農林水産委員会

平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　前川　清成君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　前川　清成君　　　　　松浦　大悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮島　守男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
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○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官宮島守男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　去る十七日、予算委員会から、本日の本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　赤松農林水産大臣から説明を求めます。赤松農林水産大臣。

○国務大臣（赤松広隆君）　平成二十二年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆四千五百十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が六千五百六十三億円、非公共事業費が一兆七千九百五十四億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、コンクリートから人への理念に立って、農業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分することにより、農林水産業を立て直し、食と地域の再生を図ることといたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、戸別所得補償制度のモデル対策の実施です。
　意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取組を促すため、戸別所得補償制度を導入することとし、平成二十二年度は、本制度の導入に向けたモデル対策を実施いたします。
　具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
　第二に、食料供給力の向上対策です。
　農業者の経営に必要な資金について、金利負担の軽減や無担保無保証人の特別保証の導入等融資制度を充実することなどにより、意欲ある農業者の経営の改善を支援します。
　また、将来の農業を担う人材を確保するため、農業法人等が就農希望者を雇用して行う実践研修等への支援を図ります。
　第三に、農山漁村の活性化対策です。
　中山間地域を始め営農条件が著しく不利な地域に対して、生産条件の不利を補正するための措置を講ずるとともに、農地、水、環境の保全のための共同活動等を実施する地域を支援します。
　また、地域が自主性を生かし地域の実情に即した公共事業を実施することが可能となる新たな交付金制度を創設し、農山漁村地域の総合的な整備を推進します。
　第四に、食の安全の確保対策です。
　食の安全と消費者の信頼を確保するため、リスク管理措置の実施、農家等でのトレーサビリティーの取組、家畜防疫、農作物の病害虫の防除を支援します。
　第五に、農山漁村の六次産業化対策です。
　農林水産業、農山漁村の有する資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図るため、農林漁業者と食品事業者等の連携による販路拡大、食品産業の環境対策、再生可能エネルギーの利活用の取組等を支援します。
　第六に、森林・林業・木材産業対策です。
　国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など森林の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるよう、森林における路網の整備や施業の集約化、林業を担う人材の育成等を集中的に進めます。
　また、国産材を始めとした木材利用の拡大に向けた取組、地域の木材関係企業等の連携促進等を推進し、森林・林業の再生を図ります。
　最後に、水産対策です。
　漁業経営の安定を図るため、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和する対策を講じます。
　また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、大型クラゲ等の有害生物による漁業被害防止対策、漂流・漂着ごみの回収等を支援します。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借入れなど総額一千八百六十二億円を予定しております。
　以上で、平成二十二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（小川敏夫君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩本司君　岩本司でございます。民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。
　連日、大臣、副大臣、政務官、お疲れさまでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　通告はしておりませんが、大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　今朝の新聞で、マグロが好きな私たち日本人にとって明るいニュースが入ってまいりました。クロマグロ禁輸、委員会否決と。絶滅のおそれがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、モナコ提案及びＥＵ提案が共に大差で否決されたと。これはリビアの動議によるわけでございますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　委員御指摘のように、現地時間三月十八日のワシントン条約締約国会議におきまして、出席者のうち投票した国の三分の二以上の賛成を得られずモナコ提案は否決をされました。したがいまして、その前にもＥＵの提案とか、あるいはもう直ちに質疑を打ち切って採決しろというような提案等もございまして、そういう提案、動議等の採決の後、最終的にモナコ提案についての採決が行われ、賛成二十票、反対六十八票、棄権三十か国ということで、私どもの期待をした結果が国際社会の理解の下で出たわけでございます。
　その意味で、私どもは、当初からシーラカンスやパンダやジュゴンとクロマグロを同じレベルにおいて絶滅種というような扱いでもって商業取引を禁止をするなんていうこと自体がそもそも誤っているわけでありますけれども、そういう意味で、今後とも日本としてしっかりとした資源管理の下で持続的なこうしたクロマグロを始めとする魚類、そしてまた食料の安定的な利用を図っていきたい、このように思っておりまして、こういういい結果が出たのも議会の各委員の皆さん、そしてまた私どもとしてはそれぞれの国々に、世界の国々にＯＢの皆さんもお願いをしながら派遣をし、あるいは在外公館を通じてそれぞれの国に働きかけもし、現地にも水産庁の職員約三十人を派遣をしてしっかりと各国にその説明に努めた、その結果がこの大差での勝利に結び付いたというふうに思っております。
　ただ、一応ワシントン条約の締約国会議は二十五日まで開かれることになっておりまして、モナコ等はもう本会議に、三分の一以上の議決があれば再度審議をということできるわけですが、モナコ自体はもうやらないと言っておりますけれども、しかし、現地からの今情報によりますと、フランス等が附属書Ⅱでいいからもう一度本会議でやったらどうかみたいなことを今ＥＵのそれぞれの国に働きかけをしているというふうな動きもあるもんですから、そういうところは安心せず、水産庁長官にも、二十五日まで現地にとどまって油断せずにあらゆる努力をして、きちっとこれで決着を付けて帰ってくるようにという指示もしておりますので、多分御心配のようにはならないと思いますけれども、この結果を、二十五日これで最終決着をすれば、今後とも、大西洋地域のＩＣＣＡＴに限らず、それぞれ世界に五つの地域漁業管理機関がございますので、それぞれの機関の中で日本がリーダーシップを取りながら、持続的な利用可能のための施策、そしてまた資源管理の重要さについて訴えてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

