峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　総理がお答えになる前に、ちょっと。
　私はある新聞で対談をしたことがございまして、いわゆる基礎年金全額税方式化の持つ問題点の一つとして、いろいろあるんですけれども、やはり今おっしゃられた、たしか正確には三・七兆円だったと思うんですが、その企業負担がなくなると。これは消費税に換算すると一・七％ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、誠にこれは失うのが惜しいねと、こういう話をしたことがございます。
　ただ、今私どもの年金、今ちょうど年金問題も含めて基本的な概念を整理しようということになっておりまして、これは社会保障における消費税というものをリンクさせていくという考え方はもちろんあるんですけれども、この基礎年金全額税方式というのは、もちろんいろいろ今まで過去のマニフェストの中に書かれたことがございますが、これらの点についてもいろいろとこれから議論をしていかなきゃいけない重要なポイントだというふうに思っております。
　そういう意味で、もう一つ、先ほどどうしても私、消費税、先ほど菅大臣の方は、税制調査会の会長ですが、負担という言い方じゃなくて、これからはいわゆる、何というんでしょうか、助け合いといいますかね、シェアといいますか、分担、そういう意識を持っていこうということと、私は、消費税の過去の一九八九年、あるいはもっと言えば一九七九年の大平さんの時代からずっと、この問題を提起して増税を訴えるとやはり選挙で痛い目に遭ってきたという、そういう政治家にトラウマが一つあるのかなと。
　もう一つは、実は景気とですね、時間があるのは知っています、景気との関係でよく菅大臣もおっしゃるんですが、本当にこれは消費税導入が景気にマイナスの影響を与えるんだろうかと、こういった点は十分議論していかなきゃいかぬということで、これは専門家委員会の場でもしっかり議論しようと思っております。