農林水産委員会

平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　国土交通副大臣　　辻元　清美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　階　　　猛君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　針原　寿朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十二年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
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○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房総括審議官針原寿朗君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　農林水産に関する調査のうち、平成二十二年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○亀井亜紀子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の亀井亜紀子でございます。政権交代をしてから農林水産委員会では初めての質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
　今回の所信を拝見いたしまして、幾つか私が是非進めていただきたいという政策がございました。その一つが農業の六次産業化の推進です。本日、資料をお配りしておりますが、届いておりますでしょうか。
　私は、実は昨年、この委員会で、たしか三月と六月に二回、農業の六次産業化についての質問をさせていただいております。そのきっかけとなったのが島根県にある一企業です。まさに社名がシックス・プロデュース、六次生産という意味なんですけれども、大学生が起業いたしました。
　彼は牛乳屋さんの子供でして、起業するきっかけは、お年寄りの方に昔の牛乳を飲みたいと言われたことだそうです。昔の牛乳はどんな牛乳だろうと調べたところ、実は島根県でも昔は牛舎で牛を飼うのではなくて自然放牧がされていて、その中で牛乳が作られていたということを知りまして、そういう自然放牧の牛乳を生産したいと考えました。けれども、そうすると、そのできた製品が規格外になってしまうので、販売先も見付けなければいけない。そのために、じゃ一次産業から三次まですべて自分でやろうと考えて、一次掛ける二次掛ける三次で六次産業という考え方をつくり出し、ビジネスを始めました。今軌道に乗っております。このことを私は、自分の地元ですから耳にいたしまして、ああ、六次産業と、そういう考え方をこの委員会でも紹介してまいりました。
　今回、政府としてこういった六次産業化を推進されるということですけれども、こういった取組は全国でも今広がってきているのでしょうか。大臣のこの法案を提出された思いですとか全国の事例、それから、私は一掛ける二掛ける三で六次産業と考えていたんですが、農水省の方に一足す二足す三で六次という説もあるのですよと言われました。私は掛け算かと思っておりましたけれども、どちらでもいいことかもしれませんが、大臣の御見解をお聞かせください。

○大臣政務官（舟山康江君）　おはようございます。
　六次産業化についての御質問がありました。
　まず、六次産業化についてですけれども、六次産業化というのは非常に広い概念でありまして、農林水産物だけではなく、農山漁村に存在する土地、水、その他の資源を有効に活用して、一次産業としての農林漁業、二次産業としての製造業、そして三次産業としての小売業等の事業の融合を図る、一体的に行っていくという、そういう取組であって、これを応援していこうというものであります。
　御質問にありました一足す二足す三なのか、一掛ける二掛ける三なのかと。いろんなとらえ方があると思いますけれども、やはり一体的にとらえるということを考えると、足し算よりは掛け算なのかなと思っております。それは、やはり相乗効果が出るということ、もう一つは、やはりどれが欠けても、足し算であれば例えば一次がなくても何とか成り立ちますけれども、掛け算は一次がゼロであればすべて答えはゼロになってしまいます。そういう意味からも、やはり掛け算ととらえた方がより実態的なのかなと思っております。
　それから、六次産業化の事例、委員御紹介のそのシックス・プロデュースも拝見させていただきましたけれども、そのような取組というのは今全国に相当たくさん出てきております。是非そういった優良事例を紹介しながら、この取組をもっともっと後押ししたいと思っております。
　今日、二つぐらい少し紹介させていただきたいと思いますけれども、例えば加工に係る優良事例といたしましては、和歌山県の東牟婁郡農事組合法人古座川ゆず平井の里においてポン酢、マーマレードなどのユズ加工、販売に取り組んでおりまして、その結果、平成十一年と比べて加工品の売上高が三千二百万円だったのが、ここ数年で九千四百万円と三倍近くに伸びているという事例。この結果、パートを含め十七名の従業員を雇用、そのうち九名がＵターンということで、地元の雇用の拡大にも役立っているという事例であります。
　もう一つ、直接販売に係る優良事例といたしましては、例えば千葉県の柏市で農産物直売所「かしわで」において、農家が設立した直売所で農産物の直接販売に取り組んでおります。その結果、直売所を開設した平成十六年度と比べまして、これも三・七億円から九・三億円と売上高が相当大きく伸びているとともに、パートを含めて今六十五名の従業員が雇用されているということで、非常にこういった農山漁村にある様々な資源を利用して六次産業化を進めていくということはいろんな効果が上がっていると思っておりまして、是非こういったものをどんどん広げていきたいと思っております。