○岩本司君　大臣、ありがとうございます。
　私も、マグロとシーラカンスを同じように扱うというのは本当に不思議でたまりませんでした。それは、くるくるずしでシーラカンスを我々食べているわけでもありませんし、それはもう、このことが出たこと自体、私は日本人としてやっぱり反省すべきところもあるんではなかろうかというふうに感じております。
　それは何かといいますと、戦後、やはり我々の先輩方がぜいたくを敵として一生懸命働いて、それで物を大切に食べて、残さずですね。それを今、もちろん食料自給率の低下に比例するように世界各国から食料を輸入し、しかも、世界には食べ物もない子供たちがいっぱいいるんですね。その中、世界から食料を大量に輸入して、それを、言葉が悪いですけれども、外国から見たら食べ散らかして捨てると。そのごみだけで、いろんな数字やデータがありますけれども、年間日本人が捨てるごみで二か国、三か国の国民が救えるぐらいの食料を捨てていると、こういう事実をやっぱり世界は、何ていうんですか、クロマグロとシーラカンス一緒じゃないですけれども、そういう思いが私は今回のこの件につながっているんではなかろうかと。
　私も個人的には、外食したときも、格好は悪いかもしれませんけれども、残さず、その店の人に、ちょっとこれはもう粗末にできないんで包んでくれと、焼き鳥一本でも二本でも僕は持って帰るように、もう七、八年ぐらい前からこれ始めているんですけれども、初めはやっぱり格好悪いですよ、そういうのは。何かせこいとかも思われたくないし。しかし、僕も、小学校や幼稚園の子供たちにも残さずに食べなさいと言っている私が、自分がそういうことをやっちゃいけないという思いも込めてそういうことをやっているんですけれども、ここのところは私たち日本人は本当に反省しなきゃいけない点ではなかろうかというふうに思っております。
　今ここまで自給率が低下をして、農業、林業、水産業、後を継ぎたくても不安で継げない。それは、生活ができるかどうか分からない、その不安で継げないというような、そういう後継者も育たなくなった今の日本の農林水産行政というか政策。これはやっぱり過去の政策をしっかり検証して、反省するところは反省して、もちろん自民党政権のときはいいところもありました。しかし、それはそれとして、これは直さなきゃいけないところは徹底的に、今回政権も替わったわけですから、しっかり精査しなければならないと思いますけれども、今までの農林水産政策に対して検証をされているんでしょうか。

