駒崎弘樹の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○参考人（駒崎弘樹君）　ただいま御紹介にあずかりましたＮＰＯ法人フローレンス代表の駒崎です。（資料映写）
　今日は、国民の代表たる皆さんに二つの御提案をしたく参りました。一つが国民保育券、そして二つ目がおうち保育園というような構想です。
　まず、その構想についてお話しする前に、私の自己紹介をさせてください。
　私は、現在ＮＰＯ法人フローレンスという団体の代表をしておりますが、同時に、内閣府から政治的任用で非常勤公務員ということで任命していただきまして、一月から内閣府の「新しい公共」円卓会議の事務局というようなこともさせていただいております。ですので、現場で親御さんを助けながら、また政策の立案等々にまでかかわらせていただいているというような立場でございます。
　そんな自分は現在三十歳なんですが、この事業を始めたのが二十三歳のころでした。当然そのころは結婚もしていなければ、出産というか子供もいませんでしたが、この病児保育ということをやり始めたのは一つのきっかけがあったからです。
　それは、私の母、ベビーシッターをしていた母からの一言でした。その母がお気に入りのお客さん、双子のママがいたんですが、その方がもう今日で最後にしてくださいということを急に言い出したんですね。うちの母は何か自分がミスをしてしまったのかなと思って聞いたところ、いやいやそうじゃなくて、私が会社を首になっちゃったんで、もうベビーシッターさんが必要なくなっちゃったんですよというふうにその方は言われたそうです。
　あなたみたいないい人が何でというふうに聞いたところ、いや実は、この前この双子の子供たちが熱を出して、私が預けている保育園は三十七度五分以上の子は預かってくれません、だから私が会社を休んでこの子たちを看病しました、双子だったのでお互いうつし合ってしまって、割と長い間会社を休まざるを得ませんでした、そうしたら会社が激怒して、私は事実上解雇ということになってしまったんですということをその方は言われたんですね。
　その話を聞きまして、私は非常にショックを受けました。と申しますのも、子供が熱を出すなんというのは当たり前のことですし、親が看病してあげるというのも当たり前のこと。だけれども、その当たり前のことをして職を失ってしまう。そうした社会に自分は住んでいるんだなということをそのとき初めて知りまして、これは何とかしなきゃいけないというふうに思いまして、そこからフリーターになりまして、このＮＰＯを起業し、今に至っております。
　私のちっちゃかったころは、団地の、それこそ今日のテーマですけれども、コミュニティー、団地コミュニティーで私にとっては松永のおばちゃんという人がいまして、松永のおばちゃんが私が病めるときも健やかなるときも預かってくださったおかげでうちの母が共働きで働けた、そういうのがあったんですけれども、もはやそういうものが、私は東京の江東区、下町出身ですが、下町ですら失われてしまっているというような状況を何とかせねばいけないというところから起業していきました。
　この病児保育、皆さん御存じかどうか分かりませんが、病児保育というのはこの保育の世界では非常に重要です。風邪や発熱など軽度の突発的な状況で子供を預かってケアするんですが、通常の保育園は三十七度五分以上の子を預かってくれません。これは感染のおそれがあるためですね。ですから、保育園が悪いというわけではないんですが、しかし預かってくれない。
　そうすると、例えばその人が今日参議院に出なきゃいけないといったときに、済みません、子供が熱を出したから今日はキャンセルさせてください、なかなか言えないわけですね。その人がもし女医だったら、今日は子供が熱が出たから手術キャンセルしてくださいと言えないわけですね。
　というように、働きながら子育てをされている親御さんにとっては、子供が熱を出すと非常に困ってしまうというような状況なわけです。国民も非常にニーズが高い。仕事と育児の両立で最も悩むことは何ですかという問いかけに対して、子供の病気で遅刻や欠勤をすることがあって周囲に迷惑を掛けてしまうとおっしゃる方が七二％もいらっしゃいました。また、必要性を感じている育児支援制度は何ですかという問いかけに対しても、子供の看護休暇という方が九割弱、またさらに、保育園に子供を預けていて不満に思うことは何ですかということで、一位が病気のときも預かってほしいというような、多くの方々が望んでいるサービスなわけですね。
