古川元久の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（古川元久君）　ただいま新しい新成長戦略、菅副総理が取りまとめの責任者として、その下で今六月の最終取りまとめに向けての議論を進めさせていただいているわけでございますが、その中でもやっぱり地域の活性化というものは極めて重要な大きな視点になるというふうに考えております。
　つい先日の週末にも仙谷大臣とともに瀬戸内海の島であります直島という島を訪れまして、非常に活力に満ちている、そういう地域のどこにそういう源泉があるのかというところも視察をしてまいりました。これからの国の在り方を考えるに当たって、やはり地域からこの国を元気にしていくと、そういう視点の、是非これからも様々な示唆をいろいろな地域から学ばせていただきたいというふうに思っております。
　その中で、今、前田委員の方から御指摘がありました地域の活性化という中で、例えば、私ども、今回の新成長戦略の基本方針の中でも、先ほどもちょっと地価のお話もございましたけれども、住宅リフォームを通じた流通市場の活性化や、固定価格買取り制度の導入による過疎地経済の活性化、再生可能エネルギーの導入、推進と、そうしたものはいずれもこの地域経済の活性化に必要な施策であるというふうに認識をして、それを取り入れることといたしております。また同時に、木の文化の再生のために森林・林業の再生にも取り組むこととしておりまして、この点もまさに地域、特に今過疎地などを中心に大きな活性化の原動力になるのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こうした問題を、地域、今どこも疲弊をしておりますが、そうした地域の活性化の活力を生むために政治のリーダーシップを発揮をして、地域に雇用とそして活力が生まれるように省庁の壁を取り払って努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので、また委員からもいろいろのアドバイスをいただければというふうに思っております。