○大臣政務官（舟山康江君）　委員御指摘のとおり、今現状の我が国の農林水産業の実態を見ますと、特に価格の低迷によって所得が減少している、それによって後継者が育たない、農産物の生産額も減っているという非常に危機的な状況になっております。これに伴って、その生産の場である農山漁村、この地域もやはり過疎化が進行して、人がいなくなれば当然田畑も荒れてしまう、水産地域、山も荒れてしまうという、そういった非常に厳しい状況にあります。
　この要因といたしましては様々あるわけなんですけれども、大きく何点か挙げさせていただきますと、例えば農政におきましては非常に消費が多様化して需要が変わってきております。その需要に応じた生産がきちんとできていたのかというと、そういった形にもなっておりませんでした。そういった需要に対応した生産拡大を通じて所得の拡大ということがなかなか実現できなかったということ。
　それからもう一つ、今農産物価格が非常に低迷しております。米価が下がっておりますけれども、米以外の作目も非常に今価格が低迷している。さらに、逆に言えば資材価格は上がっているという、交易条件が非常に悪化する中で、やはりその手取り、所得が少ない、その所得が少ない。やっていけないという状況に抜本的な対策が打ってこれなかったということ。そしてまた、農村の現場では今、先ほど申しましたようないろんな農業が継続できないということで急速に担い手が不足している、高齢化が進んでいる。特に、ここ数年の間に昭和一けた台が多分これからどんどんリタイアしていくんではないかという、こういう状況の中で、ここ数年対象者を絞り込む、国が望ましい形態というその形を決めて、その枠にはめてそこに支援を集中していこうという政策になってきましたけれども、構造改革そのものを否定するわけではありませんが、構造改革よりも先に、そういった現状ではもう崩壊が進んできているという、こういう状況の中で、なかなか思いどおりに意欲ある多様な農業者を担い手に育成できなかったという、こういった反省点があるのではないかと思っております。
　また、森林・林業政策におきましては、やはりまずは、今まで戦後、もう本当にはげ山から育成してきて、今やっと使えるような状況になったわけなんですけれども、今の林業政策が育成、造林から利用ということに変わってきている中で、政策がそれに追い付いてきていなかったと思うんです。さらには、材価が低迷する中で、やはりいかにきちんと利用をしてそれを回していくとかということの観点では、路網整備ですとか集約化とか、そういった観点が必要なんですけれども、そういったこともできてこなかったという、そういった反省があると思います。
　さらに、水産政策におきましては、今のマグロの話とも絡むんですけれども、やはりこの限りある資源をいかに持続的に有効に使うのかという資源管理をしながらきちんとやっていかなければいけないんですが、そういった観点、また漁業経営の安定という取組が必ずしも十分ではなくて、その年によって豊漁になったり不漁になったりという、そういった繰り返しがあったと思います。
　こういう状況に対処するために、新しい政権の中で農林漁業政策を大転換いたしまして、まず一つは戸別所得補償制度の本格導入、これによって所得をしっかりと確保できるような、また生産に伴って果たしている役割をしっかりと発揮していただけるような政策の転換をいたしまして、また農林漁業、農山漁村の六次産業化ですね、ただ生産だけではなく加工、流通、そして資源を有効活用して付加価値を付けていくという、そういう政策をしっかりと応援して食と地域の早急な再生を図っていくという、そんな考えでおります。

○岩本司君　政務官、親切、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　分かりやすく大きく二点挙げれば、六次産業化と、あと戸別所得補償制度と。細かく今政務官御答弁あったように、いろいろ対策が練られていると思うんですけれども。
　今、失業者も増えて、またヨーロッパ、アメリカから見ると日本はウサギ小屋のような小さな家に住んでいるとよく海外から言われるんですけれども、そういうマンション暮らしをやめて、会社では上司からどなられ部下からつつかれ、もうそういう生活よりも山村に行って農業をやろうという、そういう若者も増えているように聞いております。しかし、そこまでの決断をする勇気まで至れないのは、もう会社を辞めてまで農業をやろうと、海に出て魚を捕ろうと決断できないのはやはり将来の不安だと思うんですよね。山に入って、じゃ林業をやろうといっても、どうやっていいのか分からないと。波乗りが好きだから、じゃ漁業をやろうといったって、船も買わなきゃいけないし幾らぐらい掛かるんだろうと、それをどうペイしていくんだと、そういう大きな問題があるわけでございますけれども、そういう問題を解決して、分かりやすく国民に説明することによって新たに、私、もうこの仕事を辞めて漁業やろう、農業やろう、林業やろうという若者が増えてくると思うんですけれども、平成二十二年度予算ではこういう考え方といいますか、対策はどのような形で盛り込まれているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（郡司彰君）　二十二年度予算でございますけれども、まさに先ほど大臣から御説明を申し上げましたし、今それぞれのやり取りの中でも出てまいりましたけれども、農林漁業の再生を図っていこう、そのために戸別所得補償制度のモデル事業を今年は予算の中に組み込ませていただきました。さらに、農山漁村の活性化でありますとか、同じような地域における六次産業化、そして食の安全に対する予算というものも重点的に配分をしていこう、このようなことにしているわけであります。
　また、そのうち公共事業につきましては、大変厳しい予算の中で縮減を図らせてもいただきましたけれども、地域の創意工夫を生かした農山漁村地域の総合的な整備を支援をするための新たな農山漁村地域整備交付金等も準備をさせていただいたところでもございます。
　また、非公共の部分につきましては、先ほど申し上げましたけれども、農業者に対する直接的な支援の方法といたしまして戸別所得補償制度というものも考えているわけでありますけれども、一方で、公益法人向けの補助金等の削減を行い、あるいはまた施設費補助金の削減を行う中で、モデル事業については十分な額を用意させていただいたのではないか、そのように思っているところでございます。
　予算配分につきましても、全体として見れば、国の政府そのものはコンクリートから人へというような言い方もしておりますが、重点的な配分の中で農林漁業が活性化するような予算を執行していきたい、そして、皆様方の御議論をいただきまして早期に執行ができますようにとお願いをしているところでございます。