　しかし、この病児保育というのは非常に数が少ない。それをやっている施設というのが非常に少ない。全国に約八百四十五です。私が起業した当時は五百程度。これは保育園が二万四千あるのに比べると、その当時二％、今でも三％ちょっとしかないというような状況でした。
　これはなぜか。既存の病児保育の施設は成り立たないんですね。経済的に自立ができない。病児保育の施設、小児科がやったり、保育園がやったりしています。だけれども、九割が赤字というふうに言われています、九割が赤字。
　なぜ。厚労省からしっかり補助金は出ているのになぜ赤字になるんだというところなんですが、それが補助金というもののしようもなさで、補助金をもらうと実はいろんな手かせ足かせが付いてしまいます。一番困るのは、料金というのが自分で決められなくなっちゃうんですね。親御さんから一日子供を預かって、もらえるお金は二千円までだよというふうに決められちゃうんです。
　そうすると、大体、皆さん恐らくベビーシッターとか利用されたことはなかろうかなとは思うんですが、東京でベビーシッターを頼むと一時間千五百円ぐらいになるんです。そうすると、一日預かると一万五千円もらえる。だけれども、この病児保育の施設は一日二千円で預かってもらえるんですね。これは預ける方としてはすばらしい、安い。だけれども、預かる方としては一日二千円もらっても成り立たないんですね。
　じゃ、補助金に頼ろうというふうになるんですけれども、補助金の額自体ももう非常に少額です。私が起業した当時は六百六十万、今でも八百万程度です。それで、保育士を雇って、看護師を雇って、家賃を払って、水光熱費を払って云々かんぬんというふうにすると、いつの間にか足が出ちゃうよということになるんですね。ですから、安定すると思って補助金をもらったにもかかわらず、補助金をもらうと赤字になるという非常に不思議な仕組みがここにも適用されているわけです。
　さて、こういった状況において、私たちフローレンスは考えました。じゃ、補助金なんてもらわずに自力でやろうということで思ったのは、このこどもレスキューネットモデルというフローレンスの仕組みです。
　やり方として二つの特徴がありまして、一つは、行政がやっているような施設を持つんじゃなくて、施設を持たないでその子の家で預かってあげようというような非施設型という仕組みですね。もう一つは、お金のもらい方をベビーシッターみたいに一時間幾らというと高くなっちゃうので、そうじゃなくて、月々幾らという共済型の仕組みにしちゃったということが特徴の二つです。
　モデル図で見ますと、子供が熱を出して困っている親御さんがいたらフローレンスに御連絡いただきまして、フローレンスは地域にこどもレスキュー隊という、保育の経験がある方あるいは子育て経験がある方、元保育士さん、元看護師さん、そういった方々をネットワークしておきまして、この方々が助けに来ます。
　そして、子供を連れて地域の小児科に搬送してあげて、小児科が預かってもいいですよと言ってくれたら、このこどもレスキュー隊の家であるとかあるいはその子の家でお預かりすると。さらに、リスクが高い子を預かっていますので、地域の小児科医と提携しまして、何かあったらすぐに小児科に連絡できる、電話で指示を受けられるというような仕組みをつくり上げました。
　例えて言うなら、私にとっての松永のおばちゃんが地域の小児科医とタッグを組んで、熱を出したときにお預かりしてくれるというような仕組みです。
　これが現場の様子です。こんな感じでやらせていただいております。
　こうした子育て経験のある方、その子育て経験って履歴書には書けない。だけれども、すばらしい経験なんですね。それが、ある種の資格ですよということで、こうした子育て経験のある方々が来てくださって、それを再教育して、また社会貢献を仕事にしてもらうというようなことをやらせていただいているわけです。
　お金のいただき方も、一時間幾らじゃなくて月々幾らというふうに掛け捨ててもらって、使うときは無料ですよというような形にすることによって、既存のベビーシッターよりも安く提供できるというような仕組みを取っております。
　初めは、私の故郷、東京都江東区、下町から始めまして、今は東京二十三区に広がりました。千葉県にも、千葉県浦安市にも今展開していまして、今年度は川崎、横浜というふうに広げていきたいなというふうに思っております。企業も法人契約というものもしております。
