少子高齢化・共生社会に関する調査会

平成二十二年二月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　理　事　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　理　事　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　中山　恭子君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　松野　信夫君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　工藤　政行君
　　　参考人
　　　　　　　白梅学園大学学
　　　　　　　長
　　　　　　　白梅学園短期大
　　　　　　　学学長　　　　　　汐見　稔幸君
　　　　　　　株式会社ニッセ
　　　　　　　イ基礎研究所主
　　　　　　　任研究員　　　　　土堤内昭雄君
　　　　　　　株式会社ベネッ
　　　　　　　セコーポレーシ
　　　　　　　ョン執行役員　　　成島　由美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（「コミュニティの再生」のうち少子高齢化と
　コミュニティの役割（少子化が経済・社会、地
　域コミュニティに与える影響））
　　　　─────────────

○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、福島みずほ君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、渕上貞雄君及び松野信夫君が選任されました。
　　　　─────────────

○会長（田名部匡省君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢化・共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○会長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少子高齢化・共生社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続については会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題といたします。
　先般、本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。南野知惠子君。

○南野知惠子君　派遣委員の報告をさせていただきます。
　平成二十一年十二月十日及び十一日の二日間、岩手県及び青森県において、少子高齢化・共生社会に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、田名部会長、島田理事、下田理事、丸川理事、鰐淵理事、松下委員、紙委員及び私、南野の八名であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、まず、岩手県より、同県の人口動態、少子化対策等について概況説明を拝聴いたしました。
　同県は、平成十一年に人口が初めて自然減となり、また産婦人科医師数及び分娩可能な医療機関が減少傾向にあるなどの課題を抱えております。これに対し同県では、妊婦や子供連れの家庭に割引等を提供するいわて子育て応援の店、医療機関と市町村が妊産婦の健診データなどを共有することにより、妊婦の緊急搬送や産後の育児支援を円滑に行う岩手県周産期医療情報ネットワークの構築等の対策を講じております。
　岩手県は、高齢化率が平成二十年で二六・三％となり、また七十五歳以上の後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回りました。同県では、介護予防事業参加率の向上、ＩＣＴを活用した高齢者安否確認見守りシステムの整備等の対策を推進しております。
　岩手県においても、人口減少と少子高齢化の同時進行に伴い、コミュニティー機能の低下が懸念されております。これに対し同県は、草の根コミュニティ大学によるリーダーの養成に努めるとともに、コミュニティー活動の担い手を県外からも招請するため、インターネット等を通じた積極的なＰＲを展開しております。
　派遣委員からは、産科医不足への対応としての助産師の活用と育成、妊産婦の病院への搬送体制の改善等について質疑が行われました。
　次に、盛岡市にある岩手県立中央病院の視察を行いました。
　同県には現在、二十一の県立病院と五つの地域診療センターがありますが、同病院は盛岡医療圏における中核病院であるとともに、急性期高機能センター病院として県全域を対象とした先進・高度・特殊医療機能を担っております。また、県内他地域へ年間三千件近い診療応援を行っております。さらに、同病院には、子育て中の女性医師や看護師のための院内保育所があり、二十四時間保育が可能となっております。
　派遣委員からは、県立病院と地域診療センターとの連携、女性外来の利用状況、病院運営における看護師・助産師の位置付け、院内保育所の具体的な運営状況等について質疑が行われました。
　次に、八戸市にある認定こども園八戸文化幼稚園の視察を行いました。同園は幼保連携型の認定こども園であり、幼稚園、保育園、認可外保育園が併設されております。
　派遣委員からは、青森県における認定こども園の設置状況、幼稚園教諭と保育士との連携、幼保の完全一元化等について質疑が行われました。
　二日目は、まず、青森県より、同県における人口減少対策、地域再生施策等について概況説明を聴取いたしました。
　同県は、近年人口の自然減が続いており、合計特殊出生率も平成二十年で一・三〇と全国平均を下回っております。人口減少対策として、青森県は、少子化対策の推進に加え、企業誘致等による若年層の県外流出抑制に取り組んでおります。また、地域再生施策として、絆で結ぶ地域がつながるモデル支援事業等を実施しております。
　派遣委員からは、モデル支援事業の財源と雇用創出効果、新生児がいる家庭への全戸訪問の実施状況、若年層の県外流出対策としての農林漁業の活性化等について質疑が行われました。
　次に、人口減少、子育て支援施策等について、自治体関係者との懇談を行いました。御出席いただいたのは、西目屋村、東通村、新郷村の各村長と住民の方々であります。
　西目屋村は、平成十二年から十七年の間に人口が約二二％減少し、高齢化率も三五・八％に達しております。同村では、三歳児以上の保育料の無料化等の少子化対策を講じ、若年世代の定住促進を図っております。東通村では、原子力発電所の所在による雇用効果はあるものの、若年層の都市部への流出は続いており、同村では、村費負担による教諭・講師の学校への配置など、独自の対策に取り組んでおります。新郷村は、平成十七年の高齢化率が三六・六％に達し、農林業の後継者不足も深刻化しており、農業振興と福祉の充実に取り組んでおります。
　派遣委員からは、独自施策の継続性とこれに係る財源の確保、子育て支援の充実による近隣からの移住の促進、雇用の受皿としての農業活性化策における課題等について質疑が行われました。
　次に、青森市において、クリニック等を併設したシニア対応型マンション・ミッドライフタワー、商業施設と図書館等の公益施設を併設した複合施設アウガ等を視察するとともに、青森市等から中心市街地活性化策等について概況説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、空き店舗の増加、駐車場の確保、中核的施設が撤退した後の再開発、民間資金の導入等、商店街の活性化に向けた課題等について質疑が行われました。
　今回の派遣を通じ、地方公共団体、地域住民、医療機関等、地域コミュニティーの担い手が、様々な創意工夫と独自の取組により、コミュニティーの活性化に取り組んでいる姿を拝見することができ、限られた時間ではありますが、充実した調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たりお世話になった関係者の方々の御協力に対し、心から感謝を申し上げ、報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────

○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査のうち、「コミュニティの再生」を議題といたします。
　本日は、「少子高齢化とコミュニティの役割」のうち、「少子化が経済・社会、地域コミュニティに与える影響」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、白梅学園大学学長・白梅学園短期大学学長汐見稔幸君、株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員土堤内昭雄君及び株式会社ベネッセコーポレーション執行役員成島由美君の三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に出席いただきまして誠にありがとうございました。
　参考人の皆様方から、「少子高齢化とコミュニティの役割」のうち、「少子化が経済・社会、地域コミュニティに与える影響」について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、汐見参考人からお願いいたします。汐見参考人。