○岩本司君　副大臣、ありがとうございます。
　先ほども私申し上げましたけれども、今から新規にどれだけの若者を農林水産業の世界に受け入れるかと、これが私は必要不可欠といいますか、これ、もう絶対必要な大きな柱の一つじゃなかろうかというふうに思っております。
　先ほど波乗りという、サーフィンですけれども、ちょっと言いましたけれども、平日会社勤めしていて例えば週末海に行くと、そこで例えば釣りをして魚を何匹か釣ったと、それを寂れた商店街で売れるような、そういうことも私はこの六次産業化の中に盛り込んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
　それは、急に仕事を辞めて、借金して船買って海に出て魚捕れといったって、それはもう無理です。やはり少しずつ、週に一回あるいは週に二回魚を釣って、大体、今日は十匹釣れた、二十匹釣れた、それを寂れた商店街の一角でも借りて、これはもう商店街との調整もあると思いますけれども、そこで週に一回か二回、そこの商店街の前でも、シャッターの前でも貸してもらってそこで売れるような、じゃ、今日は、今週は五匹売れて三千円になったなと、来週は六千円になったと、今月は何か三万円になったなとか、やっぱりそういうところから始めていかなきゃいけないと思うんですね。
　あるいは、仕事をしながら家庭菜園、そこでキュウリやトマトが作れましたと、自分たちが食べる分以上にあると。近所のおすそ分けもいいですけれども、そういうのを、じゃ今月はシャッター通りのところに持っていって売ったら三千円になりましたと、じゃ五千円、それが増えていって、じゃこれは商売になるなと、そこで、何というんですか、新規に入っていくような、もちろんリストラになられた方もそういうところに窓口を広げて。
　昔は、私は選挙区、福岡県でございますけれども、炭鉱町が幾つもございます。昔は、捕った魚を、釣った魚を行商で山越えて炭鉱の町まで持っていって、それを売って、それでもうかって炭鉱主になり、銀行の株主にもなり、衆議院も二期か三期された方もいらっしゃいます、一代で。そういう自由な時代だったんですね。
　例えば、筑後川という川がありますけれども、そこの川でコイを捕る名人の方がいらっしゃったんです、これ今でもお店、二軒か三軒ありますけれども。コイを捕る名人の方がコイこくの店を出して、今二店舗、三店舗されていたりとかですね。何といいますか、裸一貫で農林水産の世界で成功できるような、そういう六次産業化の法案を実現、共にしていきたいというふうに思っておりますけれども、この考えについて御答弁いただければと思います。

○副大臣（郡司彰君）　まさに、農山漁村の魅力の一つを自分の人生の中に取り入れながら、新しい制度設計の中で将来の生活設計が描けるかということだろうというふうに思っております。
　私どもは、これまでも取り組んできたところでございますけれども、情報の提供をまずきちんと行えるようなことをやっていこう、それから、実際に技術の習得をするための援助あるいは指導というものをどのような形でやっていくか、そしてさらに、定住をしていこうという場合には、それに対する資金といいますか、融資の援助等を組み合わせたような施策というものが必要だろうというふうに思っております。
　したがいまして、情報の提供その他ももちろんでございますけれども、それぞれの都道府県段階での新規就農相談センターなどを使いながらそうしたことを行い、さらには、最終的には、無利子で行っておりますけれども、農業改良資金などの融資の円滑化なども側面からバックアップしていきたい。
　しかし、先ほど岩本委員が言ったように、それぞれの創意工夫というものがもっと生かされるような、そしてそれを受け入れるような地域の体制というものがより重要であろうというふうに思っておりますので、まさに、この後、今国会に提出をさせていただく予定でございますけれども、六次産業化法案などを通じて、それぞれの地域の活性化、そして新たな就農の場の確保というものを適切に行っていきたいと、そのように思っているところでございます。

