冨田秀実の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○参考人（冨田秀実君）　では、私の方から答えさせていただきますが、まず、これは非常に企業でも似たような課題に結構直面するところもある課題ではないかなというふうに感じました。
　まず、そもそもこういったＯＤＡで実行されること自体が本当にその相手国、相手地域のニーズをとらえているかどうかと、これは非常に基礎的なところとしてまずあって、そもそもそのニーズに的確にこたえていなければ当然感謝されないのも当たり前ですので、そこのセンサーをまず初めの段階できちんとされるかどうかというのは当然必要な要素ではないかと思います。
　その次のステップですが、これは我々企業のＣＳＲの中でもよく議論になるものなんですが、何らかの社会貢献活動をやったときに、これがどれぐらい感謝されるかとか、これをどうやってブランディングに使っていくかみたいなところは非常に共通する課題ではないかなというふうに感じましたが、日本には結構古来から陰徳というような思想があって、いいことはするけれども、それは隠れてするのが理想であるという、そういった考え方の方も確かに今いらっしゃると思いますし、そういったアプローチも当然あり得るのではないかと思います。
　ただ、当然考え方としてもう少し積極的に、その相手国でのブランディングですね、日本が支援しているんだということをもっと明示的にやっていくような形というのも当然考えられますので、ここはいろいろ議論が必要なところじゃないかと思いますが、短絡的にまず結論を出すというよりは、やはりそういったＯＤＡのプロジェクト自体を本当に何を達成していくためにやるのかというところをもう一度改めて考えるべきではないかなというふうに思います。
　先ほども触れましたが、実際そのＯＤＡの案件自体は、何らかの相手国の社会ニーズにこたえていくというところがまず一つの直接的な目的ではあると思うんですが、先ほどＣＳＲの事例でも御紹介したように、そこからソニー、企業が社会貢献をやったときにその副次的な効果として、ブランドの効果を取るのか、例えば社員の満足を取るのか、さらにはそういったまた新しいイノベーションを生み出す源泉とするのか、そういった副次的なところで何を目指していくのかというところまで総合的に考えた上で戦略を立てていくべきではないかなと思います。
　その結果として、ブランディングは非常に優先度が高い、ある特定の国ではやはり日本の貢献というのをより明示的に示してもらうべきではないかという判断であれば、そういったところにより力を割いていくという判断ができるのではないかなというふうに思います。