○参考人（汐見稔幸君）　汐見でございます。よろしくお願いいたします。（資料映写）
　お言葉に甘えまして、座ったままで御報告させていただきます。
　私の方の報告につきましては、お手元に二枚とじのレジュメと、資料用に作りましたパワーポイントのスライドを印刷していただいたものがございます。適宜このパワーポイントの映像を見ていただきながら、このレジュメに沿ってお話を進めさせていただきます。
　私の御報告は三つのテーマに一応分けてありますが、最初は、もうこのデータ等については御承知だとは思うのですが、改めて整理するということと課題をそこから抽出するということで、地域における子育て支援の現状について御報告いたします。
　次世代育成の行動計画を策定するということが義務付けられた辺りから、大体数年前辺りから、子育て支援の取組は点から面に展開してまいりました。そのために、自治体と民間の取組は相当率直に言って進んできたと申し上げてよろしいと思います。
　ここに若干の数をちょっと分かる限りで示しておきました。地域子育て支援拠点事業と申しますのは、今までつどいの広場、それから子育て支援センター、別々だったのを一本化したものでありますが、平成二十年度のデータで申しますと、これだけですね、大体今五千か所弱になっております。このひろば型が今千二百五十一か所ですが、一応これを五千か所まで広げる等の目標が定められています。
　それから、新しく始まりましたこんにちは赤ちゃん事業というものも少しずつ取組が始まっております。これは、支援を本当に必要とする人が実はセンターにはなかなか来てくれない、こちらから出向いていかなければまずいのではないかということで数年前に始まって、少しずつ今広がっていますが、生後四か月までの出産家庭を訪問して様々な相談に乗ったり、場合によってはニーズにこたえる対応をするというようなことでして、ただ、今のところ、専門性を持った方でないと下手に、各家庭を訪問するわけですから、できませんので、保健師さんを中心とした事業になっていますので、そこの広がりがいま一歩であるというところに課題があります。
　それから、放課後児童健全育成事業。これは、例えば学童保育というふうに呼ばれているものですが、幼児までは保育所があって、両親が共働きの家庭だとか単親で働いている家庭へのサポートはかなり手厚く行われています、待機児はもちろんあるんですが。ところが、小学校へ行くとそれがうんと減ってしまうという問題がございまして、今その数を急速に増やさなけりゃいけないということで様々な取組がされています。
　それから、放課後子ども教室というのは、これは文科省が初めて、放課後の子供に対して何らかの対策を打たないと、学校から帰った子供たちについて、例えば家庭の中に入ってテレビゲームをやっているだけだとかということが放置されたままであるということに対応した事業でございます。
　これは今、主に七割、八割は小学校で放課後、授業が終わった後に、今度は退職した先生方だとかあるいは地域の様々なサポーターに来ていただいて、子供たちに例えば将棋を教えてやるとか、あるいはいろんな遊びを教えてあげるとか、あるいは学校の勉強の手伝いをしてやるとかというようなことを学校のようなところを拠点に始めた事業でございますが、これは大体今九千か所弱ぐらいまで広がってきています。
　等々、もっとたくさんあるのですが、そういう取組がかなり広がってまいりまして、出生率が一・二台から一・三七まで戻ってきた。まあわずかですが、その一番の要因は、こういう地域の子育て支援の広がりだというふうに私どもは考えております。
　それから二番目に、こうした自治体、国が取り組んでいる事業以外に、子育てに関するたくさんのＮＰＯ等の支援団体ができていまして、私、今、こっちへ来る前も、ある地域のそういうＮＰＯの取組のところにちょっと行ってきたのですが、実に多様な取組が展開されております。最近では、若者の就業支援等のＮＰＯも増えてきてまいりました。
　ただ、日本のＮＰＯの一つの大きな限界なのですが、そのＮＰＯの活動をサポートするファウンデーションというのが余りございませんので、補助金に頼らざるを得ないということで、補助金の総枠がまだまだ活動の全体に対しては少ないという問題がございまして、日本的な補助システムをどうつくるのかという辺りが課題になっています。
　それから、全体としてどう評価するかということですが、余り車に乗せて連れていかないと遊ばせられないということになりますと、なかなか出かけられません。ちょっと歩いたらたまり場があるかというようなところ、そういう環境をつくっていく必要があるんですが、そういうことを目標にする限り、まだまだだというふうに考えざるを得ません。
　小学校だけで大体二万五千ぐらいございますが、せめて例えば最初のうち子育て支援拠点事業を、今五千か所弱ですが、これが例えば二万か所ぐらいになっていかないと、気楽にいつでもどこでもというふうにはなかなかならない。面の世界に今広がってはいますけれども、まだまだ課題は大きいということです。
　それから、この反面という、四、五、六のところなんですが、新しい問題が実はその反面でたくさん出てまいりました。
　例えばここに、四番に書いたのは東京の児童公園の問題です。
　これは昨年の十一月にＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられて、かなり知られるようになりましたけれども、最近、東京の児童公園はだんだん子供の数が、遊ぶ数が減っているのですが、そうなればなるほど、そこである意味では頑張って遊んでいる子供たちの声がうるさいということで苦情が役所にもたくさん持ち込まれている。
　特にこの場合、ＮＨＫでやっていたのは足立区でしたが、足立区の子供たち、まだ遊んでいるんですが、その近所の特に高齢者が生活を妨害されるということで役所の方に訴えていく。それが一例、二例であればまあ何とかなだめるんですけれども、たくさん来るために対応せざるを得なくなった。どう対応しているかというと、公園に立札を立てて、この公園では子供たちは声を出して遊んではいけませんという立札を立ててあります。もちろん遊戯は禁止です。現在の公園はほとんどが遊戯は禁止です。
　だから、サッカーもドッジボールも野球も一切できませんが、そこへもってきて、走り回って声を立てたらいけないということで、そのテレビでは、ベンチでふて腐れている子供、ポケットからＤＳみたいなものを出して遊んでいる子供たちに遊ばないのって聞いたら、だって声出しちゃいけねえんだもんということで、つまんねえよというようなことが報道されていました。
　同時に、訴えた高齢者の女性にインタビューしておりまして、うるさいですかと言ったら、もう本当うるさいのよね、もう私たちは静かに暮らしたいのにということをおっしゃった後に、でもこの公園以前からありましたよね、以前はうるさくなかったんですかって言ったら、そういえばそうね、昔はそんなうるさいとは思わなかったわ。何が違うんですかって言ったら、昔はだれが遊んでいるか分かったのよね。今はどこのだれが遊んでいるかさっぱり分からない。
　子供の顔と名前が一致しているときには、それほどうるさいと思わない。つまり、ああ、あの子ね、あの子の家、たしか離婚して大変だったのよ、大きくなったわねとか、ああ、ケンちゃん、ああ、あそこはね、何かお父さん酒飲んで大変だったけれども、今どうなのかしらと。そういうことを知っていると、その子たちが遊んでいたら元気で活発、子供っていいわねっていう気持ちになれるのが、全然知らない子供たちが遊んでいるともう騒音にしかならないという、地域というものが何かということの大事なヒントが出ているような回答をされていました。
　やっぱり、高齢者と小さな子供がほんの幼いころからお互いに交流して、その家庭についてそれなりに知っているという社会をつくっていかない限り、子供はやっぱりうるさいという形で忌避されて、その子供の数はどんどん減っていきますから、増える高齢者に対して圧倒的に不利になっていきます。
　ここにちょっと書いておきましたが、なぜ今、お茶大の学長だった本田和子先生は「子どもが忌避される時代」という本をお書きになっていますが、どんどん社会から少しずつ嫌がられていくという社会になっている。
　その理由の一つは今のようなことですが、それ以外に、時代の変化が早過ぎて、小さな子供がお年寄りを余り尊敬しなくなっている。これはもう時代の変化が早いときは、お年寄りは必ず余り尊敬されなくなります、知恵袋じゃなくなりますから。場合によっては化石になってしまうものですから。それで、今度は若い人の流行だとかがお年寄りは全く理解できない。何であんな服着るのかね、何であんなにズボン下げてあんなことするのか、何でへそ出しルックするのかねと。
　そういうことで、コミュニケーションしなくなって、やっても多分通じないということがありますね。そういう形で、子供あるいは若い世代と高齢者がふだんからほとんどコミュニケーションしなくなってしまって、不気味がるという状況が起こっていますね。子供たちって怖いわよねというような感じになっていく。そういう社会現象がございます。
　そういう問題と、それからもう一つは、テレビなんかを通じて子供の問題が報道されたときというのは大体否定的なことだとか、心配する、また事件が起こった、子供が虐殺された、あるいは子供が親を殺した等の事件がいっぱい報道されて、子供って本当はみんな個人的に接するとすごく面白い子たちがたくさんいるんだけれども、そういうイメージがだんだん持てなくて、非常に不気味に思ってしまうという状況もある等々が重なりまして、地域社会で子供が本当にいなくなってきて、ようやく公園に出てきたらうるさいと言われるという、そういう問題が起こってきているという問題、これは何とかしなきゃいけないという問題になってきました。
　それから五番目に、危険社会ということで、不審者等ですが、これは実は日本だけではなくてイギリスやアメリカでもそうなんですが、親の方が危ないからといって子供を外に出さなくなる。放課後外で遊んではいけませんということで、最近不審者問題がたくさん出ましたから、私の子供たちが通っていた学校も夕方親は必ず迎えに行かなければいけないと義務付けられています。
　そうすると、働いている女性だととっても大変なものですから、専業主婦の女性が一手に三、四人連れて帰るというようなことがあるんですが、そういう状況ですので、放課後かばんをほうり出してどこかへ行って遊んでくるねという状況には全くなっていないということが分かりました。
　実は、面白い研究書が出ていまして、イギリスですけれども、イギリスでは実はそうやって子供たちを外に出さなくなってきました。そうすると、家の中にいると、ある確率で子供が虐待されてしまうんですね。外に出して不審者に何かいろんな危害を加えられる確率と家の中で親に虐待されてしまう確率とどちらが高いかというと、家の中の虐待の確率の方がはるかに高いそうです。
　ですから、危険を避けるということでかえって子供たちは危険な環境に置かれているというような研究書が既にイギリス辺りでは出ています。同じようなことが日本でも起こりつつあるということで、子供が少なくなってくるということが新しいいろんな問題を生み出しているということでございます。
