郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（郡司彰君）　農業改良資金助成法でございますけれども、御指摘がございましたように、近年におきまして低迷をしているということがございます。
　その理由でございますけれども、新技術の導入あるいは経営における新分野の開発など、チャレンジ性のある取組を行う場合に、それを無利子で後押しをするものとしてこの法がございましたけれども、今までの農業の低迷というものがいろいろな形で影を落としているのではないかなというふうに思っているところでございます。そのような中でございますので、先ほど申し上げましたように、極めて農業の六次産業化あるいは食料自給率の向上にとりまして重要な政策ツールでありますから使いやすいものとするようにと、このような形で考えをしているところでございます。
　さらに、この貸付けが減少をしている実態を申し上げますと、これまで二十年度、ピークのときには、平成三年でございますけれども、四百六十四億円を貸し付けておりましたものが、八億円にまで減少をしてきております。
　この理由でございますが、低金利状態が続いているということで、他の資金と比較をした際の無利子資金の優位性が相対的に低下をしているということもありましょう。それからまた、担保、保証人の設定ということが義務付けられておりまして、農業者にとってこれは借入れの際の高い大きなハードルになっていたのではないかなというふうに思っております。また、貸付主体であります都道府県側の要因というものもあろうかというふうに思っておりまして、普及指導センター等の出先機関の統廃合によります資金の相談窓口が減少をしたということも寄せられているところでございます。さらにまた、貸付金の回収など債権管理業務というものがセンターの負担となる、そのようなことから、一応その業務を行いながら一部消極的な面が見られてきた、そのようなところもあったのかなというふうに思っているところでございます。