○亀井亜紀子君　それでは、六次産業化の推進、よろしくお願いいたします。
　さて、先ほどのシックス・プロデュースという会社の立ち上げのきっかけは、その製品が規格外であったことです。ですから、私は規格ということについてお伺いをしたいと思います。
　野菜にしても魚にしても乳製品にしても、規格外食品というのは流通をしないということに私は問題があるのではないかと思っております。
　キュウリを例に取ります。曲がったキュウリは消費者が好まない、売れないから引き取らないのだという話が一つあります。私自身は、キュウリを丸ごとかじるわけではありませんから、例えば切ってサラダにしたりするのであれば少々曲がっていても気にいたしません。スーパーマーケットに行って真っすぐのキュウリが三本サランラップにくるまれて売られている状態というのは、やはりある種不自然だなというふうに私は感じています。
　では、そのキュウリ、曲がったキュウリを好むのがだれなのか、それは果たして売れないから、消費者が選んでいるのか、あるいは流通業者が選んでいるのか。私は、例えば流通業者が段ボールに入れてキュウリを運ぶときに、ある箱に百本入る、真っすぐならば百本入る。ところが、曲がっていたら八十本しか入らない。だから真っすぐの方が好まれるのではないかと、そういうふうに考えたこともあります。
　真っすぐなキュウリを求める消費者もいるでしょうから、そういうものを流通させることも大事ですけれども、でもやはり、なぜスーパーでキュウリが山になっていて好きなものを取ったり、そういう売り方というのがもっと広がっていかないのかなという気がいたしております。地元では、こういった売り物にならない野菜、ある旅館ではもったいない野菜と呼んで、それを仕入れて調理して食事に出すという活動をしているグループもあります。
　一方、私は、キュウリ農家を訪問して話をいたしましたけれども、その中で、比較的若いんですけれども、僕は規格が大好きですという方にもお会いしました。彼の言い分は、キュウリが曲がるのは栽培者の腕が悪い、キュウリは本来真っすぐ育つものである、そして農家にしてみれば、真っすぐのいいキュウリを育てれば、これはＡ級品として幾らで買ってもらえる、その方が売上げの見通しもしっかり立つし、農家の技術の向上にも役立つので規格は必要なのですと、そういうことを言いました。なるほどなと思いました。
　そこでお伺いしたいのですけれども、行政というのはやはり法律を作ったり基準を作ったり、規制をしていく方が仕事だと思います。ですから、規格を作るのは行政の仕事なんでしょうけれども、それでは、出回らない規格外製品というのは市場のニーズに任せて、市場でそれこそ六次産業なりビジネスを起こしていいと考えられるのか、それとも、それはそれで、食料自給率を上げるためにも出回る方法を考えていかれるのか、どういう立場に立って政策を考えておられるのか、質問させてください。

○大臣政務官（舟山康江君）　今、委員からもいろんな声の御紹介がありましたけれども、やはりその規格をめぐりましては様々な声があると承知しております。やはりもったいないという観点、それから消費者が好まないんではないかという観点、また一方で、やはり今規格を定めているわけでありますけれども、実はこれは国が規格を決めているというよりは、生産者団体が独自の規格を定めて、流通の円滑化ですとか品質の均一化を図るという観点から取り組んでいるものであります。こういう取組、かつては非常にばらばらで物も悪かったわけなんですけれども、やはり市場取引に乗せるために、こういう取組の中で一定の品質の向上等に役に立ってきたのかなと思っております。
　ただ、一方で、今お話があったように、やはり今非常にもったいないという視点、それから消費者の鮮度志向、有効活用の観点から、やはりそういう安ければ見栄えにはこだわらないという声とか、その用途に応じて、形なんかこだわらない、曲がったキュウリでもいいんだという、そういった声も出てきておりまして、やはりそういう取引、実際にそういうものを売っている産直ですとか直接取引なんかも増えてきております。
　そういう動きに対して、国といたしましても、農林水産省としても、やはりそういう取組も支援していこうということで、例えば多様な農産物を直接消費者に販売する直売所を支援するとか、あとは、食品小売業者と農林漁業者が提携して行う直接取引を推進するということとか、あとは市場でも、元々は商物一致、取引と物が市場にあって一致して動かすわけなんですけれども、そうではなくて商物分離で、取引は市場で、しかし物は直接現場から現場へということの動きも出てきておりまして、多様な流通システムを応援していくという、そういう視点で今取り組んでいるような状況であります。