　それから、そういうことを考えますと、文科省が始めました放課後子ども教室、それから、今度学童保育と一体化した放課後子どもクラブといった取組がありますが、ちょっとあちらの画面を、これは、びーのびーのというのは、このつどいの広場の今事務局があるところですが、この写真はパンフレットですので一応顔写真は出すことはオーケーになっているものなんですが、こういうところが今、先ほど言った、たくさん広がっていってですね、このびーのびーのというのは、つどいの広場のひろば型です。
　それから、保育園に併設してやるのがここに書いてありますセンター型というものですが、これは私が非常にいいところだと思って推薦してきたあゆみ保育園というところなんですが、熊本市内にあります。いつもこういう雰囲気でやっています。
　それからもう一つ、児童館でやるのが、こういう児童館のリソースを大事にしてやっているのがこの児童館型なんですが、この三つのタイプが今少しずつ広がっているというのは、これなんです。
　それから、これはデータを見ていただければいいと思うんですが、この写真は、私の知人である私立小学校の校長と幼稚園の園長を長くされていた宮原洋一さんという方の出されている写真集です。この方は、仕事の半分はカメラマンです。この方が最初に撮り始めた写真が一九七〇年前後の東京、川崎等の都会の子供たちでした。定年されて写真を整理しようとしていたら、この最初に撮った子供の写真というのはとっても面白いということに気が付いて、捨てるのは忍びないということで整理して、それを「もう一つの学校」という本にして出版されました。写真集ですが、当時の子供の様子が非常によく分かる解説付きです。
　これは七〇年前後ですが、こうやって一歳、二歳の子供たちが外で遊んでいるのに対して高齢者が世話をするということが行われていました。これはほんの一部ですけれども、こういう姿があったわけですね。
　これは夏ですけれどもね。子供たち、特に小さな子供たちが遊ぶと、そこにおじいちゃん、おばあちゃんが見ていてあげるということですね。
　それから、子供たちもこういうダイナミックな遊びを皆でやっていたわけです。いつもこうやって外で群れて遊んでいるという、こういう姿がございました。
　この子供たちの姿が、実はこれは一九七〇年前後なんですが、一九八〇年代に入りますと、こういう写真を撮れなくなった。撮れなくなったということは、こういう子供の姿がいなくなってしまったと。そして、その子供の姿が町から消えていった途端に学校でいろんな校内暴力だとかいじめだとかが一斉に始まったという、これは非常にきれいにはっきりと浮かんでいるということをおっしゃっていました。
　そういうことをちょっと見ていただきたいために、こういう資料を添付しました。
　ちょっと急ぎます。
　それと六番、一の六のところで、結局、放課後子どもクラブのような、放課後子供たちを町から排除しないでやるというところに新しい意義が出てきております。
　ここにもう一つ次のテーマがあるんですが、ちょっとこれを見ていただきたいのですが、実は日本の子供たちの学力低下問題が深刻になっていることはお聞き及びだと思うんですが、これはＯＥＣＤが行っておりますＰＩＳＡ調査という学力調査です。
　ＯＥＣＤがなぜ学力調査をしているかといいますと、ＯＥＣＤって、二十一世紀持続可能な資本主義というものを掲げて、各国の経済がそれに向けてどういう貢献をしていくかということについてのいろんな調査をして提言したりしているところなんですが、そういう持続可能な資本主義の社会づくりにとって一番大事なのは、石油があるだとか鉄鉱石があるということよりも、これからは人材が豊かであるかどうかということが各国の経済力の中で一番大事になってくると。そういう判断をして、各国の教育によって持続可能な社会づくりのための人材というのはどれだけ育っているかということを調査するということを始めたのです。これがＰＩＳＡ調査というものです。
　二〇〇〇年から始まりました。二〇〇三年、二〇〇六年ということでずっと三年に一回やっていくんですが、この調査が始まるまでは日本の若者は、これ十五歳でやります、義務教育が終わった段階で学力が高いと言われていたんですが、一回目は確かに高かったんですが、これは、二回目の二〇〇三年で読解力については八位から十四位までおっこちてしまいました。三回目は十五位までおっこちてしまいました。読解力については八位、十四位、十五位ですね。それから、数学については一位、六位、十位。それから、科学については二位、二位、六位という形で、参加国の中でやるごとに一番下がっているのが実は日本です。
　なぜこうやって下がってしまうのかということをいろいろ分析しているんですが、これは一つちょっと御承知おきいただきたいデータなんですが、これは今の読解力の点数を点のいいものからレベル五、その次はレベル四ということで点数で分けていったときに、最後のレベル一とレベル一未満を見ていただきたいんですが、これは社会へ出たときにちょっと仕事ができるかなという程度の読解力なんですが、日本は二割弱、一九％います。トップだったフィンランドはたった五・七％、二位の韓国も六・八％で、つまり、社会的に落ちこぼれていくという、そういう層を必死に防いでいるために平均的な学力が上がっているということです。
　日本は、学校で最初に小学校一、二年生で付いていけなさそうだなという子供に対する社会からのサポートシステムはございません。それは塾へ行ってやってくれという形で私費でやっています。そうすると、貧困の問題が重なってきますと、ほったらかしにされてしまう子供たちはずっとほったらかしにされてしまうという、そういう構造があるわけですね。
　放課後子どもクラブとか子ども教室というのへ来させたときに、単に遊ばせるだけじゃなくて、そこで落ちこぼれない子供たちをどうつくっていくのかということを公費でやっていかなきゃいけない時代を私は迎えていると思っていまして、遊ぶ力と同時にこういう問題もやっていただきたいというのがお願いなんです。
　それから、これは藤沢市の教育委員会がずっと取っているデータで、中学三年生の子供たちをもう一九六五年から毎年取っています。貴重なデータです。単純なアンケートなんですが、あなたはもっと勉強したいですか、今ぐらいがちょうどいいですか、もう勉強はいいですかってやったら、こうやって、もっと勉強したいというのは一貫して減り続けています。そして、もう勉強はいいというのはどんどん増えています。
　これは、日本の私は最大の危機だと思っています。子供たちは勉強したくないんです。逃げているんですね。難しくなる社会を担わなきゃいけない子供たちは勉強なんかもういいよというふうになってきているという現実をほっておいて、政治もヘチマもない。つまり、これからを担う子供たちが本当はもっと僕らより勉強してくれなきゃいけない。
　ただ、受験で圧力を掛けてきたことの要するにツケだと思っています。何で勉強するのかといったときに、こうこうこうだから勉強しなきゃいけないんだというのではなくて、やらないと、おまえ高校行けないぞとかになると、今受験の圧力は効きません、もう大学の定員とそれから受験者数はほぼ同じですから。ですから、それに代わる、勉強って大事だなというふうな動機付けをするような教育に切り替えていかないと、この現実はどんどん広がって、日本の学力低下はとどまるところがなくなっていく可能性があります、そういう問題もあって。
　あと、済みません、時間がちょっと来たのでこの辺であれしますが、二枚目のところは、少子化対策については、実は少子化対策という形で政策的にやっている国はヨーロッパにはほとんどございません。フランスぐらいなんですが、フランスの場合は、核家族になった場合にやらなきゃいけない項目は大家族と同じぐらいあるのにかかわらず、それを小さな家族でやらなきゃいけないので、そこには社会的な経済支援をやっていかなきゃいけないということで、日本の何倍もの経済支援をやっています。
　それが少子化対策で、今出生率が二ぐらいまで回復しています。ほかの国も二ぐらいまで回復しているところも多いんですが、特に、親が産むかどうかについては不介入の方針ですね。それはプライバシーにかかわることなので、国家が決めるべきじゃないということです。
　にもかかわらず回復しているところが多いということは、別のやり方をやっているからです。参考のためにちょっと書いておきましたけれども、北欧はやっぱり男女共同参画社会をつくらなきゃいけない、そのためには保育制度を充実しなきゃ無理だという形ですね。
　それから、イギリスなんかは、ブレア政権のときになって、特に貧困層が増えているところですね、移民が多いところですね、そこで不審者が増えていくということがあるので、そういうところに思い切った投資をして、その貧困地域の子供の家庭支援と子供の保育について膨大な投資を行いました。シュアスタートと言いますけれども、貧困地域にチルドレンズセンターを中心とした総合施設を造っているんですが、最初九か所から始まりまして現在千二百か所ありまして、これを今二千か所まで増やすと。そのために何兆円とこれだけで独自のお金をつくっていますが、それでかなり回復しています。
　あとは、ここに書いておきましたのは学力対策。今先進国は皆、日本と同じような理由で少しずつ学力低下が起こっていますが、それを克服するためには幼児期から丁寧に社会的な投資をしていかなきゃいけない。金のある家はちゃんとやるけど、そうじゃない家は駄目だという、こういう社会は危ないというわけですね。
　ですから、幼児教育の公教育化ということが起こっています。つまり、公費でやる。つまり、ただにしています。ただになっていない国というのはもうほとんどありません。今三歳からほとんどただになっています。そういうふうな形で今変わってきているということですね。
　あと、三番目に私が書かせていただいたのは、地域が今のような形になっていくと大変まずいので、先ほどのおばあちゃんやおじいちゃんと、その若いお母さん、そして孫の世代とがお互いに交流できる場を必死になってつくっていかなきゃいけない。そのためには、働いているお父さんが地域に帰ってくるのが楽しみだというような地域をつくらなきゃいけない。地域に遊ぶところ、楽しいところがなければいけないということですね、一つのお祭りなんですが。
　そのためには、少なくとも労働時間短縮の問題と同時に、ワーク・ライフ・バランスと言いますけれども、ワークはあるけれども、ライフの訓練は日本の男性はされていないんですね。地域に帰ったときにこうやって楽しむんだという訓練は一切されていません。ですから、なかなか進まないんですが、そこのところを何か、例えばコミュニティーカフェみたいなものをたくさんつくるとかお祭りをするとか、例えばここにちょっと書きましたけれども、国を挙げて家庭菜園を推奨していくということで、そこで地域ごとに協同でお父さん方が集まらざるを得ないというような場所をつくっていくというようなことを何か考えていただきたい。
　それから、二番目に書いたのは、バギーで歩いているお母さんを見たら必ず赤ちゃんに声を掛けようという、そういう国民運動のようなものを展開していくというようなことをやって、子育てしているお母さん方が祝福されているという気持ちを感じるような社会にしていかなきゃいけない。
　それから、三番目に書いたのは、田舎の方と都会の方とが交流するためには、一人の人間が二拠点を持っているという社会をつくっていく必要があると私は思っているのですが、そういうふうなことを具体化していくと、田舎が実は貴重なところになっていくという展望が切り開かれるんじゃないかということで、少子社会の一つの提案であります。
　どうも失礼いたしました。

