舟山康江の発言 （農林水産委員会）

○大臣政務官（舟山康江君）　今、漁業共済の件と積立ぷらすの二点について御質問いただきました。
　漁業共済の加入状況につきましては、もう御指摘のとおり、現在、これは平成十八年度の数字ですけれども、五一・七％と約半数となっています。これは、昭和三十九年の制度発足以来、何度か制度改正を重ねて、また積極的な加入推進運動、やはりこの共済というのは、平時では役に立たないけれども、こういった不測の事態、災害のときに威力を発揮するというものでありますので、その趣旨なり、加入促進を図ってきた結果、年々増えてはいますけれども、今御指摘のとおりまだ半分にとどまっていると、そういう状況であります。
　やはり掛金の負担感が強いということもありますけれども、こういう中で、共済掛金に対する国庫補助が行われておりまして、漁業種類ごとに補助率が異なっていますけれども、平均で共済掛金の四五％程度を補てんしている、補助しているというのが漁業共済であります。
　さらに、今御指摘のあった平成二十一年度から漁業共済経営環境変化特別対策事業、そういった事業で共済掛金の上乗せ助成を行っておりますけれども、これは大きな損害が生じた場合、例えば今回の地震による津波ですとか、そういった大きな損害が生じた場合に十分な補償が得られるように、また一方で、小規模なものは自己負担で対応するという、免責ですね、そういった形になるような新しい契約方式、こういったものを選択した場合には国が一割程度掛金助成をすると、こういう対策も取っておりまして、この結果、今現在で一万五、六千件に増えてきておりますけれども、こういうところでやはりこの共済のメリット、必要性をもっと更に訴えていきたいと思いますし、例えば、これは昨年の十月の制度改正におきましても、共済を支払う場合を地震、噴火、津波、こういった災害に限定をして掛金を安くした商品、そういったものを開発もしているところです。
　そういう中で、できるだけやはり多くの皆さんにこういう災害に対応した、被害の軽減に資するような共済をしっかりと宣伝、周知をしていただこうと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、いろんな魚種ごとに掛金が違うとかいろんな問題がありまして、それについて、漁業者を始めとして関係者の御意見を踏まえて今も検討をしているところであります。
　さらに、もう一つの積立ぷらすについてですけれども、これは御指摘のとおり非常に要件が厳しいという声が随分ありまして、これに対しましては、例えば加入要件について、平成二十年末に所得要件の見直しを行いました。さらには、年齢要件についても、なかなかこの六十五歳未満というのは非常に厳しいという指摘がたくさんありましたので、後継者の確保が確実である場合には対象とするなど、緩和を行ってきているところであります。
　また、積立て割合、今一対一の積立て割合、その割合について、様々な諸般の情勢を考慮して決定されたと聞いておりますけれども、この積立ぷらすというのは、今国で検討しております漁業の戸別所得補償制度、これとどう置き換えていくのか、これをベースにどう新しい戸別所得補償の設計をしていくのかと、こういった検討も併せて在り方を今検討しているところでありまして、これは二十二年度で在り方検討をしているという状況であります。