○亀井亜紀子君　流通は多様であっていいと思いますので、六次産業を含め、いろいろな流通手段を推進していっていただきたいと思います。また、市場もニーズに合わせていろいろと拡大していくんだと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　森林と林業の再生について質問させていただきます。
　今回、公共建築物等における木材の利用を促進するための法律案が提出されると伺っております。これは、私は国産木材の需要拡大政策だと理解をいたしております。ＷＴＯの関係上、保護主義と言われないために国産とはなかなか書けないのでしょうけれども、例えば国立公園の管理棟を建て替えますと、そのときにカナダのログハウスのようにしたいと思って一式を輸入したら意味がないなと私は思います。ですので、これは国産木材の需要拡大策だと、そのように理解してよろしいでしょうか。
　それからもう一つ、御紹介したい例がございます。参考資料に付けておりますけれども、熊野本宮で昨年の五月から神社のお札を地元の間伐材の使用に切り替えております。神社のお札というのはやはり白っぽい木で皆同じような色をしていると、そういうイメージがありますけれども、別に白くなくてもいい、一枚一枚色が違っても構わないわけですから、わざわざ他県から木材を入れてくるのではなくて地元の間伐材を使いましょうという、そういう取組を始めております。非常にいいことだと思います。全国の神社が、お札を地元の間伐材を使うだけで大分私は需要が掘り起こされるのではないかと思いますので、こうした取組も是非政府として推進をしていただきたいと思います。
　それでは、先ほどの質問、よろしくお願いいたします。

○副大臣（郡司彰君）　御質問をいただきました公共建築物木材利用促進法案、今準備をさせていただいております。
　もう御存じだと思いますけれども、私どもの国は大変に木材の需要が潜在的にございます。実際にもございます。そしてまた、戦後植林をされました国に植わっている木材が大変に伐期を迎えておるということがございます。ですから、そのようなものをきちんと路網などを整備をすることによって、まず川上、そして川下のところまできちんと流通をするような体制を整えることによって国産材の利用率を高めていこう、そのことが前提にあるということは間違いのないところでございます。
　したがいまして、法案の中には文面として、今のところ、国内で生産をされた木材、その他の木材というような規定をさせていただいておりますけれども、国産材の利用を促進をしていこうということをうたっているようにも私どもはきちんととらえさせていただいております。
　そして、その中で、今御指摘がございましたように、ＷＴＯの問題がございます。内外無差別ということがＷＴＯの原則でございますから、国内で生産をされた木材を例示をするというような形の中で国産材の需要を喚起をしていこうと。
　さらにまた、国産材だけではなくて間伐というものにつきましても、これまでは切捨て間伐などということが大変多く行われていたことも事実でございます。こうしたものの有効活用を図ることもまさに自給率を上げていくということでございまして、今御指摘をいただきました熊野本宮の関係もこれは大変にすばらしい取組だなというふうに思っておりまして、ただ、宮司さんのところ、神社さんのところも、これはまさにある意味では公的なものではございませんから、そのような形をしろということの指導まではできませんけれども、こうした事例を広めることによって皆様方のところで国産材を使っていただけるようにしていきたいというふうに思っております。

○亀井亜紀子君　ありがとうございます。
　それでは次に、戸別所得補償制度についてお伺いをしたいと思います。
　この制度は恐らくＥＵ諸国の制度を参考にしたものだろうと私は理解しております。たまたま、今日はいらっしゃいませんけれども、山田副大臣が以前、二〇〇七年の十一月にサピオという雑誌にお書きになった記事を目にしました。「農家への一兆円所得補償制度で日本の食料自給率は六〇％まで復活する」というタイトルが付いております。そして、その中で麦の例がございます。麦価差益の場合に、安い輸入小麦を国内価格に合わせて高く売るのではなく、高い国産小麦に助成金を出して、逆に安い輸入小麦の価格に合わせるという考え方を当時、山田副大臣は発表しておられます。そして、麦の国内消費は大体六百二十七万トン、ここから飼料用の約百万トンを除くと食料用は五百二十九万トン、このうち国内生産はわずか八十六万トンにすぎません。それを国内消費する食料分まで増産をすれば、それだけで食料全体の自給率は一〇％アップすると書いていらっしゃいます。ですので、こんなようなお考えがあって今回の戸別所得補償というような政策が民主党さんから出てきたのかしらと私は推測をしておりますけれども、今回の法案に至ったその背景の考え方について御質問いたします。