○岩本司君　ありがとうございます。
　先ほどシャッター通りの商店街と申し上げましたけれども、これはもう一石二鳥、三鳥の話でもあるんですね。やはり、ヨーロッパとか行ったときにもよく、何というんですか、商店街というよりか、路上で野菜や魚や売っているマーケットってたくさんありますよね。アメリカも、昔は高齢者対策として道路整備、それもおじいちゃんやおばあちゃんたちが散歩しやすい道路を造ると。主役はおじいちゃん、おばあちゃんたちなんですね。散歩しやすく、散歩して、その商店街もきれいで鮮やかで楽しい商店街みたいな、そういう町づくりもしているわけであります。
　国土交通省や経済産業省とも連携してこれ進めていかなければならないんですけれども、高齢者の方がいつまでも元気に、なるべくお散歩して自分で買物へ行けるような、そういう町づくりといいますか、そこに今から農業や林業や水産業に進出しようと、その予備軍といいますか、そういう若者が自由に野菜や魚や果物を売れるような、そういうマーケットとマッチングさせていくというのは私は本当に重要なことだというふうに考えております。
　今までの農林水産政策を、これを大転換していかなければならないと思います。もう発想を変えていくといいますか、それで私は赤松大臣にすごく期待をしているんですね。
　昨年の夏、政権交代した後に赤松農林水産大臣が就任されて、喜んで、そして期待に胸を膨らませ踊らせている国民は私一人だけじゃないと思います。もう多岐にわたった幅広い見識、知識の中で、今までの、もう農林水産ばっかりやってそれしか分からない人よりも、いろんなことを経験された器の大きい、そういう大臣、リーダーの方が私は今までの偏った政策から大転換できると、新しい風を農林水産行政の中に吹き込んでくれるというふうに期待をしておりますので、大臣、副大臣、政務官、力を合わせて頑張ってください、私も一生懸命頑張りますので。
　質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（小川敏夫君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤昭郎君　自由民主党の佐藤昭郎でございます。
　今日は、赤松大臣そして郡司副大臣、舟山政務官、御苦労さまでございます。
　まず、冒頭、午前中の質疑で岩本委員からもありましたけれども、昨日、昨夜ですね、ドーハでのワシントン条約締約国会合、いい結果を得られました。大臣の指揮の下で、農水省、そして水産庁、そして外務省、また関係のＮＧＯの方々含めて、多くの関係者が頑張ってこの結果を得たんではないかと思います、気を許すことはできませんけれども。しかし、私は、これ政権交代して七か月、外交政策でヒットはこれが初めてじゃないかと思うぐらい、いや、本当に良かったと思います。私も農林水産委員会の委員として、皆様のこれまでの御努力に心から敬意を払いたいと思います。御苦労さまでございました。
　そこで、これから午前中大臣から御説明のありました二十二年度の農林水産総予算の質疑、審議に入るわけでございます。
　実は、今日は大臣がドーハに行かれるかもしれないということで、そうなったら困るなと。金曜日の午後ですから、三連休の前の、委員の方々も飛行機の時間を気にされる方もいらっしゃいます。そういう中で落ち着いた審議もなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、やっぱりこれ非常に大事な予算、新政権にとって初めてお作りになった予算でございますので、私、時間九十分いただいていますけれども、しっかりした審議を行っていきたいと思っております。しっかりした御答弁をいただければ、これは人道的見地で少し質疑時間を短縮することもできますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、やはり今日、午前中の大臣の説明にもありましたけれども、この予算、今度の予算の一番のやはり目玉といいますか重点は戸別所得補償制度でございます。まず端的に伺いますが、この大事業、予算額ではこれ五千六百十八億ですけれども、品目横断対策なんかも入っていますから、これ入れると八千億というこの大事業。これ、過去の四十年の農政の大転換。
　そして、私ども旧政権、自民党そして政府がずっと努力してきました米政策改革、これ平成十二年からやっているんですね。そして、十六年にスタートさせて、第一ステージ、第二ステージが十九年から始まりました。そして、来年で完成というこの米政策改革をある意味御破算にする大実は農政の転換、大政策。
　今日も我々の本会議では高校無償化法案の質疑が行われました。水曜日には子ども手当法案。つまり、マニフェストにのっとってしっかりした政策転換図るのは大変ですけれども、やはり行政当局も新しい法案、こういうものをお出しになって、自分たちの行く方向はこうなんだということで国民あるいは国会において審議していただいているわけですけれども、なぜ、まず端的に、この冒頭、戸別所得補償制度モデル、これに関して法案を出されないのか。
　一昨年の十一月に実は参議院の予算委員会でもう法案できているんですよ、通ったんですよ、私ども反対しましたけどね。もう法案もできている、おととしに。なぜ法案をお出しにならないのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　私ども、昨年の衆議院選挙に向けてマニフェストを出させていただきました。その中でも、戸別所得補償制度の本格実施は二十三年度からということで明記をしてあります。工程表を見ていただくと分かるんですが、二十三年度からだけれども、その前に斜めの線で、ただし二十三年からきちっとした形で実施をするためには、その前年の二十二年にその骨格となる部分あるいは基本となる部分、こうしたところのやはりモデル事業としてまずきちっとやってみて、そしてその中で、もちろんモデル事業ですから、いろいろな欠陥が出るかもしれません。あるいは、農業者の人たちからもいろんな御意見があるかもしれません。
　そしてまた、予算、これは必ず財政の裏付けが必要でございますので、そういう中で、モデル事業としての財源の許される限りでまずスタートをしてみて、そしてこの一年間のしっかりした検証の中で、二十三年度からは約一兆円というふうにマニフェストには明記をしてありますけれども、一兆円の予算でもって本格実施をしていこう。当然、本格実施ということになれば、これは法律でもって裏付けをするということになりますので、来年四月からの本格実施ということであれば、これはもうそれに間に合う形で法案を出さなければならない、当然そういうことになるわけでございまして、あわせて今モデル事業の実施と並行してそういうことも視野に入れながらその準備を進めさせていただいておるところでございます。