○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、土堤内参考人、お願いいたします。土堤内参考人。

○参考人（土堤内昭雄君）　皆さん、どうもこんにちは。ニッセイ基礎研究所の土堤内と申します。
　私の方からは、少子高齢化とコミュニティーの役割、つながり求める社会というテーマで今から二十分ほどお話をさせていただきます。
　まず最初に、スライドをちょっと変えていただけますでしょうか。（資料映写）
　お手元にパワーポイントの資料もお配りしていると思いますけれども、まず最初に人口構造の変化というグラフがございます。これ、皆様方よく御案内の、戦後の年齢三区分の人口の推移を表したグラフなんですが、これを見ていただくと、オレンジの高齢者の人口が増え、そしてブルーの子供の人口が減るという、いわゆる少子化、高齢化の進展というのは見てとれると思います。あわせて、この真ん中の生産年齢人口、十五歳から六十四歳の人口ですが、これが九五年をピークに既に日本では減少に入っていると。
　このグラフの中で私が申し上げたいのは、真ん中に折れ線グラフがあるんですが、これは従属人口指数といいまして、子供とお年寄りの人口の合計を生産年齢人口、働き手の人口で割った数値です。これが現在見ていただくと五〇になっている。つまり、五人の子供とお年寄りを十人の働き手が支えているという、こういう今社会扶養の状況になっているわけです。
　この水準は、グラフを見ていただくとお分かりのとおり、一九六〇年代と同じぐらいの水準なんですね。ただ、何が違うかといいますと、当時は社会的扶養の対象の大半が子供であったと、それが現在は高齢者になっている。子供は成長すれば当然労働人口に、生産年齢人口に算入されていくわけですから、どんどんこの社会的扶養は軽くなっていくんですが、現在は少子高齢化ということで、全くその逆にこの社会的扶養がこれからますます大きくなっていくと。
　現在の人口の推計によりますと、二〇三〇年にはこれが七〇・九、それから二〇五〇年には九三・〇まで上がっていくと。つまり、もう子供とお年寄りの数の合計の数と働き手の数がほとんどイコールになってくると。こういう今状況の中で我々は生きているということでございます。
　そういう人口構造なんですが、今少子化が極めて速い速度で進展しているんですが、この少子化の要因なんですが、大きく二つ要因があって、一つは真ん中に書いてあります有配偶率の低下、つまり結婚する人が少なくなっているということでございます。もう一つは、有配偶出生率の低下ということで、一組の夫婦から生まれる子供の数が減っているということです。
　結婚する数が減ったら子供の数が減ると、考えたら当たり前のような気がするんですが、実はフランスとかあるいは北欧のスウェーデン、デンマーク、こういった国は必ずしもそこは直結していないんですね。それはなぜかというと、婚外子の比率が五〇％を超えているということで、必ずしも結婚の数と出生の数がリンクしないと。ところが、日本の場合は婚外子の比率が二％ですから、そこが直接結び付いていると、こういう状況にございます。
　もう一つ、一組の夫婦から生まれる子供の数が減っている理由ですが、これは結婚そのものが遅くなって晩婚化が進む、晩婚化の結果晩産化が進む、そして子供の数が減るということ。あるいは、社会的な背景として、教育費が高いとかあるいは仕事と子育ての両立が難しいと。そういったことから、その理想とする子供の数と実際の数にかなり乖離があって子供の数が減っていると。
　こういうのがこれまで日本の少子化を進めてきた大きな二つの理由と、こういうふうに言われていたわけです。
　しかしながら、ここに来て、実は新しい非常に重要な要素がございます。それは何かといいますと、結婚したいけれども結婚できない人が増えているということでございます。これは、その背景に若年層の非正規雇用の問題があります。非正規雇用のために経済基盤が安定しない、だから結婚したくても結婚できない、こういう人たちが今増えているというのが非常に大きな課題になっております。あるデータを見ますと、三十歳前半の男性の場合ですけれども、正規雇用の人に対して非正規雇用の人の婚姻率は約半分になっているという、そういう数字もございます。
　それから、男性の生涯未婚率、これは五十歳時点での未婚率ですが、これが現在急速に高まっておりまして、二〇〇五年時点で一六％の男性の生涯未婚率ということになっております。
　こういうような理由で、今日本では少子化がどんどん進んでいるわけですが、政府は様々な少子化対策を取っております。その結果として、じゃ、日本の人口は回復するんだろうかということです。
　これは、答えを最初に申し上げれば、回復することはありません。それはなぜかといいますと、このグラフの右側の人口ピラミッドを見ていただければ明らかでございます。
　上の方に出っ張っているのがいわゆる団塊世代、その下のこぶが団塊ジュニアです。つまり、団塊世代はたくさんの自分たちの子孫をつくりました。しかしながら、団塊ジュニアは自分たちの子孫をたくさんつくっておりません。結果的に、下にもう一つ、三つ目のこぶがないということでお分かりいただけると思います。したがって、この後何十年かたって次の人口の大きな波がやってくるということはない。
　それからもう一つは、団塊ジュニアの下を見ていただくとお分かりになるんですが、いわゆる出生力の高い二十代から三十代前半にかけての女性の人口が急激に減っているということです。したがって、今、仕事と子育ての両立ができるような、そういう環境が十分整ったとしても、産む母数そのものが急激に減っているために、出生率は上がっても出生数そのものは増えないというのが日本の人口構造でございます。
　ということで、日本の社会は社会的な扶養がこれからますます大きくなって、そして本格的な人口減少時代に突入していくと、そういう時代の中に我々はあるということでございます。
　次ですが、もう一つ我々を取り巻く非常に今大きな変化がございます。それは、家族の形が大きく変わっているということです。日本は既に人口減少に入っているんですが、世帯の数は二〇一五年まで増加するというふうに推計されております。
　その理由はなぜかといいますと、一つの世帯の規模がどんどん小さくなっているからでございます。ここに資料がございますように、二〇〇五年の平均の世帯人員は二・五六人であります。これが、今推計されている数字では、二〇三〇年には二・二七人まで減少をいたします。
　じゃ、なぜこういうように世帯の規模がどんどん小さくなっているかというと、右側のグラフを見ていただくとお分かりになるとおり、世帯類型を見ると、いわゆるひとり暮らしの単独世帯の比率が急速に増えているからでございます。これを見ていただきますと、二〇三〇年にはひとり暮らしの単独世帯は三七・四％になるというふうに推計されています。したがって、世帯の四割近くがひとり暮らしになっていくと、こういうことでございます。
　これを実感するようなことがいろいろございます。例えば、卑近な例で申し上げますと、ＮＨＫの教育テレビで「きょうの料理」という番組を皆さん御存じかと思うんですが、「きょうの料理」のテキストを見たところ、昨年の春まではレシピは四人前書いてありました。しかしながら、昨年の春からですね、今レシピは二人分しか書いてございません。したがって、料理を作るのももう二人が普通という、そういうような状況になっているということでございます。
　こういうように一人世帯がどんどん増えてくる。上野千鶴子さんが「おひとりさまの老後」という本をお書きになりましたが、このお一人様社会というのは、実は老後だけではないんですね。
　これは次のグラフを見ていただくと分かるんですが、この右側は二〇三〇年の世帯主年齢別の世帯類型別の世帯数なんですね。一番下の青いところ、これがひとり暮らし、単独世帯ですが、御覧になっていただくと分かるとおり、高齢者の部分だけではなくて、若者から中高年全体にかけてこの単独世帯が増えているということがお分かりになるかと思います。
　したがって、お一人様社会というのはいわゆる高齢者だけではなくて、若者、中高年、お年寄りまで各世代、あらゆる世代がひとり社会になっていく。つまり、私たちはこれからひとり社会の中を生きていくということでございます。
　ここでお話し申し上げたいのは、じゃ、そのひとり社会が抱えている課題というものは一体何なんだろうかということでございます。
　それがレジュメの三のところに書いているんですけれども、一つは、やはりひとり社会になることによって、これまで担ってきた家族の機能、これがどんどん失われていくということです。その結果、それを代替するような社会的な制度が必要になってくるということになります。
　例えばですが、介護であったり子育て。介護については、御案内のとおり、二〇〇〇年に公的介護保険制度が導入されて、その社会化が図られました。また、子育てについても、現在保育所の整備やファミリー・サポート・センター等々の子育てを社会化するためのいろいろな施設なり制度が今整備されつつあるところでございます。
　こういうような家族機能に代わる社会制度をどんどんこれからつくっていかなくてはならないということが一つと、二番目に、ひとり社会になったときに、その社会的な孤立が拡大していくということでございます。
　よくニュースなんかでも御覧になるかと思うんですが、大都市近郊の大規模な団地などで高齢者の方が孤独死をするという、そういった悲惨なニュースが時々報じられております。社会とのつながりを失ってだれにもみとられずに亡くなっていく、そういう方が今全国各地で出てきているということでございます。
　それからさらに、よく御存じのとおりだと思うんですが、日本では年間三万人を超える人が自殺をしております。今、交通事故で亡くなる方が年間五千人を切っておりますから、その六倍以上の方が毎年自ら命を絶っている。その理由は、高齢者の方の健康問題というのが一番多いんですが、その次に多いのが四十代、五十代の男性の経済的な理由による自殺です。
　これは私も一人のサラリーマンとして感じるんですが、やはり企業社会の中で、成果主義が導入されてから会社の中での孤立感というのは非常に深いものがございます。ある意味では、会社の中で一緒に仕事をしていても、もう同僚というような感覚がだんだん薄れてきていると。そういうサラリーマンの、ある意味では社会的な孤立というものも非常に今深まっていると思います。そういったことから、そういう四十代、五十代男性の自殺につながったり、あるいは、今非常に深刻になっているのはやはりメンタルヘルスの問題でございます。
　そういう中高年だけではなくて、若者も、先ほど申し上げたような非正規雇用が増えることによってやはり職場でのつながりが薄れております。また、仕事と仕事の間にいわゆる失業状態が発生して、それを契機にしていわゆる引きこもりになったりということもございます。
　それからまた、子育てですね。特に専業主婦の人が子育てをするときに孤立してしまうという、そういう状況もあります。そして、先ほど汐見さんからもお話あったように、そういう孤立の中でそのはけ口が子供に向かって子供の虐待につながるような、そういったようなケースも出てきております。
　そういうことで、このひとり社会というのは深刻な社会的孤立を今拡大しているという状況にございます。
　それから三つ目の課題は、今までの二つとはちょっと性格が違うんですが、「家計効率の低下」というふうに書きました。
　ここのグラフにもあるんですけれども、一人世帯は例えば四人世帯に比べると、家計消費というのは一人当たりに対して二倍掛かるんですね。ちょっと飛躍するかもしれませんが、例えば二〇二〇年に温室効果ガス二五％削減ということで、産業部門はかなり減っていますが、家庭部門のＣＯ２の排出量は非常に増えています。それは確かに我々のライフスタイルの問題もあるんですが、実は世帯が小規模化することによって極めて家庭のエネルギー効率が低下しているというような背景もございます。そういったことからひとり社会の課題というものが出てまいります。
　そういうような、ほかにもいろいろあろうかと思うんですが、こういったひとり社会の課題を解決していくためには、ではどうしたらいいのかということでございます。
　一つはまず、先ほど、家族機能が薄れてきている、それに対して代替する社会制度が必要だということを申し上げたんですが、実はこの社会制度だけですべてがカバーできるわけではございません。そのときにそれを補完する機能として、やはりコミュニティーの機能というものがこれから非常に重要になるというふうに考えています。
　このコミュニティーをつくっていくということは、つまり人と人のつながりをつくっていくということでございます。この人のつながり、最近ではソーシャルキャピタルというような言葉がよく使われますけれども、人間関係資本ということで、そういう人のつながりをベースにしながら地域の問題を地域の人が自ら解決をしていく、そういう地域力を醸成していくことがこれからは求められるのではないかなというふうに考えております。
　それから二つ目は、いろんなものをシェアする社会をつくっていくということが重要ではないかというふうに私は考えております。
　例えば、そうやって世帯が小さくなってひとり社会になっていったときに、赤の他人でも例えば気の合う人と一緒に暮らすとか、例えばルームシェアとかハウスシェアといったような、そういうようなライフスタイルであったり、あるいは車みたいなものをカーシェアリングで共用して使ったりとか、そういうような暮らし方というものもこれからは必要になってくるのではないかなと思っています。
　それから、そこにちょっと「相部屋」と書いたんですが、最近では、一人でグループツアーに参加をして、見知らぬ人と相部屋になってその旅の体験や会話を共有するという、そんなような一人旅も結構人気があるというふうに聞いております。そういうようなシェアの仕方。
　あるいは、昨晩の「ニュースウオッチ９」でやっていましたけれども、共同墓、お墓ですね。少子化が進んでお墓を見てくれる人がいないということで、全然知らない人同士が一緒のお墓の中に入ろうといってコミュニティーをつくる。それはそのお墓の管理だけではなくて、むしろそういう意識を持つことによって、生前に、要は生きているうちにコミュニティーをつくって交流を図っていくという、そういったことでつながりをつくっていく。こういったことも一つのシェアする社会ではないだろうかというふうに考えております。
　あと最後に、私も子供が中学校のときに保護者会の役員を二年間やりました。そういう意味で、学校を始めとした地域の活動を随分体験をいたしました。そのときに感じたことは、子供はよく夫婦のかすがいと言いますけれども、私が実感したのは、子供は地域のかすがいだということでございます。つまり、地域の中で子供がいるがゆえに大人もネットワークというものが張り巡らされているという実態を私はつぶさに見ました。
　ただ、問題は、やはり少子化が進むことによって、そのかすがいになる子供はこれから減っていくということです。そうなったときに、じゃ、だれが地域のかすがいになるのかということでございます。
　その地域のかすがいは、ある意味ではリタイアした高齢者の方が務めていただければいいんですが、実はそう簡単に地域のかすがいになれるものではないんです。といいますのは、やはり企業の中でのいろんな価値観と地域が持っている行動様式や価値観というのはやっぱり大きく違います。
　したがって、私が大事だと思っているのは、リタイアしたから地域ではなくて、先ほどやっぱり汐見さんのお話にありましたように、現役時代に働いているときから常に地域生活、家庭生活、そして職業生活といったもののバランスを取っていくということが極めて重要ではないかというふうに考えております。
　それは、ですから、ワーク・ライフ・バランスという言い方もありますけれども、私はいつも人生は好い加減に生きようと。好い加減というのはちゃらんぽらんという意味ではなくて、好い加減に生きるという意味で、グッド・ライフ・バランスというものを実現することが人々が地域に居場所を求めていく非常に有効な方法ではないかなと、そんなふうに考えております。
　一応時間が参りましたので、これで私の発表を終わります。ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　次に、成島参考人、お願いいたします。成島参考人。