○大臣政務官（舟山康江君）　今回の戸別所得補償制度の背景ですけれども、やはり今、日本の農業を取り巻く環境というのは、従事者が減少し、高齢化し、また所得の激減、そういう状況の中で非常に厳しい状況にあります。やはり大きくは、今非常に価格の低迷という状況に直面する中で、再生産が確保できない、農業が継続できないという、そういう状況にあると思います。そういう中で、やはり年々食料自給率が低下して、ある意味国の基本的な責務である食料の安定供給そのものを脅かすような状況になっています。こういう背景の中から、やはり農業の再生産を確保していかなければいけないんではないか、こういう中で戸別所得補償制度の導入を決めたところであります。
　具体的には、今申しましたとおり、例えば主要産品、米、麦、大豆、こういった土地利用型の主要農産物に関しては今恒常的に生産費よりも販売価格が下回っている状況にあります。やはりこれを何とかしていかなければ、当然、ボランティアじゃありませんから、再生産できません。そういう中で、基本的には生産費と販売価格の差額を補てんして再生産を促すための制度だということでありまして、その差額を補てんすることによって意欲あるすべての農業者が農業を継続できるような環境を整える、しっかりとそれを下支えするというのがこの戸別所得補償制度の導入目的であります。そういう中から、下支えする中からやはり創意工夫と意欲を喚起していって、生産を拡大し、自給率の向上にもつなげたいと、そういう意味であります。
　今御紹介いただきました山田副大臣の数年前の論文ですけれども、価格は輸入価格に合わせて云々という議論でしたけれども、今の制度設計の中では、今の国境措置の中でのものを考えているわけでありまして、まだそこまで価格も、関税とかそういった差益を取らずに安く抑えようということにはなっておりません。今の貿易制度の仕組みの中で、それでも今非常に経営は厳しい状況ですので、その中で今支援をしていくというものであります。
　二十二年度、来年度から、まさに今予算の審議いただいていますけれども、二十二年度から始まります戸別所得補償制度モデル対策については、自給率向上を図る上でポイントとなります麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、生産拡大を促す自給力向上事業と、それから恒常的に赤字に陥っている米に対して所得を補償する米のモデル事業をセットで行うものであります。二十三年度からの本格実施に向けましては、来年度のモデル対策の実施状況を踏まえて、品目、支援内容をしっかりと検討していくという、そういう考えであります。

○亀井亜紀子君　では、時間がなくなってきましたので、次の質問に移りたいと思います。
　前政権時代に進められた大型公共事業が幾つかありますけれども、その方向転換がもしできるとしたら、それは政権交代した今であろうと思います。
　二つの例を出したいと思います。一つは中海の干拓淡水化事業、もう一つは諫早湾の干拓でございます。
　中海の方は、私の地元にも近いわけですけれども、これは途中で中止をしております。今日、地図をお付けしました。一枚目は、宍道湖と中海がどういうつながり方をしているかという全体像です。そして二枚目が、今、中海がどうなっているかということなのですけれども、堤防が二つあります、大海崎堤防と森山堤防。ここで囲った内側を干拓をしようと、一部干拓をしようという計画であったわけですけれども、中止されましたので、この堤防は存在したまま放置されております。そして、この堤防の内側の水が大分劣化しておりますので、森山堤防、上の方の堤防ですね、ここを昨年開削をいたしました、六十メートル。目的は船の通航のためということで開削をして、やっと二十八年ぶりに通水ができて、今少しずつ中の水が良くなってきているとの報告もあります。
　けれども、地元の漁民の方々は、もう少し外海と内海の海流を推進してほしい。具体的に申し上げれば、森山堤防を六十メートルではなくて二百メートルぐらい開削をしてほしい、もう片方の大海崎堤防も開削をして、今道路になっていますから、上は橋を架けて通行できればそれでよいと、そういう提案がありますし、また、工事のときに大分海底を掘ってしまっているので、そういったしゅんせつくぼ地の埋め戻しですとか、やはり農水省がやった工事をそのまま放置するのではなくて、環境を戻す、そういう努力もしていただきたいという声が上がってきております。
　そこで、中海の干拓淡水化事業の中止に伴う様々な環境の劣化について今農水省がどのようにお考えなのか、お考えを伺いたいと思います。

○副大臣（郡司彰君）　御指摘がございましたように、中海の干拓でございますけれども、平成十二年に本庄工区干拓の中止を決定をいたしまして、十四年には淡水化の中止を決定をいたしたところでございます。今御指摘をいただいたように、六十メートルのところを開削をして、今、水が相互に行き来をするような形の中で水質の変化が現れてきているというふうに思っております。私自身も二、三度本庄工区の方にもお伺いをいたしまして、以前の大変に漁が活発であったときの写真なども公民館等に展示をしているものをよく見させていただいております。
　今、この六十メートルについて更に広げてはどうかということでございますけれども、今のところ六十メートルでもかなりの量が行き来をするような形になっている、これ以上広げることによってその状態が大幅に改善をするかどうかということがどうもはっきりしないというようなこともあるようでございますけれども、しばらくそのような形で推移を見させていただいているというようなところだろうというふうに思っております。
　それから、さらに御指摘をいただきましたけれども、湖底の改変ですか、砂利を取ったということに伴いましてのくぼ地ができております。そのことが魚類の生息を脅かすような貧酸素水塊の拡大ということにつながっているかどうかということを調べなければいけないだろうというふうに思っておりまして、その原因について解明をするようなことはやっていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、これまでと違いまして、工事を中止をし、淡水化を中止をし、六十メートルの開削を行って、今状況を見ながら、今後の漁業のありようについては県の方と十分に協議をしながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。

