峰崎直樹の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（峰崎直樹君）　まず私の方で答えて、後で菅大臣に。
　今お話があったように、やっぱり私は税、日本の今税制の中で一番問題なのは、十分性の原則というのがあるんですね。すなわち、冒頭、前にもいわゆる租税論のところで闘わせましたように、実は税というのは国や地方自治体が必要とする予算ですね、予算を賄えるものじゃなきゃいかぬと、これが十分性の原則なんですが、それができていない。これは、そういう意味では赤字がずっと累積しているということで、我々としては、後で菅大臣お話しなさると思いますが、国民の皆さんに、やはりいろんな意味でなぜこんなに赤字がたまってきたんだろうかというときに、やはり一つは過去の、昨日もお話ししましたけれども、一九七九年の大平総理大臣のときの一般消費税以来、増税を訴えたときにそれが国民から反発をされると、そういう意味ではトラウマをずっと抱え続けていると。
　私は、やはりそういう意味では、税を徴収するということではなくて、分担し合うという、昨日、国民負担率でなくて分担率という言葉を使うということを大臣がおっしゃる。私も大賛成なんですね。私はもうちょっとやや過激で国民連帯率だというふうに言ったら、いや、ちょっと政治的過ぎるというおしかりを受けたんですが。
　それぐらい実は国民の皆さん、これを出すことによって社会を成り立たせ、そして自分たちにそれは返ってくるんだよと、こういう実は仕組みをきちんとやはり国民に分かりやすく丁寧に説明しなきゃいけないし、何よりもそういうことを言っている政府が信頼されていなきゃいかぬねと。この厳しいはざまでやらなきゃいけないし、ともすると、やはり消費税の引上げの論議なんかは、これはまだ消費税を引き上げるということを言っているんじゃなくて、過去引き上げたときに、特に一九九七年がいい例なんですが、やはり景気が悪くなった、あれが日本経済を奈落の底に落とした大きな原因なんだというふうに、消費税の引上げが景気を悪くしたというふうに言われている。
　そうじゃないんじゃないかということを私は、最近のドイツで消費税率を一六％から一九％へ上げています。これはドイツ経済その後どうなったのかといったことも調べてこなきゃいけないし、そういう意味で、本当にこれから我々が負担の問題を国民の皆さんにお話しするときには、そういう意味では過去の歴史を丁寧に、そしてまたなぜ必要なのか、それが本当に国民の皆さんの生活にとってどうなの、景気はどうなっていくのか、こういうことをしっかりと分かりやすくやらない限りこれは納得してもらえないし、そのためには本当に皆さん方の、野党の皆さん方とも十分な話合いをし、協力を得なきゃいけないことも多いんじゃないかというふうに私なんぞはずっと思い続けておりますので、その点はひとつまた今後ともよろしくお願いしたいなと思っています。