問題は、それ以外にも、ＧＤＰ統計で債務残高をＯＥＣＤの横並びでやるときにはもっと、その比較をしていくわけでありますけれども、その場合に総債務残高だけでなくて純債務残高の比較も行っているんです。先ほど一〇〇％切っているじゃないかというんですが、いや、これ、資産と負債を引いたものを見ると日本は一〇四・六％。これ、一〇年度末ですから、来年の三月三十一日ぐらいにはこのいわゆる負債と資産を相殺すると一〇四・六％ぐらいになるだろうと。今までイタリアが一番悪くて一〇〇・八％だから、それを抜いて、ＯＥＣＤで一番最悪の状態に先進国の中ではなるというふうに見ておりまして、我々としても非常に問題意識をしっかり持っているんですけれども。
　ただ、この資産という場合に、行政資産とか金融資産とかいろいろあるわけですけれども、売るに売れない資産ももちろんあると同時に、実はかなりの金融資産持っているじゃないかと。例えばこれ、よく我々が言うところの年金のいわゆるこれまでの貯蓄分といいますか、これ、昨日もちょっと予算委員会で修正賦課方式というふうに正確にいうんだというふうにおっしゃっていましたけれども、これも百三十兆円ぐらい今残っているんじゃないでしょうか。
　それらを含めてそういった実は借金と相殺できるかどうかとなると、これは実は政府の金融資産の、今お話し申し上げた社会保障基金なんですけれども、これは債務の償還や利払いというものに充てることはできないわけでありまして、これは、将来見込んでこれが、たしかいろんな財政計算の中で、例えば年金でいえば百年後に一年分、一か月分でしたかね、一年分ぐらいは残しておこうとか、そういう前提で、高齢化のピーク時にも対応できるようにそれをうまく運用していこうという、そういうものにもう既に入っちゃっていますから。もちろん、それがどういうことで運用されているのか別にしても、ある意味では我々としては、そういう意味では、それは簡単には使えないんですよと。
　ただ、私たちは、これは九五％近くは内国債、つまり国の、日本国の中だけでこのいわゆる借金を、国債その他をきちんとファイナンスできているということは間違いないわけでありまして、これを諸外国に半分以上依存しているようなアメリカとかその他の国とは、私はそこがちょっと違うというふうに見ておりますが。
　いずれにしても、大変な負債を抱えていることは間違いありませんので、この点はしっかりと認識しながらこれからの財政運営は考えていかなきゃいかぬなと思っています。