○亀井亜紀子君　是非よろしくお願いをいたします。
　この中海というのは、真ん中に大根島という島がありますけれども、この島を中心に反時計回りの潮流があるそうです。この反時計回りの潮流を復活させたいというのが地元の漁民の声ですので、それに向けて是非よろしくお願いいたします。元々アカガイやアサリやスズキがたくさん捕れた地域でして、一九五〇年代から六〇年代は年間四千トンもあった漁獲量が近年三百トンに激減していると、そのように報じられておりますので、是非調査の方よろしくお願いをいたします。
　関連で、諫早湾の干拓、開門問題についてもお伺いいたします。
　こちらの方は最後まで干拓が完了してしまった例だと思います。私がこの地域に興味を持つのは、やはり中海を続けていたらどういうことになったんだろうかと、そういうふうに思うからであります。
　今、水門を開けるべきかどうか、その検討がこれからされるというふうに伺っております。佐賀地裁が二〇〇八年六月に開門調査を命じて、今国が控訴している状況にありますけれども、地元との合意形成を重視し国が調整に乗り出す、そういう方針、そうとも取れる御発言もありましたけれども、今国はどのように対応策を考えておられますでしょうか。やはりこれも時間がたつとどんどん水質が更に悪くなると思いますので、お考えを伺いたいと思います。

○副大臣（郡司彰君）　諫早湾の干拓事業でございますけれども、これは、過日、赤松大臣が委員会の答弁に答える形で、もう一度検討委員会を設置をしてできるだけ時間を掛けずに一定の方向性を出すようにと、そのような御発言がございました。それを受けまして、農林水産省の中に私が座長という形で検討委員会というものを設置をいたしました。そして、与党あるいは政府の方の意見をそれぞれお聞きをしながらまとめていこうという作業を始めさせていただいたところでもございます。
　時ちょうど今日のお昼に第二回目の委員会を開くことになっておりまして、それぞれ関係をする県の知事の方からも御意見を伺い、あるいはこれまでの経過等も十分に参考にしながら、今の段階でどのような方向性が出せるのか、白紙の状態で私どもは真摯に取り組んでいきたいと、そのように思っているところでございます。

○亀井亜紀子君　諫早湾も私は二年ほど前に視察に行っております。水面にアオコが浮いていた光景というのは今でもはっきり覚えておりますので、中海のように早く通水が行われるように願っておりますので、どうぞ対策をよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。