○佐藤昭郎君　モデル事業ですと。財政的な面もあって、来年は一兆円です。しかし、私、冒頭申したように、八千億掛かっているんです、これに。大事業です。しかも、今まで私どもが続けてきた極めて重要な政策を大転換される。
　大臣はいみじくもおっしゃいましたね、この骨格となる部分がまだはっきりしないんだと。私は、なぜ法案が出せないかというと、理念になるところがはっきりしていないんじゃないですか。いや、マスメディアないし一部の方は、参議院選挙対策だという話もあるけれども、私はそんな高等戦術じゃないんじゃないかと。衆議院の予算委員会、そして参議院の予算委員会、質疑をずっと聞いてまいりました。このモデル事業、この戸別所得補償事業の根本的なところが一体法案としてできるのか、そこができないんじゃないかと。
　これから順次伺っていきますけれども、これ戸別所得補償と、これもう議論ありましたけれども、うたっていながら、これ全国一律に生産費、販売段階で補償していく。これ全国一律で、戸別所得補償はなぜ戸別なのか。所得補償じゃないですね、これは、生産費補償ですね。
　生産調整はどうするんだと。前回の参議院選挙で伺ったマニフェストでは、それから我々のいただいたパンフレットでは、これは生産調整は廃止します、直接支払をしてというけれども、一昨年の出てまいりました戸別農家所得法案では生産調整やるとある。むしろ統制的にやると、行政が、強化して。今度はどうなんだと。こういった基本的なところ。
　それから、すべての農家に所得補償すると。今日も午前中の大臣のごあいさつで、この所得補償というのはすべての農業者が農業を続けられるようにこの法案を出すんだという。直接支払をしながら、所得補償をしながら、補償というのは何か農家の方々にいろんな条件で補償しなきゃいけない状況が生じたときにこれをお出しする。ですから、よく消費者負担から税負担に、国民負担に変えるんだという。国民は、農産物の価格が下がれば、それで、自分たちの食生活が豊かになれば良しとする、これが普通の常識ですよ。しかし、米価をお下げにならない。所得補償します、全部の農家に対してと。こういった根本的な理念というところで、私は法案の作成ができないんじゃないかというふうに断ぜざるを得ないんです。
　まず、一つ一ついきますけれども、これ、どうして全国一律で補償しながら戸別農家所得法なんですか。

○副大臣（郡司彰君）　これまでもいろいろな方から御意見をいただく中で、どうして全国一律なんだ、どうしてそれが戸別所得補償なのかというような御意見をいただいたところでございます。
　まず、全国一律にした理由については、これまでも申し述べてきたところでございますけれども、私どもはそのことによりまして、それまでの規模拡大あるいは効率化ということを佐藤委員の方もこれまで長年にわたって続けてこられたろうというふうに思っております。あるいはまた、販路につきましても、自らの、あるいはまた地域ごとの努力と相まってそれぞれがブランド米等に育て上げたということもございましょう。そうしたところの方々の努力というものは、努力として跳ね返るような形のものがこれからの農業政策にとって必要なものでもあろうというふうに思っております。
　したがいまして、私どもは、そうした意味合いから全国一律の単価支給ということを行う中で、努力をした方々が報われるような制度というものの設計を考えていこうということにしたわけでございます。もちろん、それによらず、どうしても条件的に不利な地域等がございますので、そうした地域については、直接支払あるいはこれまでの中山間地の直接支払等も含めて、そういう制度を加味をするような形で条件が整わないところについては考えていこうということが一方のことでございます。
　そして、それぞれの生産数量目標に従う形でこの制度に参加をしていただく戸ごとに私どもは補償をしていくというようなことをこの制度の中でうたっており、その実践をしているわけでありますので、まさに戸別所得補償という形で私たちが呼ばさせていただいているところでございます。

