冨田秀実の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○参考人（冨田秀実君）　ソニーの冨田と申します。よろしくお願いいたします。（資料映写）
　私の方から、企業の活動の一事例といたしまして、ソニーのＣＳＲ活動、特に国際支援にかかわります案件といたしまして、ガーナ共和国におけるＪＩＣＡとの共同プロジェクト、こういった事例を踏まえて御説明をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、ＣＳＲ、企業の社会的責任ということについて簡単に触れさせていただきたいと思いますが、これは非常に広範な概念でありまして、非常に狭い意味での社会貢献という以上の意味を持っております。当然、コンプライアンスですとか倫理的な経営といったような問題、さらには製品の品質を保っていく、安全を確保していく、こういったそもそも企業経営に必要な最低限の経営の質を担保する部分、これも一つ重要な要素としてございますし、さらには、これだけにとどまらず、持続可能な社会を実現していく上で企業ができる貢献というのも多面にわたってあると思いますので、そういったところを含めた全体的な概念として私どもはとらえております。
　特に、本日のお話に関しましては、この分野で、右の方にあります社会貢献の活動でありますとかＢＯＰビジネス、こういったところが国際的に貢献として意義のある活動ではないかというふうに考えております。
　少し歴史をひもといてみますと、そもそもソニーは一九四六年にこの写真にあります井深大によって創業された会社でございますが、創業当時から自由闊達にして愉快なる理想工場の建設というのを目標に掲げまして、単に利益の追求という以上に、技術を通じて日本の文化に貢献する、さらには国民の科学知識の啓発をしていくと、こういったところを企業理念として掲げて始まった会社であります。この目標に基づきまして、かなり創業間もないころから小中学校の理科教育を支援する事業というのを開始しておりまして、ちょうど昨年五十周年を迎えましたが、この活動は五十年にわたりまして脈々と受け継がれまして、現在ではソニー教育財団の方でこの理科教育の振興を引き続き行っております。
　ただ、この五十年間にソニーという会社の規模も非常に大きくなりまして、ビジネスの範囲、さらにはグローバルな展開がなされましたので、この社会貢献活動も非常にグローバルスケールをもって現在では行っております。特に、創業以来の重点分野であります次世代育成、この分野に関しましては、私どもの強みを生かすという意味で科学、音楽、映像といった分野に集中的に取り組んでおりますが、やはり現在のこの様々なグローバル課題をかんがみるに当たりまして、グローバル企業でありますソニーも持続可能な社会、グローバルな持続可能な社会をつくっていくといった意味での貢献も近年力を入れて取り組んでいる部分でございます。この部分に関しましては、先ほど御紹介のありましたミレニアム開発目標への貢献、達成への貢献、さらには災害支援、こういったところがこの部分に当たる項目でございます。
　こういった活動を展開していくわけですが、これも単純に金銭的な支援というよりは、我々が持っている強みをいかに生かしていくかというところに重点を置いておりまして、特に、例えば技術でありますとか製品といったソニーのユニークなものを中心に考え、さらには一人でも多くの社員に参画をしてもらう、こういったところに基づいたアプローチをしております。
　さらに、グローバルなこのミレニアム開発目標のような課題に取り組む際にはパートナーシップというのが非常に必要不可欠の項目となってまいりまして、これはいわゆる官民連携だけではなくて、我々とＮＧＯの協力、さらには企業間の協力、こういった様々な形のパートナーシップを有効に活用しながら取り組んでいくということを目指しております。