○参考人（成島由美君）　ベネッセコーポレーションの成島です。よろしくお願いします。（資料映写）
　私の方からは、ベネッセにおける女性社員の活用であったり、会社の中で整えている両立支援の取組について御紹介できればと思っています。
　お話しすることは、最初、どんな会社かとかいう紹介をさらっとしまして、ベネッセの女性活用について、あるいは女性の力とはといったような定義、最後に、今ベネッセもそうはいいましても課題を抱えていますので、課題とまとめをしていきたいと思います。
　まず、私なんですけれども、ベネッセに入社して十八年、二〇〇三年にベネッセの中で部長職で初めて出産をして、二か月で戻り、キャリアをそれなりに積み上げ、今は執行役員として、小学生向けの、進研ゼミという約百七十万人の小学生に対してのサービスを提供している仕事をさせていただいています。
　ベネッセなんですけど、本社は岡山の地方企業として生まれまして、ちょうど今年で五十五年の会社です。ほとんど物を作っている機能は東京都の多摩市、多摩ニュータウンのど真ん中に、駅からすぐのところに本部があるんですけれども、そこで物を作っています。
　どんなサービス、物を作っているかというと、赤ちゃんから本当にお年寄りまで、皆さんも身近にあったサービスもあるのではと思うんですが、しまじろう、お孫さんとか、しまじろうの幼児教育であったり、あるいは小中高校生向けの通信教育、進研ゼミですね、大体四人に一人ぐらいのお客様が私たちのお客様です。
　それから、高校時代に進研模試というのを受けられた方いらっしゃるかと思うんですけど、模試事業、あるいは、お母さんになる前に「たまごクラブ」、「ひよこクラブ」なんかを出版事業として作っていたり、介護事業ですね、ベネッセスタイルケアといったような介護事業、こういった幅広い教育、語学、生活、福祉といった領域で事業展開をしている会社です。
　ちなみに、元々は福武書店と言ったんですけれども、社名を変更いたしまして、ラテン語の造語で良く生きるという意味がベネッセという言葉にはあります。
　これは、たまＫｉｄｓクラブといいまして、会社の一階に定員三十名の子供、お父さんかお母さんが子連れで出社をし、ここに子供を預けて一日仕事をして子供と一緒に帰宅するといったような施設があります。もうほぼ定員、今の時点でもう来春開始の子たちがいっぱいなんですけれども、社員にはとても有り難がられているサービスです。
　ベネッセと女性活用の歴史なんですけれども、一九七〇年代から女性を活用してきました。これは、均等法よりも十年以上前から女性を相当積極的に活用している歴史がございます。
　なぜ女性の活用にこだわったか。これは後で資料で触れますけれども、創業社長が、地方発だから、本当に有能な人はこんな小さな会社に来ない、だからこそ女に目を付けるんだといったような日記が見付かっていたりとか、女性の力というものに非常に早く目を付けて、女性の繊細さ、あるいは教育、育児への関心というところを、女性らしさを武器に会社がサービスとして組み立てていったという歴史があります。
　八六年に育児休業制度をつくりまして、最近は会社、ダイヤモンド社調べで大卒女子の就職人気ナンバーワンということになったり、管理職の大体四割がベネッセの中では女性、四名の執行役員や一名監査役がいたりします。おかげさまで、二十年度に厚生労働大臣最優秀賞を受賞させていただいたりしました。
　会社として女性を活用していくメリットは幾つかあると思っています。まず、やっぱり採用枠も女性の総合職だと非常に小さいので、やっぱり女性、新規大学生採用での企業イメージアップというところは、かなりの数採用しますし、入った後平等で、本当に同じように登用されていきますので、すごくイメージは女性、男性とらわれず上がっているなということとか、あるいは能力のある社員が集まってくる。
　それから、株主たちからも非常に毎年のように、もっと管理職が増えないのかとかいう質問も出てくるんですけれども、やっぱりいつも女性の味方の株主はいて、その辺を目を光らせていらっしゃる方もいるので、こういう女性の力を使ってサービスを拡大したり磨いたり、業績も伸ばしたり、そして、本当に見せかけだけではなく、能力のある女性を活用していくことで、様々な方面へのイメージアップというところが今生まれているんではないかなと思っています。
　これが今の実績なんですけれども、大体管理職の四割ぐらいが女性です。入ったとき、入る新卒は実は八対二ぐらいで女性が多く、全体では六対四ぐらいで女性、男性の割合の社員構成なんですけれども、管理職となるとその辺が逆転して、女性が四割、男性が六割といったような形に収まります。
　これが創業社長の朝礼の方針発信というものを一冊にベネッセでまとめているものなんですけれども、これが、なぜ女性を使うのかといったところが一番創業社長の気持ちとして表れているなと思って、引用してまいりました。
　進研ゼミをここまで伸ばしてきたというのはやっぱり女性社員の力によるところが大きい。他社が余り採用しないから、優秀な人材が宝庫として余って、うちみたいな小さな企業でも来ると。女性はきめ細かく対応ができて、熟練度も早くて、半年もすればプロになると。
　そういったいい面と、それから一方で、ただ、すぐ辞めてしまうとか、いざというと結婚とかほかのものに逃げ込む場所も実際あるので、能力がせっかくあるんだから甘えは許されない、会社も覚悟して女性を本当に対等に使うからには、やっぱり責任を持って仕事に向かってほしいといったような女性社員についてのエッセーが社史に残っていたりします。
　ベネッセの女性を引き出す風土なんですけれども、なぜここまで女性活用を促進したのかという、これは別に女性活用のための風土ではなくて、これがベネッセの風土だと思っていただければいいんですけれども、男女を問わず個人ごとの違いを重視します。どちらかというと、年功序列よりは能力重視です。男でも女でも、若くても何でもできる人を採用する、あるいはできる人にチャンスを与えるといったような会社です。
　なので、若いときから仕事を任せたり、自分で選択をしていく。それは福利厚生もそうだし、それから、自分がこの仕事に就きたいというふうに思ったら、自由に手が挙げられる制度がベネッセの中では豊富にあります。そういった選択型というものを多数導入しているような風土が元々あったり、余り固定概念にとらわれない、あるいは違いを認める、そういった風土が元々にあった。
　それから、創業社長のコメントを引用したように、経営戦略、地方発の本当にディスアドバンテージみたいなものがありましたので、それを払拭して成長するには、やっぱり女性を経営戦略として位置付けようといったようなものが根底にあったのではないかというふうに思っています。
　ベネッセの人財部というのは、材料の材ではなくて財産の財という字を書くんですけれども、あくまでも社員を人財としてとらえて、その力を引き出すこと、そして、成長を支援していくことなしで事業、事業も成長させるには人も成長させなきゃいけないという、人の成長とともに事業を成長させるといったような経営の意思が根底にあるというふうに考えています。
　これが幾つかの御紹介したい両立支援の制度なんですけれども、母性保護の施策とかあるいは休職、柔軟な就業時間。育児時短制度は、うちは勤務形態は七時間が通常勤務なんですけれども、時短は六時間コースと五時間コース二つあります。五時間コースを取っている社員が今二十人ぐらいいるんですけれども、自分の子供と時間を取りたい、家族と時間を多く過ごしたい時期にはこういった選択制度が九歳まで認められていると。
　それから、子育てだろうと、していない本当に普通のひとり者だろうと、スーパーフレックス制度というのがあって、午前中歯医者さんへ行って午後から仕事をするとか、あくまでも九時—五時といったような決まった形で仕事をするのではなく、大体、普通の開始時間が多摩センターは九時半、岡山、神保町が十時という時差通勤辺りを認めて七時間ということなんですけれども、人によってそういったライフスタイルに合わせて、こういったフレックスを導入しています。
　先ほど御紹介したような託児施設であったり、カフェテリアプラン、大体十七万円弱の補助をシッターに使ったりとか、それから保育園に使ったりとか、学資保険に積み立てたりとか、人それぞれ使い方はいろいろなんですけれども、それも自分で決めて、会社が自由なチケットを配付するといったような仕組みを持っています。
　形だけ制度をつくって、実は運用されていない会社って結構あったりするらしいんですけれども、ベネッセは相当使われていて、制度の利用状況もかなりたくさん使われていますし、最近顕著なのは男性が育児休職を取るようになってまいりました。男性はさすがに一か月前後というケースが多いんですけれども、それでも、お父さんが生まれたての赤ちゃんと一緒に過ごす、これがだんだん定着してまいりました。あと、介護休職制度とか、さっき申し上げました時短勤務、大体こういった利用者構成になります。
　ベネッセの女子力を引き出す風土なんですけれども、制度面以外の成功要因としては、経営者が本当にトップの意思として取り組みました。創業社長だけではなくて二代目も同じ意思で取り組みましたし、現社長も同じような、職場にとって女性を活用していくこと、多少休んで会社としてはコストも上がるんだけれども、それは倍になって返ってくるんだという信念を持って取り組んでいることというのがあると思います。
　それから、もうかなりの規模で、休んで戻ってきている休んで戻ってきている女性社員がたくさん会社の中にうようよいますので、ノウハウの積み重ねができているんですね。どこのシッター会社さんはいいよとか、どこに頼むと突然でも預かってくれるよとか。私も、自分で産んで、六年前にそういう経験をしたんですけれども、かなりお姉さん社員たちの知見とか経験に基づいた実感ベースのアドバイスというのは参考になりました。
　それから、女性がにこにこ、その自分の家庭もきちんと守りながら生きがいを持って両立している社会、会社というのは、男性も居心地がいいんですね。なので、女性が働きやすい会社というのは男性も働きやすいねと、こういう議論を社内で、うちの部なんかは年に一回ぐらい、どう思うか、ワークライフについてとか、時短社員をどう扱うかみたいな話をするときに、男性からもプラス面があるよねという話は出てきたりします。
　それから、すべてが産んだ経験のある女性とか、それから結婚した女性ばかりではないんですけれども、いつかは自分もなるだろうとか、それから自分の姉もそうだったみたいな意識で、管理職にかなり理解があるということが一つ挙げられるかなと思っています。
　それから、先ほど、会社の本部、物を作っている本部は多摩にありますというふうに申し上げたように、職住接近しているという環境がとても大きいかなと。子連れでもし会社に一緒に託児に行くにしても、座っていけるんですね、下りなので。なので、ぎゅうぎゅう詰めに乗らないとか。それから、やっぱり多摩のそばに戸建てなりマンションを買っている社員が非常に多いので、そういう職住近接という環境は非常に今プラスに働いているかなと思っています。
　後でも触れるんですけれども、やっぱりいいことばかりではなくて、多少バッファー人材を多めに抱えながら事業をやっていかなければいけないので、投資というふうな判断をしながら、それでも産んだ経験、子供を育てた経験、それに基づいていい商品を作ってくれるということがうまくサイクルとして動いている中で、やっぱりこういう女性力というのを引き出しているんじゃないかなと思っています。もちろん、時代の流れも背中を押してくれている気がします。
　私が考えている女性の力、もちろん男性にもすばらしい力はあるんですけれども、うちの会社、編集とか子育て系の畑でいうと、やっぱりいろんな、四月号、五月号、六月号とか一気に並行して走っていくので、そういった組合せとか、横並びで、ながら仕事が非常に女性だと上手とか、メンタルも男性よりも女性はなる割合が低いです。
　柳に雪折れなしという言葉があるように、非常にしなやかで、怒られてもへこたれない、何か明るく怒られるみたいな、そういう出過ぎず手抜きせず、しなやかなんだけど実はしたたかみたいな、そういうソフトなコミュニケーションを持ちながら、きめやかな気配りもできるんだけど強さも持っているみたいな、そういう気質があるんじゃないか。
　それから、どこかに、男も女が産んでいるよねぐらいの強さがあったりとか、あと、男性だと派閥にちょっとこだわったりとか、今だれの決裁がはやっているんですかねみたいな、そういうことを結構気にする子もいるんですけど、女性はやっぱり、いざとなれば辞める、これは無責任にもつながるんですけど、しがらみがなかったり、一番結構会議で言いたいことを言ってくれるのは女性のリーダーが多かったりもします。
　あとは、サービスを考える、組み立てる、企画にする際に、女性のその生活実感、金銭感覚、これが結構男性以上に女性はシビアで、そういう人を感じたりお金を感じたりする力というのも女性は仕事に生きている気がいたします。
　いい話も結構してきたんですけれども、課題はまだあるなと思っていて、我々、子育て期の支援策というのは大分整備してきたんですけれども、今後人口動態が変わっていく中で、お一人様対応とか、結婚しない方も男性、女性に限らず結構ベネッセの中にもいたり、あるいは親の介護、これがもう団塊世代が管理職を卒業して、今社長とか経営陣にいるんですけれども、次の私たちぐらいの親を、今は平均年齢三十六歳ぐらいなんですけど、会社の平均年齢が四十歳を超えてくると、今度、子育てではなくて介護対応といったことをベネッセでも真剣に検討しなければいけないんじゃないかと。子供は九歳までとか六歳までとか結構期限が見えるんですけど、介護というのはなかなかそこが分からないので、そこは会社としても今から考えねばならない課題だとは思っているんですけど、難しいテーマとして今挙げています。
　これは資料を後で見ておいていただきたいんですけれども、ワーキングマザーが今本当に増えていて、いい意味で定着しているし制度を使ってくれているんだけれども、一般社員との残業差が非常に大きくなってきているとか、あるいは会社としても、若手女子が二〇一八年度ぐらいまでに子供を産むだろう、産むのがピークだろうということで、四億から六億ぐらいの幅でコストバッファーを持つということを今覚悟をしています。
　女性活用をまとめますと、進めていく上で努力しなければいけないことというのは企業側、社員側、両方にあると思っていまして、阻害要因はそれなりに本当に社会の風も吹いて払拭されつつあると思うんですけれども、これは短期ではなかなかやっぱり決着は付かず、ベネッセも二十年、三十年近く掛けて今の結果があるわけで、時間を掛けて粘り強く、規模が規模をつくり出す回路をつくっていかなければならないと思っています。
　企業側は、やっぱりトップを始めとする強い意思とか信念が必要だろうな、そして周囲への理解とか制度の準備。私も、今の社長に、実は妊娠しましたと言いに行ったときに、いつ戻るのと言われるだろうなと思ったんだけど、妊娠中は無理絶対するなよというのを最初に言ってもらって、二か月で戻ってみようという決心をしました。なので、やっぱり人を使おうじゃなくて人を生かそう、そういうトップの思いというのは重要だと思います。
　社員側も、会社が制度を用意しないとか前例がないとか、そういう文句ばかり言っているんじゃなくて、前例は自分がつくるんだぐらいの意識がやっぱり要ると思っています。そして、規模が本当に規模を呼んでいるんですけど、大事なことは、おかげさま感を持つ。私が今休めていること、私が子供と一緒に暮らせていて仕事もできることは若手の頑張りがあるからなんだよな、だから若手を育てなきゃとか、あるいは、自分一人がサボったりしたら、その割れ窓でもう二度と女性社員が信用されなくなってしまう、その割れ窓を絶対につくっちゃいけないんだと。
　こういう研修を私も社内で年に一回必ずするんですけど、当たり前と思わず、権利と思わず、やっぱり必死で美しいキャリアも自己実現も子供も夫もという、そういう側面も見せながらシンクロの足かきのように必死で努力する、それは両方必要なんじゃないかな、女性社員側にもというふうに思っています。
　最後、幾つかまとめていますが、長い時間を掛けて風土の中で醸成したり、トップの意思、そして制度、こういったものがそろって、本人たちの覚悟と会社の制度、両輪あって実現することではないかということで、ベネッセの一例をお話しさせていただきました。
　以上で私の説明を終了いたします。ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時五分をめどに終了させていただきます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べください。
　それでは、質疑のある方は挙手願います。
　島田智哉子君。

