赤松広隆の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（赤松広隆君）　委員御指摘のように、現地時間三月十八日のワシントン条約締約国会議におきまして、出席者のうち投票した国の三分の二以上の賛成を得られずモナコ提案は否決をされました。したがいまして、その前にもＥＵの提案とか、あるいはもう直ちに質疑を打ち切って採決しろというような提案等もございまして、そういう提案、動議等の採決の後、最終的にモナコ提案についての採決が行われ、賛成二十票、反対六十八票、棄権三十か国ということで、私どもの期待をした結果が国際社会の理解の下で出たわけでございます。
　その意味で、私どもは、当初からシーラカンスやパンダやジュゴンとクロマグロを同じレベルにおいて絶滅種というような扱いでもって商業取引を禁止をするなんていうこと自体がそもそも誤っているわけでありますけれども、そういう意味で、今後とも日本としてしっかりとした資源管理の下で持続的なこうしたクロマグロを始めとする魚類、そしてまた食料の安定的な利用を図っていきたい、このように思っておりまして、こういういい結果が出たのも議会の各委員の皆さん、そしてまた私どもとしてはそれぞれの国々に、世界の国々にＯＢの皆さんもお願いをしながら派遣をし、あるいは在外公館を通じてそれぞれの国に働きかけもし、現地にも水産庁の職員約三十人を派遣をしてしっかりと各国にその説明に努めた、その結果がこの大差での勝利に結び付いたというふうに思っております。
　ただ、一応ワシントン条約の締約国会議は二十五日まで開かれることになっておりまして、モナコ等はもう本会議に、三分の一以上の議決があれば再度審議をということできるわけですが、モナコ自体はもうやらないと言っておりますけれども、しかし、現地からの今情報によりますと、フランス等が附属書Ⅱでいいからもう一度本会議でやったらどうかみたいなことを今ＥＵのそれぞれの国に働きかけをしているというふうな動きもあるもんですから、そういうところは安心せず、水産庁長官にも、二十五日まで現地にとどまって油断せずにあらゆる努力をして、きちっとこれで決着を付けて帰ってくるようにという指示もしておりますので、多分御心配のようにはならないと思いますけれども、この結果を、二十五日これで最終決着をすれば、今後とも、大西洋地域のＩＣＣＡＴに限らず、それぞれ世界に五つの地域漁業管理機関がございますので、それぞれの機関の中で日本がリーダーシップを取りながら、持続的な利用可能のための施策、そしてまた資源管理の重要さについて訴えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。