　そういったところで、厚労省さんが参考にして視察に来てくださいまして、これいいですねということで、二〇〇五年から全国に施設を持たない病児保育というのを始めてくださいました。ただ、うまくいかないので去年で打ち止めということで、この事業自体はなくなってしまったんですけれども、一つ国が、ある種、この病児保育に踏み込んでくださるきっかけをつくれたんではないのかなというところで、国との接点というのが生まれてきました。
　さて、そんなこんなでいろいろやらせていただいているんですが、今日はひとつ皆さんに、病児保育問題を解決する方法とそして待機児童問題を解決する方法、この二点について是非議論したいなと思います。
　一つは、病児保育問題をいかに解決すべきかというところから始めていきたいと思うんですね。
　まず、既存のこれまでの政府の方法でいうと、成り立たない病児保育施設をたくさん増やそう、施設をたくさん増やそうというふうな政策をずっとやってきました。これはいかぬですよと、駄目ですよと。そうではなくて、病児保育の市場をつくっていきましょうというのが私の提案でございます。
　どういうことか、御説明さしあげたいと思います。
　まず、こちらに民主党の議員さんいらっしゃいますけれども、民主党政権下において子ども・子育てビジョンというのをこの前出されました。そこで病児保育の話もされています。目標利用者数二百万人というものを民主党の皆さんは挙げられていらっしゃいます。二百万人です。今三十万人なので、七倍近くにしましょうということを目標として挙げられています。
　これはすばらしいと思います。病児保育のことを取り上げてくださってありがとうございます。ですが、この二百万人を達成するというのはどういうことかというと、今三十万人なので百七十万人、百七十万人利用者数を増やさないといけないわけです。
　じゃ、予算どのぐらいあるかというと、病児保育とかいろんなものを含めて二百億というふうに計上されていたので、そのうちの大半使えるとして百五十億が手持ちであるとしましょう。
　そうすると、この百五十億を使って病児保育の施設、一施設年間八百四十万でやれますので、八百四十万。これを割り算すると、何施設造れるかというのは、これはだれでも分かる。施設数出ますね。千七百八十五施設になるわけです。
　じゃ、千七百八十五施設でどれだけの利用者数になるのということを計算しますと、年間一施設定員数九百六十人と決まっています。東京都の稼働率平均が三六％です。それを施設数に掛けると、全体で増やしたその施設でどれぐらいの利用者数が増えるかというのが分かるわけですね。そうすると、六十一万六千八百九十六人増えるんです。あれ、百七十万人増やさなきゃいけないのに六十一万人しか増やせないじゃないですかというのが分かるわけですね。これは単純な割り算と掛け算だけで分かります。
　ですから、民主党の方々が百五十億円掛けても目標の達成というのはできませんよということを御理解いただきたいなというふうに思っています。
　そこで、じゃ、どうすればいいのかというところなんですが、施設に補助金を投入するのではなくて、国民保育券というようなクーポン券を発行して国民に補助する、そしてその国民が病児保育にそれを使っていくというふうにしてはいかがでしょうかというような提案をしたいと思います。
　国民保育券、これは利用者にＩＣカードやクーポン券のような形で配付して、保育に関するサービスで適用できるようにするというようなアイデアです。当初は病児保育サービスにて実験して行って、徐々にどんどんどんどん広げていきましょうと。そうすると、ここに、ある種の市場ができますので、既存のベビーシッター会社やＮＰＯが、じゃ、うちも病児保育やろうかなということで参入してきます。そして、それを保育産業全体に広げていくというふうなことをしていけばいいのではないのかなということですね。
　それを計算してみました。例えば、医療保険も三割負担ですので、国民保育券で三割負担させて、国民が三割、そしてクーポンで七割補助したとしましょう。そうすると、一万五千円。大体一日ベビーシッターを使うと一万五千円ですね。そのうち国が七割、クーポンによって持ってあげましょうと。そうすると、一万五百円、一回当たりクーポンで補助してあげるわけですね、一回当たり一万五百円補助してあげる。
　そうすると、百五十億円でどれだけの回数を補助できるか。一万五百円で割ればいいわけですね。そうすると、百四十二万八千五百七十一人が病児保育なりで使えるわけですね。百四十二万八千五百七十一人がクーポンを使えるわけです。
