菅直人
財政金融委員会
菅直人の発言 （財政金融委員会）
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○国務大臣（菅直人君） この人件費の問題は主に公務員制度との関連で議論をされることになっておりまして、この担当は現在は、仙谷大臣がこの内閣ができてからずっと公務員制度の担当大臣ということであります。そういった意味で私の分かる範囲では答弁をさせていただこうと思っておりますが、これからの取組は主にそちらの方で行われるということを是非あらかじめ御理解をいただいておきたいと思います。
民主党のマニフェストに示されました総人件費二割削減という目標については四年間掛けて平成二十五年度までに実現したいということで、一つは地方分権推進に伴う仕事、あるいは場合によっては人員も含めて移管するという、こういう大きな動き、さらには、公務員制度改革の後に労使交渉を通じた給与改定など様々な手法を講じて実現を目指してまいりたいと、このように考えております。
民主党のマニフェストに示されました総人件費二割削減という目標については四年間掛けて平成二十五年度までに実現したいということで、一つは地方分権推進に伴う仕事、あるいは場合によっては人員も含めて移管するという、こういう大きな動き、さらには、公務員制度改革の後に労使交渉を通じた給与改定など様々な手法を講じて実現を目指してまいりたいと、このように考えております。
発言情報
speech_id: 117414370X00420100319_023
発言者: 菅直人
speaker_id: 33543
日付: 2010-03-19
院: 参議院
会議名: 財政金融委員会