○藤原良信君　赤松大臣を始め政務三役の皆様方、日夜御奮闘されておりますことに敬意を表しながら、御質問をさせていただきたいと思います。
　農林水産分野の重要性については、委員の皆様を始め、これは共通の認識でございます。限られた時間でございますので、今回は水産に絞ってその中で御質問をさせていただきます。
　今日は、内閣府からも大島副大臣、それから総務省の階政務官、環境省の大谷政務官、わざわざ御出席いただきまして、ありがとうございます。
　私は、このたびのチリの大地震津波の対策を尋ねながら、水産政策の充実について、政策について御質問していきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　このたびの被災につきましては、私ども民主党岩手県連といたしまして二班に分けまして、主濱先生共々、現地を視察をさせていただきました。大変悲惨な状況でございました。その実情について、大臣、冒頭御報告をしておきます。把握をされていると思いますけれども、状況下、私なりに把握をしたことをまず御報告をいたします。
　今回の被災は、これは複合的な被害だと思っております。と申しますのは、これは農作物と違いまして、今年の春に作付けをして秋に刈取りをするという、いわゆる水産の栽培事業というのはそういうものではないわけでありまして、四年先を目途として、三、四年先、早くて三年、四年先に、これは種を植え付けた、あるいは稚貝を栽培をしていって、そして生産物になるのは四年先と。ホヤは四年先でございます。それから、ホタテガイとかカキも早くて三年、四年先にようやく生産物になるというものでございます。ですから、全滅をしてしまいますと、これは四年間は収入がなくなってしまうんです。これが一つあります。
　それから、これから個別にお聞きしますけど、強い水産づくりの交付金ということを要望されておりますけど、これらをやっていくにしても、そうするとどんなことかというと、スーパーアンカーを取り付けて固定をしておくと、これ被害が遭いにくいと。そういうところは今回も残っているんです。ところが、海底にこれは打ち付けるものですから、海底には残材が残っている、これを取り除かなきゃならない、取り除くためには大変な費用が掛かると。ちょっと天文学的数字だと思いますね。
　ですから、後で大島副大臣にも是非お尋ねをし、見解を求めたいと思いますけれども、今回、激甚災害の指定を、これをやるような案件だと思うんです。数字上はこれは厳しいというふうには、それは今の現実ではなっておりますけれども、今の数字ではそうなんですが、三、四年先までこれ被害及びますし、それから、これ背後関係が非常に深い問題ですよと。
　しかも、この地域というのは、局部的な問題ではありますけれども、高齢者が極めて多いということで、そうしますと、四年先を目途に、今から御高齢の方々が改めて直して、そして生産体系ができるような養殖施設を更に造って、四年先に収入が得れるようなことを四年間待つかということなんです。不安になってやめていく人が出てくるだろうと思います、それなりに対策ぶたないと。
　そうしますと、どんなことが起きてくるかということは、先ほど複合的と言いましたけれども、私は漁協の組合員やめていくと思うんです、漁業やめれば組合員やめますから。そうすると、漁協経営も成り立たなくなりますよ。それから、地域経済も、これ当然影響していくということでございます。
　よって、農林水産省は、これは中心でありますけれども、農林水産省を中心として、各省庁連携をしてこの対策をぶっていく必要があると思うんです。
　そういう意味で、赤松大臣の御所見と、それから各省庁にお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（赤松広隆君）　御承知のとおり、激甚災害の指定につきましては、中央防災会議が定めます激甚災害指定基準というものがございまして、それによります。その文書、基準には二％だ、一％だ、四〇％だと、いろいろな基準がございますので、全くそれを無視してというわけには正直言っていきません。
　ただ、私どもも、今回のこの津波による被害につきましては連日報告を受けていますけれども、当初は十七億円ぐらい、トータルで、それが連日連日どんどんどんどんどんどん積み上がっていって、今日時点で被害総額が六十一億五千五百万円というふうに、日を追って本当に億単位でどんどん増えてくるという状況でございますので、各県から上がってまいります数字についても精査をする必要がありますけれども、私どもといたしましては、是非関係府省庁とも連携を密にしながら、委員のそういう御意見、御要望もございますので、しっかり前向きに取り組んでいきたい、こんなことを考えております。

○藤原良信君　ありがとうございます。
　今回はわざわざ、ほかの委員会もあるようで、まげて大島副大臣にも内閣府、御出席していただいておりまして、激甚災害の元締でございますから、ただいまの、私、諸状況、実態を申し上げましたけれども、現在は現在ですけれども、これからの進み方について、激甚災害に向けて、お取り組み姿勢について御見解をお示しをいただきたいと思います。

○副大臣（大島敦君）　藤原委員の質問にお答えをさせていただきます。
　中井担当大臣も、岩手県そして宮城県含め、各沿岸部の被災状況については深く心を痛めているところでございます。
　先ほど赤松大臣からの御答弁がございましたとおり、今回の津波によって岩手県では今六億三千三百万円、これまだ確定値ではございませんので、現在のところは、先ほど赤松大臣の六十一億五千五百万円の中で岩手県として六億三千三百万円が確定値ではないんですけれども今数字として積み上がっております。
　そして、カキ、ホタテ、これも、先生おっしゃるとおり、一度いかだが壊れてしまうと三年から四年、次の、要は収穫というんですか、出荷には時間が掛かるという話も聞いておりまして、養殖施設に大きな被害が出ているということは承知をしておりまして、岩手県知事より施設の復旧に対する国の支援について、先般、中井大臣のところに要望がございました。
　お尋ねの激甚災害の指定については、対象となる施設の被害状況等を把握することがまずもって必要なものですから、引き続き今情報の収集に努めさせていただいておりまして、被害状況等の実情に応じて適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

○藤原良信君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたけれども、何度も重複して恐縮でございますけれども、これはまだまだ被害実態の数字が変化していくと思います。これは海底に残っておる残滓、これを取り除かなければ強い養殖施設のいわゆる整備にはつながっていかないわけでありまして、すなわちスーパーアンカーということを申し上げましたけれども、よって、これらを取り除いていく数字、それから三、四年先までこれ被害があるということ、こういうことを踏まえて、是非農林水産省と連携をして、激甚災害に向けて、これを進めていっていただきたいということを改めて申し上げまして、御検討していただきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、もし見解があれば、改めて大島副大臣、よろしくお願いします。

