菅直人の発言 (財政金融委員会)
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○国務大臣(菅直人君) まさに制度そのものを、先ほども申し上げたように、地方分権の推進ということで、仕事、場合によっては財源、更には人も、本当に必要な仕事が地方の責任で行われるときには、場合によっては、今、国の機関のいろいろな出先機関のような形でやっているものを人も含めて地方に移っていただくことも十分考えられるわけです。
一方で、御承知のように、公務員という立場ということで、いろいろILOの考え方等もあって、やはりそうした制度改革を行った中で労使の交渉等ということもやれるようにしていかなきゃいけないと、こういうふうに考えております。
具体的なこととは言われますけれども、まさにこれからそういう制度的な問題に踏み込んだ議論が必要になる、先ほど申し上げたように、公務員制度の担当大臣を中心にしてそういう議論にいよいよ入っていくことになると、このように理解しております。