　まず簡単に、先ほどハイチのお話もありましたので緊急人道支援の取組もちょっと御紹介させていただきますが、今回のように非常に大規模な災害が発生した場合には、やはり我々もグローバル社会の一員として、会社からの支援、義援金という形でお手伝いをさせていただくわけですが、その際にも企業からの義援金にとどまることなく、一人でも多くの社員に参画をしてもらう、認識してもらうということを意識して常に取り組んでおりまして、例えば、ここにありますようにファミリーカード、これはクレジットカードのようなものですが、こういったもの、さらには銀行の振り込み、そしてＥｄｙ、これはソニーの非接触カード技術、ＦｅｌｉＣａというのが使われております電子マネーですね、によって募金ができる。このすべての方法はもうパソコン上ですべてできる仕組みになっておりますので、事実上、社員が仕事をしながら本当に数分のうちに募金ができるというような仕組みになっておりまして、効果的な募金ができるようなスキームを確立しております。
　特に、この一番最後のＥｄｙという電子マネーの募金は、これを導入してから募金に参画する社員の数が非常に増えたということで、金額の多寡に関しましては比較的少額な寄附が多いんですが、こういったことは非常に社員参画という意味では意味がある活動ではないかというふうに考えております。
　さらに、こうした集まりました社員募金並びに義援金ですが、これが現地支援に行くわけですが、これも私どもとして意識しておりますのは、特に大きな災害の場合、災害の直後はメディア等の非常に報道もありまして注目を浴びますが、ある一定期間を過ぎますとどうしても認知度が落ちてしまうということもありますので、我々の支援はなるべく中期的な復興支援というところに近年特に力を入れておりまして、過去にもこれまで、中国の四川省の地震、これに関しましては、やはり教育の崩壊が起こりましたので学校の設備の建設に支援するとか、ミャンマーのサイクロンにおきましては、やはり住民の方々が持続可能な農業をできるような形での農業の復興支援、こういったところに我々の義援金を投じるような取組をしております。
　そして、主な国際支援の中心的な課題は、先ほど御紹介のありましたミレニアム開発目標への貢献ということですが、これも我々といたしまして、グローバル社会の一員としてきちんと企業としても役割を果たしていこうということで取組をしております。
　必ずしも、このミレニアム開発目標は我々の得意分野、一見ビジネスとは無関係な分野もありますが、ここはある種想像力を働かせながらいろいろなアプローチを試みようということで、次に御紹介させていただくような事例がございます。
　このまず活動なんですが、例えば先ほどもありましたアフリカですね。これは我々のビジネスにとっても未開地域で、拠点が必ずしも多くあるわけではございませんが、ここにありますように、多様な形のプロジェクトを多様な方々と協力しながら、例えばここにありますようなＵＮＨＣＲでありますとかユニセフさん、それからローカルなＮＧＯとタイアップした形でプロジェクトを進めております。
　一つ御紹介させていただきますが、南アフリカの移動図書館プロジェクトということでございますが、南アフリカは今非常に急速に発展しておりますが、まだまだ非常に識字率が低いという問題を抱えておりまして、特にその原因として学校設備に図書館がまだ十分に行き渡っていないという課題があります。ここにアプローチするために、ＮＧＯでありますＳＡＰＥＳＩという団体が日本の中古の図書館車を南アフリカに寄贈するというプロジェクトを行っております。日本の中古の図書館車というのは、十年ぐらい使った後でもまだまだマイレージがそれほど行っておりませんので、まだ南アフリカに持っていけば事実上新品同様といった形で使えるということで、これを外務省の草の根援助等の資金援助を活用しながら南アに輸出しているという団体でございます。
　ここに対して、ソニーは、これは特に我々の社員の力を利用するというプロジェクトになっていますが、英語圏の関連会社から中古の本を寄贈して、これまで累計三万冊という冊数の本を南アフリカ、この移動図書館車のプロジェクトに寄附をさせていただいております。
　具体的には、ここにありますように英語圏の我々の販売会社が世界各地にございますので、こういったところの社員などから寄贈の本を集めてこのＳＡＰＥＳＩという団体に寄附をしていくと、こういった活動をしております。また、本社の方からは、南アフリカには現地語として全部で十一か国の言葉が話されていまして、英語も含めて十一か国語ありますが、現地語の書籍が非常に少ないという問題点もありますので、ここはある程度金銭支援をしてサポートしていくという取組をしています。