○島田智哉子君　本日は、本調査会に、大変お忙しい中、三人の参考人の皆様より御意見をお聞かせいただきまして、誠にありがとうございました。心より感謝を申し上げます。
　時間が限られておりますので、私からは、成島参考人に、具体的な問題点や実態について、三点まとめてお聞かせいただきたいと思っております。
　まずは、女性の活用の現場で実際に起こっている具体的な問題点はどういうことがあるのか、是非本音ベースでお話がお聞きできればと思いますけれども。また、先ほどのお話にございましたように、ベネッセさんは様々なお取組をされていらっしゃるわけですが、それは大企業のベネッセさんだから可能なことなのか、中小企業においても対応ができるのか。また、最後に、企業の制度で越えられない障害はどのようなことがあるでしょうか。
　以上について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（成島由美君）　ただいまの島田さんの質問に回答させていただきます。
　まず一点目の、現場での本音ベースの問題点なんですけれども、正直ゼロではないです。割れ窓がないというふうにここで今言い切れるかというと、出始めているから私がこういう話を社員の前でしなきゃいけない機会が年に一回、二回あったりします。
　少ない数、おっかなびっくり、あっ、課長職だけど妊娠しちゃったとか、少し本当に今自分が休んでいいのかなぐらいの気持ち程度の広まりだったときにはなかったことが、結構もう当たり前のように、一つの事業部、百人超えるぐらいの事業部だったら二十人ぐらいが結構そこで子育て経験者だったりするので、堂々と今は妊娠しました、二年休ませて、一年半休ませてくださいということが言えるんですけれども、それが結構、周りへの感謝の気持ちとかあるいは結婚してない独身女性社員への配慮等がなくて、休めて当然、だから私の仕事は全部やってくださいねみたいな引継ぎを、上長と全く相談もなく、もう権利として押し付けてしまうといったようなケースも最近あったりします。
　それは、若者の質の変化なのか、それともやっぱりある程度規模が出てきたから当然ということで、そういったちょっと今までは考えられなかったようなケースが出てきているんではないかなということで、休みに入る前の心得とかそういった指導をきちんと女性に対して、あるいは男性の育休中の職場への配慮等の指導もしっかり行うようにはなってきています。
　それから二点目なんですけれども、これもよく外から質問を受ける内容なんですが、私は大企業しかできないこととは思ってなくて、中小企業であってもトップというところが動けばかなり変わるのではないかというふうに思っています。
　例えば、ベネッセはいろんな事業体の固まりなんですけれども、私が妊娠した事業部は当時二百五十人ぐらいの規模で、売上げでいうと四百億ぐらいの事業でした。それぐらいの中小企業さん、企業はあると思うんですけれども、そのときに、私が休んだら、その次にばたばたばたと編集長クラスの管理職が妊娠してくださったんですね。実は気を遣っていたんだなと、管理職たちが。
　なので、やっぱりトップが行動を変える、思い切って部長が育休を取った部はやっぱり制度利用が進んだりとか、そういった部単位、課単位でも進み方が全然上の背中を示すというところで違ってくるので、そういったことはやっぱり発信をする、あるいは態度を変える、やってみせるみたいなことをしていくと浸透も大分異なるかなと。
　ただ、それだけ制度が用意できるかとかいうことは、やっぱり課題はあるかもしれないんですけれども、まずは意思を持つということは大きな企業、小さな企業に限らずできるのではないかなと思っています。
　それから三点目の、私たちだけではどうにもならないことというのは、やっぱり結構ありまして、例えば病児保育、これは会社もどうしてあげることもできない。それから、なかなかそういう受皿が社会にもあったりしないんですね。そうなると休まなきゃいけないんです。これだけ保育所も、それから保育所がもし駄目だった場合のシッターさんもみたいに、もう幾つも何重にもファミサポさん、シッターさん、保育所さんと基盤は押さえているつもりなんですけど、朝、突然熱が出たみたいなのにだけはどうすることもなく、その場合は会社の仕事に穴を空けざるを得ない。
　それが続くと信用を失う、さっきの割れ窓をつくるということになりかねないので、本当に病児保育の問題は安定しない、いつどれぐらい出るかがインフラ整備側でも安定しないからなかなかつくっていくことは難しいと思うんですけど、こういった社会的な突発インフラ対応みたいなものは是非お願いしたいなと思っている一部です。
　以上、御説明申し上げました。

