友近聡朗の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○友近聡朗君　参議院民主党の友近です。
　三人の参考人の皆様、今日は貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。
　まず、私の方からお三方に質問したいと思いますが、まず大西参考人の方にお伺いさせていただきたいと思います。
　事前に配付していただきました論文も読ませていただきました。その中で、まちづくりを市町村を主舞台にして行われる意義というのは、住民参加というものと地方分権を結び付けることだというふうにお話をされていたと思います。私も、個人的なことで恐縮ですが、二年ほどドイツで生活したことがありまして、その中で本当に分権が進んでいる社会というのを肌身をもって感じさせていただきました。
　その中で、どういうことなのかなと自分なりにもいろいろ考えましたけれども、やはり気候風土であったり、地理、地形、歴史的な背景とか市民意識とか、そういったもののそれぞれの地域の特性というのを生かすということが住みやすくて魅力あるまちづくりになるのではないかなと感じてまいりました。
　そこで、住民参加について大西参考人にお伺いしたいんですけれども、例えば、日本で自治会とか商店街のような組織だけではなくて、若者、女性あるいは高齢者、障害者とか子供を含むすべての人がまちづくりに参画できる仕組みというのはどうあるべきかということをお伺いしたいと思います。
　その中で考えられる課題としましては、例えば、市民参加が専業主婦の方であるとか高齢者とか自営業者とか、偏った人たちになってしまうのではないかなということも懸念されますし、あるいは、行政が特定の市民組織とだけ協働するということの透明性の確保とかということも課題に上がるとは思うんですが、制度上の課題もあれば含めて御意見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、沖藤参考人の方にお伺いさせていただきたいんですけれども、介護保険の改善のことについてお伺いさせていただければと思います。
　事前の配付資料を拝見させていただきまして、介護現場の裁量の貧しさ、日常生活の支援の制限であるとか介護保険の枠内での院内介助が認められていない点とかということで、介護保険が比較的最近できた制度であるということもあると思うんですけれども、院内介助の例に見られるように、医療の壁というのに阻まれて多くの制約があるというふうに思います。
　そこで、少子高齢化が進んでいく中で、医療と介護を分割するのではなくて、包括的なケアを位置付ける制度全体の見直しが課題になっていくと思うんですけれども、この点についてどのように改善すればいいか、御所見をお伺いさせていただければというふうに思います。
　続きまして、赤石参考人にお伺いしたいんですが、参考人が副代表をされております反貧困ネットワークの中で、様々な貧困にさらされている方々と支援者の皆さんがネットワークを組んで、見えない貧困問題というのを見えるようにする取組をされているとお伺いしておりますが、その中で特に苦労をされている点があれば教えていただきたいなというふうに思います。
　あと、若者の貧困についてお伺いしたいんですが、私自身、フリーターの経験もございます。先ほど収入のお話もありましたが、私もその当時十三万五、六千円とかいうお給料で生活したことありましたが、今、若者がホームレスとかフリーターとか派遣労働者、シングルマザー、多重債務者とか生活保護とかいろんな貧困問題に直面していると思うんですけれども、若者の貧困問題について、現状や貧困に至った原因、政治や行政がなぜ防げなかったのかということを参考人のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。