　そうすると、先ほどの施設に投下したときと利用者数の差を見てみると、百四十二万八千五百七十一人対六十一万六千八百九十六人でいうと、二・三一対一でこちらの方が投資対効果が高いということになります。ですから、箱物に投資して生み出される利用者の数と、こうしたある種の利用者補助をすることによって補助できる人数というのはこれだけの差があるんですよと、同じ予算でもこれだけの差があるんですよというのを是非皆さんにお分かりいただきたいなというふうに思います。
　ということで、この病児保育、もし二百万人に広げていきたいんだったら、今までの政策じゃ駄目です。そうではなくて、クーポンのようなものを発行して利用者数を拡大するということが必要です。
　次に、待機児童問題をいかに解決すべきかです。
　皆さんの中で大都市圏から選出されていらっしゃる議員の方々いらっしゃると思います。待機児童問題、非常に大きなイシューになっていようかと思います。
　これまでの政策はどのような政策だったかといいますと、認可保育園をたくさん造っていきましょう、保育園が足りない、ならば保育園を造ろうというようなことだったかと思います。しかし、これだと限界があります。そうではなくて、認可保育園以外の新たな保育の手法というものを開発しなければ、もはや待機児童問題というのは解消できません。その中で非常に有力なツールがこの家庭的保育というような手法です。
　認可保育園の問題点、皆さんも御案内かと思いますが、振り返ってみましょう。
　まず、認可保育園というのは非常に税金が掛かります。公費コストが高いです。今いる待機児童、潜在待機児童を含めると八十五万人いると言われています。これをすべて認可保育園で対処しようと思ったら二兆円掛かります。これはかなり公費コストが高い。
　かつ、いろんな条件がありますので、特に面積基準というのがあります。大きな園庭が必要であるということがあるので、一番待機児童が集中している都市部、都心部に関して造れないんですね。土地のない都心部では造りづらいということなのでミスマッチが起きちゃうんですね。例えば、本当はここに造りたい、だけれども土地がない、だからちょっと外れたところに造ろうとしますよね。そうすると、いや、本当に必要なのはここなのに、ここに造っちゃったら空くじゃないかというふうになってしまう。これがもう既に出てき始めています。
　例えば横浜市です。横浜市は待機児童数千二百人ということで、どうしようと困っているんですね。でも、一方で定員割れですね。定員に達しないという園が続々出てきていまして、定員割れを全部ひっかき集めると、何と千五百三人なんですね。つまり、待機児童よりも定員割れの方が多いんです。
　これは何を意味しているか。保育園の数が足りないんではなくて、偏在なんですね、問題は。ということで、需要と供給をベストマッチするような手法というものに認可保育園がなっていないという問題なんです。
　さらに、認可保育園は撤退するときも大変です。人口動態というのは年々年々刻々と変化していきます。ある年にはニーズがあったにもかかわらず、翌々年には既にニーズがなくなるということもあります。そうしたときに撤退というのはしづらいわけですね。一回リフォームして造って何とかやっていると。そうすると、そこに居続ける。居続けても補助金で食べていけますので、まあまああり続けるわけですね。
　というふうになるっていうのはよろしくない。撤退コストが高いというのは何とかしなくてはいけない。もっと機動的に、撤退して参入して、撤退して参入してというふうにできないと変わっていく人口動態にマッチしていけないわけですね。
　さて、ここで、先ほどの、西郷先生もイギリスに学んでホームスタートやられていますけれども、私どもも学びました。そこで、イギリスのやり方、着目するとイギリスは面白いんですね。
　チャイルドマインダーっていう人たちがいまして、この人たちが七万五千人います。この人たちがこの国家資格を、チャイルドマインダー資格を取って家でミニ保育園っていうのをやり始めるんですね。家で一人で保育園をやり始めたり、あるいはチャイルドマインダー同士が二、三人集まっておうちを使ってミニ保育園というのをやって待機児童というのを吸収している。そういったことが行われている。
　だったら、日本でもそれをやったらいいじゃないかというふうに思うんですね。でも、日本でも実はこのチャイルドマインダーに近い仕組みはあるんです。名付けて保育ママです。保育ママっていうのは、一人で三人の子供を預かる、自分の家で預かるっていう仕組み。これがあるんですけど、全然はやっていないんですね。全然機能していない。
