丸川珠代の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○丸川珠代君　自由民主党の参議院議員の丸川珠代と申します。
　今日は、三人の参考人の方、それぞれに本当に示唆に富んだ、かつ具体的なお話をしてくださって大変ありがとうございます。
　せっかくここまで具体的なお話をしていただいているので、御質問もそれぞれ個別に少し具体的にお伺いをしたいと思います。
　まず汐見参考人、お忙しいところありがとうございます。
　言葉の中で、特に出生率の回復が、財政的支援以外の施策が少子化対策の効果を生み出しているというのは非常に深い示唆を含んだお言葉であったなというふうに思っております。
　そしてまた、落ちこぼれをつくらないためのサポートが学校を含めて学校のその周りでも必要であるということが日本の人材育成のために必要だというメッセージ、大変重く受け止めさせていただきました。
　また、必死になって地域をつくらなければいけないとおっしゃったんですが、今まで地域づくりのこと、これまで我々調査会で様々な方にお話を伺ってきまして、必死でつくらなければいけないという強い言い方をされたのは多分汐見参考人が初めてだと思いまして、非常に思いを込めて言われたんだと思うんですが、その必死になってつくらなければいけないという言葉の後ろには、子供を忌避するような社会をこれ以上つくってはいけないという、そういうメッセージと理解してよろしいのでしょうかというところがまず一点であります。
　それと、幼児教育を世界的にやはりもう義務化するような流れがあるというところ、もう少し詳しく、どういった流れなのかをお話しいただければと思います。
　それでは、順番に質問だけ先にお話をさせていただきます。
　続いて土堤内参考人なんですが、一つ資料の中で、お一人様社会の到来というところで二〇三〇年のお一人様社会のグラフがございました。これはどういう数字の根拠があってこのお一人様社会の出現ということをおっしゃっておられるのか、ちょっと根拠を教えていただきたいという点であります。
　それから、成島参考人におかれましては、本当に働きながら子育てもされておられて、まさにワーキングマザーの星だなという感じで拝見をさせていただきましたが、実際にやはり企業の中でバッファーの人材を抱えなければこれが実現できないということはくしくも成島参考人がおっしゃったとおりでありまして、この資料の十ページに状況と課題ということでまとめていただいております。五時間の時短社員はやはり会社が期待する役割にアサインができないということも書かれておりますし、その下には、高い部署には負担が掛かっていると書かれております。
　具体的にもう少しこの点を御説明いただければ有り難いなと思います。具体的にどういう負担があって、また、下にも、実際にこれをもし、労働時間の不足をほかの労働力でカバーした場合にこれだけのコストが掛かるという、これはベネッセといえどもなかなか大きな負担かと思いますけれども、これは会社としてはどのような方向性でカバーをしていくつもりであるのかということを、厳しい競争の中でありますので、企業のお考えとしてお聞かせいただきたいと思います。
　病児保育についてはしっかり対応させていただくよう頑張ります。
　それでは、お一方ずつお願いします。