　昨年、ちょうど南アフリカのフリーステート州とこのＳＡＰＥＳＩというＮＧＯ団体、ソニーの三者で、今後三年間にわたってもこの活動を支援していくというコミットをさせていただいております。
　そして、次の課題がこのガーナでのＪＩＣＡとの共同プロジェクトということでございますが、プロジェクトの実施のまず背景といたしまして、私どもソニーはオフィシャルのＦＩＦＡのパートナー契約を現在しておりまして、今年、ちょうどこの二〇一〇年、アフリカ大陸初のＦＩＦＡのワールドカップが開催されると、こういったタイミングであります。
　一方、このアフリカの代表国が今六か国、今回出場することになっておりますが、幾つかの国ではまだまだテレビの普及率が非常に低く、特に今、都市部は除いて地方の都市では観戦が十分にできず、自国の選手が活躍しているにもかかわらず選手の顔を知らないと、そういったことすら実際起こっているわけでございます。
　一方、先ほど来御紹介のありますように、アフリカ諸国はＭＤＧｓの達成に向けてまだまだ課題が山積している地域であると。こういったところにかんがみまして、ソニーの技術とこの権利ですね、ＦＩＦＡの映像の使用権が幸いありますので、これを活用してサッカーの映像を届けると同時にミレニアム開発目標に貢献していこうということを考えて、このプロジェクトを始めました。
　特にこのサッカーの映像、先ごろも冬季のオリンピックが開かれまして、その映像を実際サッカー、サッカーに限らずスポーツイベントが国民に与える勇気と希望といいますか夢ですね、これでも非常に大きなインパクトがあるというふうに感じておりますので、それだけでも十分に意味のあるプロジェクトだとは思っておりますが、それに加えまして、いかにこのミレニアム開発目標に貢献するかと、これをうまくやっていこうというのが今回のプロジェクトであります。
　実際、こういったプロジェクトをやるに当たりまして、私どもソニーでは、このガーナといった地域はまだまだ拠点がございませんので、ここでこういった拠点、現地の強力なネットワークを持ってい、なおかつ、このＭＤＧｓの達成に向けての様々なプログラムを持っておられるＪＩＣＡさんと協力をさせていただくという決断をいたしました。
　実際どんなことをしたかということですが、ちょうど昨年、二〇〇九年の六月から七月にかけてガーナの共和国の中で七地域にわたってこのプロジェクトを実施したわけですが、このＨＡＰＥプロジェクトというＪＩＣＡさんのやられているＨＩＶ、エイズの啓発・教育イベントをやり、これと組み合わせる形でソニーの技術であります大型のハイディフィニションの映像装置を設置してガーナのサッカーの映像を提供するということで、このタイミングでちょうどＦＩＦＡのコンフェデレーションズカップというのが開かれておりましたので、これの生中継及び前回ワールドカップの録画映像、これを提供するということでありまして、ソニーの機材として、ここにありますように、ビデオプロジェクター、ブルーレイのプレーヤー等が使われております。
　実際、これがどういうふうにプログラムをやられるかということですが、基本的には、こういったかなり半日にわたるプログラムになっておりまして、まず広報活動で、様々なメディアを通じて周知をして、まず人を集めるということがあります。そして、ＨＡＰＥプロジェクト、このＨＩＶ、エイズの啓発ですね。ここに幾つか写真がありますが、このドラマの実演であるとかクイズの大会とかサッカー大会、こういうことをやりながら学んでいくということがありまして、最後、ちょうど暗くなったときに屋外でこのパブリックビューイングですね、サッカーの映像の提供をいたしますので、これで見ていくと。こういう形で、この過程を通じまして、この右下の写真にありますように、ＨＩＶの検査などもやるテントをやって、集まっていただいた方に順次検査を受けていただく、こういった包括的なプログラムを実施いたしました。