　なぜかといいますと、自分一人でやるので、自分が休んじゃうともうその三人の子供が預けられなくなっちゃうので、物すごい責任が重大になっちゃうわけですね。自分が例えば一週間風邪を引いちゃったら、一週間も親御さんが仕事に行けない。これはなかなかつらいということで増えていかないという悲しむべき状況があるわけです。
　そこで考えました。だったら、保育ママを複数人にして、イギリスのように、ある種、一人が休んでも一人代替要員が派遣できるみたいな仕組みにすることによって、日本でも家庭的保育というものをできるんじゃないかなということでやり始めました。名付けておうち保育園という制度でございます。
　これの特徴は、保育ママが自治体と保育ママと直でやるのに対して、ここに事業者をかませます。自治体、事業者、そして保育ママ数人。そうすると、事業者の方で何人か保育ママを抱えておけば、その保育ママが休みたいと言ったときに、じゃ、代わりの人を出してあげようということが可能になります。
　またさらに、保育者一人じゃなくて複数人でやる。だけれども、ある種の認可外保育みたいに押し込み型ではなくて、一人の先生に対して三人までっていうような基準はしっかり守るというような仕組みです。
　さらに、自分の家じゃなくてもいいよと。マンションを借りて、そこを、その三ＬＤＫをミニ保育園にしようっていうことも可能にしようと。これであれば、もう都心部の土地がない、待機児童がたくさんいるというところでも、ピンポイントで、マンションさえ借りられれば待機児童が吸収できるという仕組みになります。
　モデル図としてはこんな感じですね。おうち保育園があって、子供が複数、一人の保育者に対して三人までですので、大体九人ぐらいというようなことになります。
　これは、コストとしても認可保育園に比べて格段に安いです。今、実は東京二十三区の公立保育園、ゼロ歳児一人当たりに掛ける税金は五十万円です、一月で。なので、すごくすごくすごくコストフルなんですね。そこをすべて公立保育園でやっているとなかなか待機児童問題って解消できませんので、このおうち保育園のような機動的にかつコストが安いような仕組み、内装とかそんなに変える必要はありませんから、こういうものを導入することによって行政コストも下げられるというようなことになります。
　このおうち保育園、今年の四月一日から東京都江東区の豊洲地区、より正確に言うと東雲という場所がありまして、そちらの公団、ＵＲ都市機構さんに協力していただきまして、こちらの一室で始めることになっております。こちらの方、なぜ東京都江東区かといいますと、東京都で一番待機児童数が多い、かつ豊洲というのは一番待機児童が多いエリアなんですね。
　ということで、東京で最も待機児童が多いエリアでこの実験事業をして、そして、ほら、これでもできるじゃないか、これでもう待機児童を吸収できるじゃないかということを証明して、これを国の制度にしていくということができれば、全国でこのおうち保育園のような仕組みができると。
　今だと、私どもが実験事業をやりますが、これは単なる認可外保育施設です。ですので、ある種、東京都の取締りとかも受けてしまいますし、補助金というのも普通だったら出ないということになるんですね。だけれども、これが制度に変われば、児童福祉法を改正して、今は家庭的保育事業という単なる事業なんですが、家庭的保育制度になればこうした取組が全国各地の待機児童集中地帯でできることになります。ですので、大きな巨艦主義の認可保育園でなく、小さな箱がたくさんという形で待機児童問題を解決していけるというようなことになるわけです。
　時間が迫っておりますので最後にしたいんですけれども、基本的にこのおうち保育園によって待機児童問題が解消できます。その手法として認可保育所等々よりも格段に設置コストは安いですし、撤退コストも安いです。またさらに、こうしたところで中小企業がこうしたミニ保育園事業に参入できますので雇用創出にもつながっていきます。さらに、規制が緩和されていけば、例えば独居老人の家であるとか、あるいは二世帯住宅の一世帯が出て行っちゃったそこでできるというようなこともできますので、ある種、そうした福祉の連携ができますし、独居老人の見守りの機能も付加することができる。
　そうした形で新しい領域というのをつくっていくことができますよということです。
　以上、おうち保育園に関しては是非制度にしていただきたいなというふうに思っておる次第でございます。
　以上、病児保育に関する国民保育券、そして認可保育園を補完する案であるおうち保育園を提案させていただきました。
　どうもありがとうございました。