川合孝典の発言 （財政金融委員会）

○川合孝典君　ありがとうございます。
　ともかく、国民の皆様はある意味変化を求めていらっしゃる、変わるのではないかという期待感があるということも事実でございます。プロのいわゆる政務三役としてのお立場だとか財務省のもろもろのスタンスだとかということもおありになろうかと思いますが、やはり時機を逸せずに、この時機にしかできないことが何なのかということを見極めていただいていろいろと政策の御判断をしていただきたいなというふうに思っております。
　二十分しかいただいていなくて、もう時間がちょっとなくなってきましたので、もう幾つか質問を飛ばさせていただいて、今日、実は足立政務官に厚生労働省の方から来ていただいております。
　実は、今回、民主党の税制改革の考え方がいわゆる控除から手当へという考え方で動き始めているということ、このことについては、言葉はかなり多くの方々が御認識いただけるようになってきていると思います。その動きの一つが子ども手当といったものにも表れているわけでありますが。その中で、今回、ちょっと直接この課題からは外れるんですが、いわゆる控除から手当へという動きの方向性の中で、私、一点ちょっとこの機会に御認識を確認させていただきたいこととして、実は、いわゆる百三万円の壁、百三十万円の壁と言われるいわゆる税制上の扶養から外れる金額、また社会保険の扶養から外れる金額という、この部分についてちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　と申しますのが、この百三万円の壁、百三十万円の壁というものの存在が実際にパート、いわゆるパート労働者、非正規と呼ばれる方々がこの金額の枠の中で働いておられる方々の多くを占めているわけなんですが、この壁があるがゆえに、そこを超えない働き方というものをせざるを得ない方々が少なからずおられる。超えてしまうと、どうやら可処分所得が百三十万円以内に抑えていたときよりも三十万円以上働かないと可処分所得がキャッチアップしてこないという、こういう非常に逆転する現象というのが生じてしまっているという、この現状について、まず厚生労働省としてこの点についてどういうふうに御認識なさっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。