　実際、やられた地域なんですが、先ほど七拠点というふうにお知らせいたしましたが、特にこれまでＪＩＣＡさんがやられていたＨＡＰＥプロジェクトで、このＨＩＶ、エイズの教育イベントですが、なかなか地方部で人を集めるのが難しいという現実に直面しておりまして、都市部のみでやられていたと。今回は地方部での集客が非常に図れるだろうということで地方に積極的に展開いたしまして、実際これが非常にうまく成功しまして、地方でもかなりの人数を集めることに成功し、このＨＡＰＥプロジェクトの効果を倍増することができたというふうに言えるんではないかと思います。
　実際、そのプロジェクト成果ですが、これまでＪＩＣＡさんがやられていたプロジェクト、大体七か所程度でやりますと、ここにありますように、参加者、ＨＩＶの検査の受診者、この程度の規模感になるわけですが、今回、ＪＩＣＡさんとソニーで協力して大きなプログラムを組むことによって、実際この効果として二・五倍、三倍といった非常に大きな効果を得ることができた。さらには、州大臣のＨＩＶ、エイズに関する感染防止へのコミットメントも得ることに成功いたしましたし、先ほども御紹介いたしましたように地方展開等にも成功し、非常に質的にも優れたプログラムを展開することができたのではないかというふうに考えております。
　このように、一見保健衛生の分野とは関係ないプロジェクターですとかサッカーのコンテンツといったものをうまく有効活用することによって、こういった分野でもミレニアム開発目標に貢献していくということがある種証明されたのではないかというふうに思っております。
　この成功を受けまして、本年開かれますＦＩＦＡのワールドカップの期間中、今回はＪＩＣＡさん並びにＵＮＤＰさんとも連携させていただきまして、ガーナとカメルーンにおいて同様のプロジェクトを実施する予定になっておりますので、御興味のある方は是非とも御参加いただければと思います。
　最後に、ＢＯＰビジネス、最近ちょっと話題になっているベース・オブ・ザ・ピラミッドという、いわゆる途上国の貧困層に向けたビジネスという話題についてもちょっと触れさせていただきたいと思いますが。
　このＢＯＰのビジネスでは、最近の議論では、特に貧困層から搾取するというよりは、ビジネスを通じて社会の開発効果も同時に実現していくような形の新しいタイプの途上国ビジネスというふうに位置付けられておりまして、日本の国内におきましても様々な企業や経済産業省、ジェトロ、ＪＩＣＡさん等で様々現在研究が進んでいるというふうに認識しております。
　昨年、ちょうど経済産業省様の委託事業としてＢＯＰビジネスのフィージビリティー調査の公募がございまして、十件が選ばれたわけですが、その中ではソニーのテーマも採択をしていただきまして、私も含めてメンバーが実際インドの農村部の電力状態の調査などをして農村部での民家の宿泊等も含めたプログラムでこのスタディーをさせていただきまして、やはりこういった意味で現場のニーズをきちんと的確にとらえていくというのはこのＢＯＰビジネスの展開には非常に重要な要素だと思いますので、こういった委託事業、政府からの委託事業という形での支援というのは非常に有り難いというふうに感じた次第でございます。
　簡単にまとめさせていただきますが、特にミレニアム開発目標のようなものを意識しますと、やはりこのパートナーシップというのが非常に我々常日ごろ重要だと考えておりまして、政府、企業並びにＮＧＯ、こういった様々な得意分野を持つプレーヤーがうまい形で連携することによってより効果的な支援が可能になるんではないかというふうに考えております。
　またさらには、特に企業の視点ということに関しましては、国際開発分野でも企業は非常に様々なオポチュニティーがあるのではないかというふうに思っておりまして、特に企業が持ちます多様な技術力などの資産というのはこういった分野においても非常に有効なツールとなるというふうに言えるのではないかと思います。
　また、ＣＳＲ分野における官民連携ですとか、ＢＯＰビジネスの支援、最先端技術のＯＤＡ活用などを通じて企業の積極的な関与ができるような形になれば、加速、こういった開発分野での貢献、ひいてはミレニアム開発目標の少しでも達成に近づくという意味での大きな力になるのではないかというふうに考えております。
　以上、簡単ですが、私の方からの御報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。