○副大臣（大島敦君）　済みません。一件だけ訂正。
　先ほどの六億三千三百万円は養殖施設だけですので、岩手県全体としては十七億六千九百万円という数字を聞いております。
　今の先生の御指摘についても、しっかり受け止めさせていただいて対応を取っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○藤原良信君　ありがとうございます。
　それじゃ、ほかの委員会もあるようですから、御退席されて結構でございます。
　それでは、個別の対応策について、これはどうしても、津波対策だけじゃなくて、水産の政策の充実ということでは私どもも認識一致していますので、これらの進め方、政府の考え方ということにもなりますので、個別の案件について副大臣等に御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、漁業共済の在り方でございます。
　これは、御案内のとおり、加入率は、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済の三つの共済の平均が加入率五割でございます。もうずっとこの問題については取り上げてまいりましたけれども、それで漁業施設共済に至っては一割でございます、加入が。しかしながら、農水省の任務であります食料の安定供給や農山漁村の振興を達成するためには、より多くの漁業者に加入してもらうことが大事でございます。そうであるからこそ、掛金の国庫負担を行っているということだと思います。しかし、それでも加入が増えないとすれば新たな手だてを工夫すべきだと思いますが、私はずっとそう思っております。
　共済加入が進まないのは、加入に当たっての負担感が漁業者に相当あるからだと思うんですね。特に、新たな経営安定対策として導入されました漁業共済の上乗せ対策、いわゆる積立ぷらすについてもそうなんですが、加入条件といいますか、加入要件が五つありまして、その中には六十五歳未満でなければ対象にならないとかというそういう条件、これも前回の私は委員会で取り上げて、こういうことはやめるべきだというふうにずっと申し上げてきました。要は、要件緩和をしていかなきゃならないと思うんですね。ましてや、これ農業の場合は、米の分野ですが、ナラシ対策でいきますと一対三で、国が三、農業者が一。で、この積立ぷらすも一対一なんですね。水産業者、漁業者が一、国が一と。
　ですから、加入を進めていくことは大変これは重要だということで今申し上げておりますけれども、こういうことを含めて対応を、加入を進めさせるような、こういう被害等が起きた場合に共済というのは非常にこれは助けになるわけなんですね。これを総合的に考えるべきだと思うんですが、昨年の十一月の委員会でも私指摘しましたが、その後、どんなことを検討されてきて、どういうことを表していこうとしているのか、お示しをしていただければ有り難いと思います。

○大臣政務官（舟山康江君）　今、漁業共済の件と積立ぷらすの二点について御質問いただきました。
　漁業共済の加入状況につきましては、もう御指摘のとおり、現在、これは平成十八年度の数字ですけれども、五一・七％と約半数となっています。これは、昭和三十九年の制度発足以来、何度か制度改正を重ねて、また積極的な加入推進運動、やはりこの共済というのは、平時では役に立たないけれども、こういった不測の事態、災害のときに威力を発揮するというものでありますので、その趣旨なり、加入促進を図ってきた結果、年々増えてはいますけれども、今御指摘のとおりまだ半分にとどまっていると、そういう状況であります。
　やはり掛金の負担感が強いということもありますけれども、こういう中で、共済掛金に対する国庫補助が行われておりまして、漁業種類ごとに補助率が異なっていますけれども、平均で共済掛金の四五％程度を補てんしている、補助しているというのが漁業共済であります。
　さらに、今御指摘のあった平成二十一年度から漁業共済経営環境変化特別対策事業、そういった事業で共済掛金の上乗せ助成を行っておりますけれども、これは大きな損害が生じた場合、例えば今回の地震による津波ですとか、そういった大きな損害が生じた場合に十分な補償が得られるように、また一方で、小規模なものは自己負担で対応するという、免責ですね、そういった形になるような新しい契約方式、こういったものを選択した場合には国が一割程度掛金助成をすると、こういう対策も取っておりまして、この結果、今現在で一万五、六千件に増えてきておりますけれども、こういうところでやはりこの共済のメリット、必要性をもっと更に訴えていきたいと思いますし、例えば、これは昨年の十月の制度改正におきましても、共済を支払う場合を地震、噴火、津波、こういった災害に限定をして掛金を安くした商品、そういったものを開発もしているところです。
　そういう中で、できるだけやはり多くの皆さんにこういう災害に対応した、被害の軽減に資するような共済をしっかりと宣伝、周知をしていただこうと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、いろんな魚種ごとに掛金が違うとかいろんな問題がありまして、それについて、漁業者を始めとして関係者の御意見を踏まえて今も検討をしているところであります。
　さらに、もう一つの積立ぷらすについてですけれども、これは御指摘のとおり非常に要件が厳しいという声が随分ありまして、これに対しましては、例えば加入要件について、平成二十年末に所得要件の見直しを行いました。さらには、年齢要件についても、なかなかこの六十五歳未満というのは非常に厳しいという指摘がたくさんありましたので、後継者の確保が確実である場合には対象とするなど、緩和を行ってきているところであります。
　また、積立て割合、今一対一の積立て割合、その割合について、様々な諸般の情勢を考慮して決定されたと聞いておりますけれども、この積立ぷらすというのは、今国で検討しております漁業の戸別所得補償制度、これとどう置き換えていくのか、これをベースにどう新しい戸別所得補償の設計をしていくのかと、こういった検討も併せて在り方を今検討しているところでありまして、これは二十二年度で在り方検討をしているという状況であります。