○佐藤昭郎君　全然分かりませんね。
　今我々が進めてきた米政策、つまり、規模拡大や効率化を一生懸命やっている方々がこの所得補償制度で努力したら報われると言うんですけれども、これは具体的にどういうことなんですか。何かこの分野の方々が特別にこのモデル事業で特に恩恵を被るんですか。全販売農家に一律にげたを履かすんでしょう、どうなんですか。

○副大臣（郡司彰君）　結果として、地域ごとにも算出をされておりますけれども、それぞれの地域の生産費というものもございましょう。その中で、先ほど申し上げましたように、条件的になかなか克服をできない地域のものについては別な形で行うけれども、それ以外の中で、例えば皆様方の努力によって集落営農をしたところで生産費が下がっている、あるいは先ほど言ったように、自らの地域あるいは個人も含めて、販路の拡大をすることによってブランド米というようなそのような形の評価もいただいている、そのようなところについては、当然ながら努力の結果としての生産費あるいは販売価格というものの違いが出てくるわけでありまして、そこのところはまさに努力によって収入が増えるということになる、実質的にはそのようなところを私どもは励ましていきたいというふうに思っているところでございます。

○佐藤昭郎君　分からぬですね。
　ブランド米を作って努力した人、高く売れる、当たり前ですよ、それは。この制度があろうがなかろうが、懸命な努力をして効率化を励み、値段を高く売るように努力しているんですよ。この政策というのはそういうものでしょう。
　いいですか、今まで効率化やブランド米の努力をしてきた人たちに対してもこれは特別に恩恵があるということなんですけど、それはこのモデル事業があろうがなかろうが、その人たちちゃんと獲得できるんですよ。なぜこのモデル事業の成果にそれをパクるんですか。

○副大臣（郡司彰君）　佐藤委員御存じの上でお聞きになっているのかというふうに思いますけれども、今度私たちが行おうとしている十アール当たりの一万五千円というのは、皆様方の従来の言葉を使えば、岩盤というところにそれを加えているわけでありますから、もちろん、だからその上のところでもって生産費がある、あるいは特別に他の地域よりも高くなっている、そこのところについてまさに努力をしたところが今回のところによってよりはっきりとしたプラス面に出てくる、そのように思っているところでありますし、逆に言いますれば、これまでは国の政策、生産調整に参加をすることによって、そのことによって作ることによってのメリットというものはこれはなかったわけであります。したがって、それにかかわらずに生産をするような人たちを全国的に結果として生み出してしまった。このことは、逆に、これまでの農政に対して参加をした人と参加をしなかった人たちの不公平感を助長をするような制度としてこれまでが現存をしていたわけであります。
　そういう意味で、不公平感を取り除いた上で、さらに国の政策に乗った形の中の生産数量を行うことによって、まさに平等なところの競争の土台の中でプラス面が当然出てくる、これを私どもは当然メリットだというふうに考えております。

○佐藤昭郎君　いいです、時間もありませんから。また舟山政務官にはしっかり答えていただきましょう。
　生産調整の方まで言われて、今までのはメリットがないというふうにおっしゃいましたけれども、我々の生産調整対策、これは決してそういうことなくて、きずな社会の中でみんなでやっていこうと、しかし、守られた方々にはいろんな意味で、特に水田で農業を利用して自給率の低い作物四品目、こういうものを植えられている方に関しては、麦、大豆について、やはりそういうものについてはしっかりした調整をしていこうということで、ちょっと事実と違いますけれども、今の私の戸別でなくて全国一律という問題について、やはりこれからすることができなかったと思います。
　所得補償じゃなくて、これは生産費補償制度じゃないんですか。いかがですか。