○島田智哉子君　ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　丸川珠代君。

○丸川珠代君　自由民主党の参議院議員の丸川珠代と申します。
　今日は、三人の参考人の方、それぞれに本当に示唆に富んだ、かつ具体的なお話をしてくださって大変ありがとうございます。
　せっかくここまで具体的なお話をしていただいているので、御質問もそれぞれ個別に少し具体的にお伺いをしたいと思います。
　まず汐見参考人、お忙しいところありがとうございます。
　言葉の中で、特に出生率の回復が、財政的支援以外の施策が少子化対策の効果を生み出しているというのは非常に深い示唆を含んだお言葉であったなというふうに思っております。
　そしてまた、落ちこぼれをつくらないためのサポートが学校を含めて学校のその周りでも必要であるということが日本の人材育成のために必要だというメッセージ、大変重く受け止めさせていただきました。
　また、必死になって地域をつくらなければいけないとおっしゃったんですが、今まで地域づくりのこと、これまで我々調査会で様々な方にお話を伺ってきまして、必死でつくらなければいけないという強い言い方をされたのは多分汐見参考人が初めてだと思いまして、非常に思いを込めて言われたんだと思うんですが、その必死になってつくらなければいけないという言葉の後ろには、子供を忌避するような社会をこれ以上つくってはいけないという、そういうメッセージと理解してよろしいのでしょうかというところがまず一点であります。
　それと、幼児教育を世界的にやはりもう義務化するような流れがあるというところ、もう少し詳しく、どういった流れなのかをお話しいただければと思います。
　それでは、順番に質問だけ先にお話をさせていただきます。
　続いて土堤内参考人なんですが、一つ資料の中で、お一人様社会の到来というところで二〇三〇年のお一人様社会のグラフがございました。これはどういう数字の根拠があってこのお一人様社会の出現ということをおっしゃっておられるのか、ちょっと根拠を教えていただきたいという点であります。
　それから、成島参考人におかれましては、本当に働きながら子育てもされておられて、まさにワーキングマザーの星だなという感じで拝見をさせていただきましたが、実際にやはり企業の中でバッファーの人材を抱えなければこれが実現できないということはくしくも成島参考人がおっしゃったとおりでありまして、この資料の十ページに状況と課題ということでまとめていただいております。五時間の時短社員はやはり会社が期待する役割にアサインができないということも書かれておりますし、その下には、高い部署には負担が掛かっていると書かれております。
　具体的にもう少しこの点を御説明いただければ有り難いなと思います。具体的にどういう負担があって、また、下にも、実際にこれをもし、労働時間の不足をほかの労働力でカバーした場合にこれだけのコストが掛かるという、これはベネッセといえどもなかなか大きな負担かと思いますけれども、これは会社としてはどのような方向性でカバーをしていくつもりであるのかということを、厳しい競争の中でありますので、企業のお考えとしてお聞かせいただきたいと思います。
　病児保育についてはしっかり対応させていただくよう頑張ります。
　それでは、お一方ずつお願いします。

○参考人（汐見稔幸君）　最初の御質問は、地域をもう必死になってつくらなきゃいけないということは、もちろん、子供が減って、家に入って、そして世代間のギャップが大きくなってますます不気味がるという、こういう悪循環をどこかで断たなきゃいけないという、そういう思いです。
　そして、子供は未来の宝ですから、その子供たちが社会から余り歓迎されていないという思いをどこかで持つと、心の深いところに自分に対する信頼感だとかあるいは意欲だとかというものがそがれていくような育ち方をするという可能性があります。幾ら学校で頑張っても社会がそういう形で子供たちを本当に深くは迎え入れていないような社会というのをつくっていきますと、本当に人材を育成するという点でも大変な難点になっていくと思います。
　ですから、子供が小さいときから地域の様々な世代と出会いながらそういう人たちに支えられて育っていくような社会に、必死になって現代風の工夫をしていかなければいけない。そのためには、高齢者が出てくるという、社会に出てくる、地域に出てくる社会をつくらなきゃいけない。
　私は実は、日本は若者が今たくさん引きこもっているというのは知られているんですけれども、若者だけが引きこもっているんではなくて、みんなが引きこもっている社会だというふうに思っています。
　これは、例えば私の知人が二十年ほどパリに暮らして数年前に戻ってきて、そして東京にいたときに、汐見さん、一体東京どうなったのというふうに最初に聞いた質問にかかわっています。
　何がと言ったら、子育てしている人どこにいるのと。パリでは子育てしている人はみんな出てきて、そしてバギーを横に置いてお茶を飲みながらぺちゃくちゃぺちゃくちゃ、ぺちゃくちゃぺちゃくちゃしゃべっていて、金曜日になるとどこかでホームパーティーをしてと。そうしなければ生きていけない、一人で子育てなんかできっこないんだからと。そういうことをやっていて、自分もやってきたんだけれども、東京はどこに子育てしている人がいるのというふうな、もう二十年でこんなに変わっちゃったのかしらというふうなことを言っていたのとかかわっています。
　私たちが知らないうちに引きこもり社会になっているという気がします。それは、父親が遅くまで帰ってこないということとかなりかかわっているような気がいたします。
　それからもう一つの質問、ちょっと時間が掛かって申し訳ございませんが、先進諸国、ヨーロッパ諸国の幼児教育充実策について、ちょっとこちらを映していただけませんでしょうか。ちょっと口で言っているうちに映ると思いますが。
　実は、ＥＵが統合された一九九三年辺りから、各国の制度が様々異なるのをどうならしていくかということでいろんな委員会がつくられました。それで、各分野で最も進んでいる国に足並みをそろえていくという合意があって始まったんですが、子育て支援策だとか保育政策については各国が違いました。
　そこで、特にヨーロッパは先に少子化問題が起こっていたことに対する対応策を八〇年代から進めておりまして、九三年にＥＵ保育ネットワークというものがつくられます。ここで三年ほど議論した後、一九九六年にＯＥＣＤ加盟国閣僚会議が、生涯学習の基盤を強化するためにＥＣＥＣ、幼児教育と保育へのアクセス及び質の改善を最優先課題とするということで各国ともが合意しました。つまり、幼児期から大学、大学院までの教育の中で最も力を入れなきゃいけないのは今幼児教育であるということを合意しました。
　そして、その結果、二〇〇六年までの第一目標で九分野四十項目の目標を設定いたしました。その中には、各国の幼児教育予算を各国のＧＤＰ比で一％以上にするということも決まりました。それから、一人一人の先生の持ち数は、ゼロ歳が何人とか、三、四、五は一人で十五人以下にするということも共通の目標になりました。男性保育士は二〇％まで確保するということも目標になっています。それで、一斉に始めまして今、第二期の目標に入っています。
　具体的には、これはなぜかといいますと、一つは男女共同参画社会をつくろうというのがありまして、これは特に北欧ですね。そうすると保育制度を充実しなきゃいけません。それから、少子化・家族対策。これはフランスなんかがやってきたんですが、これもやっぱり、家族支援というのは実際には子育て支援と、それからその育てた親支援ですね。
　それからもう一つ、イギリスのように格差解消のために貧困地帯に充実した保育制度をつくっていく。そして、学校でちゃんと適用できるようにしていくと不審者は減っていくという、そういうことで、これも教育と保育に力を入れていました。
　それから、これが大事だと思うんですが、実は今の義務教育制度というのは大体百年ぐらい前にできて、国の税金で国に必要な人材を育てていくということで、大体どこの国も六歳からやっていますね。それ以上の高等教育もあって、これはオプションなんですけれども、義務教育は大体十五歳まであります。これが二十世紀はうまく機能していました。ところが二十一世紀は、まあ二十世紀の最後にほころび始めたんです。
　この二十世紀型の義務教育というのは、ゼロ歳から六歳までは、特に公費を特別に掛けないでも、まあ家庭と地域社会でそれなりの準備して育ってくれるということが前提だったわけです。もちろん、オプションとして幼稚園とか保育所があって、少しずつ増えてきましたけれども、これを国の義務でやるということはなかったんです。
　ところが、実際には家庭で育てるといっても、核家族になってきました、女性が働きに出ました、地域で群れて遊んでたくましくなることもなくなってきました。その上、文明化が進んで何でも便利になりましたから、自分で工夫するということがほとんどなくなりましたよね。
　だから、そういうことで子供が本当に育たなくなってきて、体も心も、そして頭も十分に準備ないまま、あるいは無理するために、家庭でわあわあ言ってがみがみやるために、心がおかしくなって小学校へ入ってくるという、そういう子供がどこの国も増えてきたんです。
　それで、これはまずいということで、二十世紀型の義務教育システムを二十一世紀にバージョンアップする際に、やり方を変えなきゃいけない。そのゼロから六のところを社会の責任でもう少しきっちり育てていくというふうに切り替えなきゃいけない。それはどこか。幼稚園と保育園でちゃんとやってもらうということです。
　ですから、そこに公費を投入するということで、これはほとんどの国が三歳、四歳からの幼稚園、保育園の教育をただにしました。これはすべて共通しているところ、クロスしているところは全部同じ理由で、これは全部幼児教育の充実なんです。だから、ヨーロッパの方は皆一斉にここに力を入れ始めたんです。日本ははっきり言って遅れました。
　具体的には、多くの国で保育園を拡充して幼児教育の無償をと。例えばイタリア、ポルトガル、ベルギー、オランダ、デンマーク、フランス、イギリス、みんなただになっています、こういう国。
　イタリアでもそうです。イタリアは、先ほど申しましたＰＩＳＡの点数が非常に低いということで国会で問題になって、なぜ低いか、一クラスの人数が多過ぎる、何人か、二十五人もいるということになって、二十人クラスで担任二人ずつ付けるという法律が通っています。実際にそういうことをやっているかどうかは別ですが、イタリアは国が決めても自治体は余りやりませんからなんですが、それで予算を大幅に増やしているという、こういう問題があった。
　これは御存じだと思いますが、二〇〇三年にＯＥＣＤが発表したあれで、日本は幼児教育、今〇・三三％ですね、現在は〇・三二％です。イギリスがこの段階では三位ですけれども、現在、世界で教育予算のトップはイギリスです。というか、見るのも嫌になるぐらい、比較にならないぐらいになっています。
　それで、これは税制が違うために単純に比較はできません。各国とも消費税二〇％、二二、三％という国の予算。それから、フランスがこれだけできているのは、保険機構というのがございまして、各企業からの拠出金が圧倒的に多いんです。そこが大体高齢者から幼児までのそういう福祉機能の財源を担っています。ですから、単純に比較できないんですが、ともかく抜本的な税制改革か何かをやっぱりやらないと私は無理だと思っていますけれども、ただ、現実的にはこれだけ遅れてしまっています。
　以上です。