○藤原良信君　ありがとうございます。
　これは抜本的に、ただいま申し上げましたように、一対一、一対三の話を申し上げましたけれども、啓蒙だけじゃなくて、この共済の加入を高めるための抜本的なことも考えなきゃならないと思いますので、このことについては改めてまた申し上げたいと思います。今日はこのほかのこともありますので、進めさせていただきます。
　よって、これからの災害に強い強固な安定的な養殖施設を造っていくとすれば、スーパーアンカーの話を今言いましたけれども、これは適切であると言われておりますけれども、これを進めるとすれば海底に固定しなきゃならないということになります。よって、こういうことをやっていく上での今度はいろんな応援策として強い水産業づくり交付金という、そういう支援が必要だと思いますが、このことについて進捗状況、それから、やるとすれば早期の交付金の配分についてもこれは進めていただきたいと思いますが、これも簡潔にお願いいたします。

○大臣政務官（舟山康江君）　災害に強い養殖施設の整備に対する支援につきましては、今御指摘のとおり、強い水産業づくり交付金による助成が可能となっています。やはり、今私も被害の現状なんかを少し見聞きする中で、外海の波の荒いところでかなり強い波にさらされても非常に強い、アンカー固定したような施設は壊れていないけれども、内海の波の穏やかなところほど軽微なアンカー取付けによって被害が大きいということも聞いております。そういう中で、やはりこれを機により強い基盤をつくっていこうという、その県の姿勢というのはやはり評価はすべきだと思っておりますし、そういうものを国のこの強い水産業づくり交付金でしっかりと支援できると考えております。
　そういう中で、今、これは都道府県が地域の事業要望を取りまとめて水産庁に申請する仕組みとなっておりますことから、関係県の要望を受けて可能な限り施設整備を支援していきたいと、そういう方針であります。これはだらだらと時間を掛けてやっても仕方がありませんので、やはりこういった交付金の交付手続につきましてもできる限り速やかに行いたいと、そんなふうに思っておりまして、現在、岩手県からも幾つか要望をいただいておりますので、しっかりと早期の対応を今進めているというところであります。

○藤原良信君　ありがとうございます。前向きな答弁で大変心強く思います。
　よって、これは被害漁具の撤去とか災害廃棄物の処理の問題が随分あるわけでありますので、ちなみになんですけれども、今お聞きしますと、個人で海面の下のいろんな漁具とかなんかを整理するので、綱を切ったり直したりするのに潜水夫を頼んでいるんですね。ちなみに、その潜水夫を、一組というのは三人で組むんだそうです。一日幾ら掛かるんですかと聞いたら十五万だと言うんです。ある人は二組頼んでいまして、何日掛かるんですかと言ったら一か月ぐらい掛かると言うんです。この処理だけで一千万ぐらい掛かるんですね、一千万ぐらい。そういう実態が今の被害状況だということでございます。
　よって、各省庁にお尋ねいたしますけれども、自治体もこれ負担しているんです。市町村が自分のところで単独費出していたりなんかしていまして、いろんな残滓処理について、おかに上げればこれはいろんな問題生じますので、それを処理するのに金が掛かるということで、環境省からまず、大谷政務官、わざわざ今日はありがとうございます。
　環境省に災害等廃棄物処理事業というのがございます。被害漁具の撤去や処分あるいは補修に関してという形になっていくと思うんですが、今回の事案について、この事業の適用、そしてその可能性についてお示しをいただきたいと思うんです。

○大臣政務官（大谷信盛君）　環境大臣政務官大谷でございます。ありがとうございます。
　災害廃棄物処理ということに関しては、収集、運搬、処分において二分の一の補助をさせていただくとなっています。残りの半分に対しては八割の補助がありますから、合わせて都合九割補助ができる。災害廃棄物ということでやらせていただくということになっております。

○藤原良信君　ありがとうございます。適用になるということで御認識をさせていただきます。ありがとうございます。
　大谷さん、ありがとうございます。
　階総務省政務官にお尋ねいたします。
　市町村の地方自治体が単独で財政支援をするということを議決をして決めて進めております。そうしますと、財政的なことは自分で出してということになっていきますけれども、これを総務省として特別交付税で、これは暦年対応ということであるそうですけれども、これは十二月と三月なんですか、これを含めて是非総務省で、特別交付税でその地域の市町を応援をするということを進めるべきだと思いますけれども、御検討の今の状況下をお知らせください。