牧野たかおの発言 （財政金融委員会）

○牧野たかお君　さっき申し上げたみたいに、ここで制度の、これからやっていかれようとしている労使協約の問題とかスト権の問題ですか、そういう話はここでしてもしようがないものですからしませんけれども。
　一つ私が思うことを申し上げると、これは今の政権から言っているだけじゃなくてその前の政権からも言っていたかもしれませんけれども、地方への国家公務員の転籍というのは、国から見るとそういうことをおっしゃったり考えたりしているんでしょうけど、私も十二年間、県の方の議員をやっていて、その前、その県の担当の記者もやっていたんですが、地方自治体からすると、国の公務員を押し付けられても非常に困るというのが私は実情だと思います。権限は国から地方に渡していくのは受け入れるでしょうけれども、人まで受け入れるという地方自治体というのは私は余りないんじゃないかなと思っておりますし、それが地方自治体の本音だと思います。ですので、それは今ちょっと私の感想として述べさせていただきました。
　それで、なかなかこのやり取り難しいと思うんですが、一応昨日、急に計算をしてくれといっても多分できないと思って、あらかじめ財務省の方に伝えてありますけれども、給与費を削減していくといっても、仮の話でありますけれども、国家公務員の人件費には国の公務員の基礎年金の国庫負担分が入っておりますが、それがやっぱり基礎年金の部分でありますので、三分の一の国庫負担から二分の一にやっぱり変わっていったわけですよね。それで計算していくと、これから三年間給与費を仮に二割下げても、全体の人件費というのは二割下がらないんですよね。要するに、ほかの部分があるから、今までの皆さんにその年金の部分を払っていかなきゃいけないとかそういうのがあるから、そういう人たちの年金の部分もカット、削減しちゃえば、それは同じように全体を下げる、削減することができるかもしれませんけれども、給与費だけで総人件費を下げるというのは、要するに今の制度だと私はできないと思うんですが。
　仮に定数、今度の二十二年度の五十八万二千人の国家公務員の数がそのままだとすると、あくまでも仮定の話ですけれども、残った、マニフェストの目標である一・一兆円を削減するとするならば、現給与をどのぐらい下げなければ、まあ人数がそのままということで計算すると、どのぐらい下げないとその目標には達しないんでしょうか。
　一応、昨日、急に計算してくれと言っても多分分からないと思ったから、昨日お伝えしておきましたけれども。