○会長（田名部匡省君）　お願い申し上げますけれども、答弁は簡潔にお願いをしたいと思います。

○参考人（土堤内昭雄君）　私が先ほど御説明に使ったグラフは、二〇〇五年までは国勢調査の実績値でございます。それから、二〇一〇年から三〇年は、資料のところに書いているとおり、国立社会保障・人口問題研究所が平成二十年三月に行った推計値を基にして作ってございます。
　お一人様社会、ひとり社会がなぜ来るかということなんですが、高齢者がお一人になるというのは、結婚をしないから配偶者がいないからお一人になるということでは実はなくて、男性と女性の平均寿命というのが大体今七年、差がございます。平均初婚年齢が約三歳の差がございます。したがって、統計的に単純な足し算をすると、有配偶の人でも、要は連れ合いが亡くなってから十年は女性はお一人になるということでございます。
　それから、あとはやはり先ほど書いていましたけれども、結婚をしない、生涯未婚率が高まっているという、そういう非婚が進むこと、あるいは結婚してもその時期が遅くなる晩婚化が進むこと、それから結婚してもやはり離婚をする方が増えると、そういったようなことからお一人の世帯が増えてくるということでございます。
　実はこの一人世帯が、ひとり社会が進むということは、人口減少とともに私は非常に大きなやっぱりインパクトがあるというふうに考えております。なぜならば、家族というのは、夫婦と子供がいわゆる核家族と呼ばれたわけですね、ニュークリアファミリー。核家族、その名が示すとおり、それは家族を構成する最小単位なんですね、核ということは。しかしながら、それが現在更に細分化が進んでいるということです。
　したがって、そういうひとり社会が大宗を占めるような、四割を占めるような時代というのは、やはり家族の在り方としては、非常に現在とは異なる状況、異なる、つまり社会的な様々な課題を生み出すんではないかなと、こんなふうに認識しております。
　以上です。

○参考人（成島由美君）　先ほど御質問があった時短社員、五時間時短社員のアサインの問題等なんですけれども、実際、五時間ですと三時半ぐらいに帰ってしまうので、会議時間、結構長い時間編集会議とかを持つ場合に、やっぱりそのメンバーにはしにくいといったようなことがあります。
　そうすると、非常に自分の知識とか企画力を生かして一般の普通の社員のように働いてもらうよりは、どちらかというとサポート的な仕事しかできないといったようなこともアサインせざるを得ないので、その辺が現場からは、五時間というところがうちの社員としては受け入れ難いといったような声が出てきており、ここは今会社でも見直しをしていて、復帰後一年、今までは小学二年生まで認めていたんですけれども、復帰後一年までが五時間制度を認めるということに制度を変更しようと今しています。
　それから、負担が掛かっている、これは事実コスト負担になります。本当は四人でできるところを五人置いたりとか、二人でできるところを三人で補うとか、そういうやっぱりややバッファーを置いて、それがＰＬに結構乗ってきますので負担はコスト上掛かってきます。
　それで、我々としての意識は、じゃ、切って新しい人を採るのかといったときに、やっぱりそれでも採用コストとか研修コストというのは掛かりますし、熟練された女性社員、この人たちが、大体私が今やっている事業が七百億、売上利益二百億ぐらいの事業なんですけれども、社員二百名ぐらいだと一人当たりの創出利益が年間一億ぐらい。
　本当に考えていいサービスを生み出すという女性もいるわけで、その人たちと子育てとか出産を機に縁をなくすよりは、一定のバッファー規模で会社も覚悟をしながら生かし続ける。そして、出産して子育てして戻ってきて、自分の母親としての実感のこもった付録であったり保護者系の雑誌企画が大当たりしているケースが会社に結構あるんですね。
　なので、会社としてはもう投資として割り切り、四億円ぐらいを予算として積んでいくという決定をしています。
　以上、御説明申し上げました。

○会長（田名部匡省君）　浮島とも子君。

○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、本当にお忙しい中お越しいただき、また貴重な御意見を賜り、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　私の方から三人の参考人の皆様にそれぞれお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まず初めに汐見参考人の方に、「子どものアフタースクールの現状」というのを読ませていただきまして、その中で汐見参考人が、放課後子どもプランにつきまして、育ちという観点から指導員に高度の専門性が必要であるということを述べられておりました。
　そこで、具体的に、指導員における専門性について、特に学齢期には学齢期の子供たちの特性があると考えております。その専門性をどのように育成していくべきなのかということの御見解をお伺いさせていただきたいのと同時に、先ほどのお話の中にもございましたけれども、遊ぶ力と同時に教育が必要であるというお話でございました。
　そこで、学齢期の子供の教育に携わる教員の育ちという観点からの専門性について、また教員と指導員の役割分担について御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、次に土堤内参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、先ほどもお話にございました地域力というところにもありましたけれども、「人口減少時代の地域力向上に向けた提案」というのを読ませていただきました。
　それを読ませていただいて、本当に今までの地域で担ってきた組織とはこれからは変わってきて、具体的な事柄をテーマにした市民活動あるいはＮＰＯなどに担い手が移ってきているということを再確認をさせていただいたところでもございますけれども、このような地域活動に、若い方が活動に参加していくためにはきっかけがとても大事になるのではないかと考えているところでございます。
　特に、今の若い方々はインターネット世代ですので、これをどのように地域力向上に役立てていくかということも大事な視点であると思っております。特に今、地域で取組が行われておりますソーシャル・ネットワーキング・サービスが、若い方が地域活動へ参加するに当たり良いきっかけになるのではないかと思いますけれども、このサービスの果たす役割について御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、最後に成島参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　成島参考人の本当に体験に基づく「出産準備のツボ」というのを読ませていただきまして、本当にすばらしい体験をされているなと思ったんですけれども、お伺いさせていただきたいのは、この中で、産休中また育休中に、地域で同じように子育てをされているお母様方とはどのような交流をお持ちになられたのかということと、そしてお母様方と、特に働くお母様方とのつながりやそのサポートの仕組みを地域でつくり上げていくことがとても地域力という観点から重要であると考えておりますけれども、そのために必要なものはどういうものがあるかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
　以上です。

○参考人（汐見稔幸君）　放課後子どもクラブの専門性に対する御質問でしたが、これは今は退職教員だとか地域のボランティアの人に行っていただいていますが、実は、これは昔から学童保育の指導員の専門性ということで随分議論になってまいりました。
　子供が今豊かに遊ぶということができなくなっているために、地域社会の中で知恵を出して遊ぶということができるという、その指導をしなきゃいけません。ところが、遊びというのは、こうしなさい、ああしなさいとされたら実は遊びじゃなくなってしまいます。遊びの中でまた管理だとか教育が行われていきますと、本当の遊びの力は伸びないわけですね。
　だから、バランスですね、遊びを知らない子供たちに豊かな遊びを教えつつ上手に引いていくという、その非常に上手なバランスが必要なんです。だから、子供の様子を見て、ここは出た方がいい、ここは引いた方がいいというようなことが判断できるような力というものは相当な高度な専門性が要るということで、これは昔、東京弁護士会でこのことがシンポジウムになったときにも、そのことがテーマになりました。
　そういう人たちを専門に養成する機関が今ありません。私の白梅学園大学で今年の四月から、そういう人を専門的に養成する学科を初めて立ち上げました。ソーシャルワークといいますか、親の支援もできなきゃいけないということで、この人たちは実は親の支援もできなきゃいけなくなるんですね。ですから、社会福祉士の資格を取らせて、かつ教員免許も持ち、こういう放課後子ども教室で実習を積むというような形で今養成を始めています。
　それで、教員についても実は同じことが要求されていまして、放課後の子供の生活の仕方についての知識がないまま教室で指導をすることは今なかなか難しくなっている、あるいは家庭での様子を。
　したがって、私は、近い将来、学校の中に一人地域担当の先生がいて、そこで、例えば親が悩みがあったときに一つの空き教室でそういう親たちがいろんな相談をしているという、そしてその情報が的確に職員室に伝えられていくというようなシステムをつくっていかなければ、学校と地域社会が切れたままで運営はもうできない時代に入っていると思います。
　やり方は様々あると思いますけれども、そのために教員がソーシャルワーク的な勉強をする、そしてその地域でいろんな人材が学校へ入ったときのやり方をどこかで学んで入っていくという、そういう相互交流がこれから必要だというように今考えております。
　以上です。

○参考人（土堤内昭雄君）　今お尋ねのように、人口減少時代というのは極めて財源のまた厳しい時代でもあるわけです。そういう時代の中で活力ある社会をつくっていくために必要なのが、やはり私は地域力だというふうに考えております。
　この地域力、すなわちコミュニティーの力なんですが、実はこのコミュニティーには大きく二つの意味がございます。一つは、ある地域という、いわゆる即地的な地理的な意味での地域コミュニティーがございます。もう一つは、共通の価値観を持ったグループという意味でのコミュニティーがございます。
　先ほどの御質問にあるように、最近の若い人たちというのは、ある即地的な意味でのコミュニティーには正直余り興味を示しておりません。むしろ、共通の価値観のある中で自分たちの価値を実現するために一緒に活動をしていこう、こういうようなコミュニティーを形成していく、そういう形での思いというのは非常に強く持っていると思います。
　したがいまして、先ほど御質問にあったソーシャル・ネットワーキングのような、そういう価値観を共有していくという意味において、それは若者のコミュニティーを形成していく上でこれから非常に期待が持てるんではないかなと、そんなふうに考えております。
　以上です。