大西隆の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○参考人（大西隆君）　ありがとうございます。
　一般には、例えばＮＰＯなんかに入って、そこの意見が政治に反映される、地方政治を含めてですね、ということは随分進んでいるんではないかと。今日のお二人もそうした団体に入っておられるということであります。私も地域の団体で活動したりはしています。そういう場合には、特に時間が、昼間例えば仕事があるという方でも、そうした団体を通じて意見を表明できたり、あるいは、ある種の影響力を行使できるということがあるのかなと思います。
　それから、行政にかかわるという観点では、二十年ぐらい前に都市計画マスタープランという制度ができて、これで市民参加を随分重視したということがあって、まちづくりにおける市民参加というのは随分発展してきたというふうに思います。最近では、例えば自治体の審議会なんかで公募委員を何人か加えるというのは当たり前になっておりますし、パブリックコメントなんかも活発に行われているというふうに思っています。
　確かに、その審議会の委員等で時間が決まった場合に出れるかということがあると思います。そこは、委員会をなるべく日程が合うように調整するとか、そういう現場的な対応でやっていくということだと思いますし、パブリックコメントについては、いろんな時間帯で、ある期間の中で意見を述べられるということで、それに対して法定なり条例で定められていないケースについても小まめに回答するという自治体が増えていると思いますので、手間は多少掛かりますけれども、そういうことを通じて一般の市民の方の意見というのがかなり反映されるようになってきているんではないかと。
　特に首長は選挙を抱えているので、そうした意見を吸収していくということが大事だという意識を持っておられる方が多くて、それが職員にもある程度行き渡っているという自治体もあると思います。
　そういう制度を更に進めていくということが必要で、ヨーロッパの進んでいる国に比べるとまだ足りないということはあると思いますが、私の経験上も日本でも随分最近はその面が発展してきているんではないかと。更にそれを進めていくような条例によって、市民参加を制度付けるということをいろいろな条例の中でやっていくべきかなというふうに思います。
　以上であります。