舟山康江の発言 （農林水産委員会）

○大臣政務官（舟山康江君）　今回の戸別所得補償制度の背景ですけれども、やはり今、日本の農業を取り巻く環境というのは、従事者が減少し、高齢化し、また所得の激減、そういう状況の中で非常に厳しい状況にあります。やはり大きくは、今非常に価格の低迷という状況に直面する中で、再生産が確保できない、農業が継続できないという、そういう状況にあると思います。そういう中で、やはり年々食料自給率が低下して、ある意味国の基本的な責務である食料の安定供給そのものを脅かすような状況になっています。こういう背景の中から、やはり農業の再生産を確保していかなければいけないんではないか、こういう中で戸別所得補償制度の導入を決めたところであります。
　具体的には、今申しましたとおり、例えば主要産品、米、麦、大豆、こういった土地利用型の主要農産物に関しては今恒常的に生産費よりも販売価格が下回っている状況にあります。やはりこれを何とかしていかなければ、当然、ボランティアじゃありませんから、再生産できません。そういう中で、基本的には生産費と販売価格の差額を補てんして再生産を促すための制度だということでありまして、その差額を補てんすることによって意欲あるすべての農業者が農業を継続できるような環境を整える、しっかりとそれを下支えするというのがこの戸別所得補償制度の導入目的であります。そういう中から、下支えする中からやはり創意工夫と意欲を喚起していって、生産を拡大し、自給率の向上にもつなげたいと、そういう意味であります。
　今御紹介いただきました山田副大臣の数年前の論文ですけれども、価格は輸入価格に合わせて云々という議論でしたけれども、今の制度設計の中では、今の国境措置の中でのものを考えているわけでありまして、まだそこまで価格も、関税とかそういった差益を取らずに安く抑えようということにはなっておりません。今の貿易制度の仕組みの中で、それでも今非常に経営は厳しい状況ですので、その中で今支援をしていくというものであります。
　二十二年度、来年度から、まさに今予算の審議いただいていますけれども、二十二年度から始まります戸別所得補償制度モデル対策については、自給率向上を図る上でポイントとなります麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、生産拡大を促す自給力向上事業と、それから恒常的に赤字に陥っている米に対して所得を補償する米のモデル事業をセットで行うものであります。二十三年度からの本格実施に向けましては、来年度のモデル対策の実施状況を踏まえて、品目、支援内容をしっかりと検討していくという、そういう考えであります。