○副大臣（郡司彰君）　私どもの全体像として、本格実施をする際のいろいろな作物というものがございます。その中の、今年につきましては、米のモデル事業そして自給力向上事業、この二つをセットで今年の場合にはモデル事業として御提案をさせていただいております。
　先ほど委員から、お話の中にもありましたけれども、前段、私どもが野党のときにお出しをした中のやり取りの中でもそのような議論というものがもちろんあったわけでありますけれども、この国内におきまして、御存じのように、必要とされる量を超える量の生産がある作物、それから不自由をしている段階で更に生産を伸ばそうという作物、それぞれについて国が計画的な自給率を図っていこう、そのための全体の仕組みとしての戸別補償制度ということを私どもは考えているわけでございまして、その意味からいえば、ほかの作物とこのお米に関してはそのベクトルの向かい方が違う、このことは前段の野党時代のときにも議論をさせていただいたはずであります。
　したがいまして、このお米の関係につきまして、土地利用型のこの部分につきましては生産数量というものをきちんとつくることによって需給の関係を押さえていこう、さらに、それ以外のものについてはできるだけ努力をすれば作っていただけるような余地を広げていこう、こういうような設計の中でございますから、私は、この制度そのものが戸別所得補償ということについてしっかりしたものだというふうに思っております。

○佐藤昭郎君　もう少し簡潔にひとつお願いします。
　所得補償と。しかし、生産費と販売価格の差額を補償する、これは生産費補償ですよ、どう多言を弄されても。さあ、いろいろほかにも理念の問題で確認したいことがあるので次に行きますけれども。
　このすべての販売農家に対して、水田農業、岩盤と言われましたけれども、げたを履かせて一万五千円の補償をされる。それ、今いみじくもおっしゃいましたけれども、今日の午前中の大臣の説明においても、すべての農業者が農業を続けるようにと、水田農業のすべての農業者が。
　これ、是非大臣に伺いたいんですけれども、水田農業においてどのような農業構造、どのような人たちがどういう形で担っていく、これがないとやっぱりこの法案の理念がはっきりしませんから書けないんです、法律を。どのような農業構造を展望されておられるんですか。一番肝心なところです。

○国務大臣（赤松広隆君）　一番肝心なところというのは、一番今までと何が違うのかということに通じると思うんです。
　私は、自民党の皆さん方も、今まで農業を思い、そこに働く人たちの幸せのためにということで、いろいろ予算も付けられて、いろんな仕組みをつくったり、いろんなことをやられてこられたと思います。それは別に否定はしていません。しかし、残念ながら、何兆というお金をそういう中へ入れてきても、予算を付けても、現実の問題は、日本の農業を支えている多くの人たちは、特に水田につきましては高齢者農家であったり、あるいは兼業農家であったり、中・四国なんかは、それは六五％はそういう人たちによって日本の稲作というのは支えられてきているわけです。そうすると、小規模だから、まあ兼業農家だから、あるいは高齢者がやっているそういう農業だから、まあそういうところは頼りにならないんだと、そういうのは応援しなくてもいいんだと、切り捨てていってもいいんだというふうにやったら、一体、農業が持つ多面的な機能、水や緑や環境ということを考えたときに、あるいは食料の安定的な供給ということを考えたときに、本当にそれでいいのかという話なんです。
　我々は担い手と言われるようなところの人たちに対する応援を否定しているわけじゃありません。もちろん、それはそれで今までと同じか、あるいは今まで以上にもっとやっていこうという気持ちはありますけれども、それとあわせて、意欲のある多くの、こうした小規模であっても意欲のある農業者たちをしっかり応援をしていこう、何とか頑張って農業を続けてやっていけるようにきちっとしたことをやっていこうというのが今回の戸別所得補償制度でございまして、にもかかわらず、それでもまだ耕作をする上でハンディキャップを持っている人たちについては、例の中山間地の直接支払なんかは更に上積みをしてということはもちろんありますけれども、そういう基本的な考え方の下で、先ほども郡司副大臣が言いましたけれども、しかし、今、委員も専門家ですから御存じだと思いますが、生産性一つ見ても二倍から三倍ぐらいの違いのところだってあるんですよね。
　そういう中で、下の方に基準を置いて、最低限やっていける、ただ、ここから上の人は生産性が二倍も三倍もあるわけですから、そういう人たちは頑張れば頑張るほど自分たちの大きな収入にそれはつながっていくと。だから、土地も集約をして、あるいは大規模化して、協業化して、機械化をして、システムもなるべく分かりやすい、そういう効率的な仕組みに変えてやることも一方で促進していこうというのが今度のこの制度の基本的な考え方であり、仕組みでございます。