農林水産委員会

平成二十二年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　山下八洲夫君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　大河原雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役農林水産
　　　　　　　事業本部長　　　　坂野　雅敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○農業経営に関する金融上の措置の改善のための
　農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本計画に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役農林水産事業本部長坂野雅敏君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大久保潔重君　おはようございます。民主党の大久保潔重でございます。私自身、農林水産委員会で初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先日、赤松大臣から、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案について、その提案理由等の説明がなされました。我が国の農業において、今日、その生産構造が脆弱化する中、将来にわたり国民の皆さんに持続的に安定した食料を供給するためには、今まさに農政の大転換が図られなければならないと思っております。食料自給率の向上や農村における生産、加工、流通など一体となった取組を強化し、六次産業化という政策を実現するためにも、今後は農業経営に関する金融支援をより充実させなければなりません。
　このことは今回の法改正案の趣旨だと認識しておりますけれども、そこで今回、その一部改正の農業改良資金助成法、農業経営基盤強化促進法、さらには農業信用保証保険法、このそれぞれにおける法改正の背景について、まずはお尋ねいたしたいと思います。

○副大臣（郡司彰君）　大久保委員からの御指摘をいただきましたように、今回、農業改良資金法案、提出をさせていただいております。
　中身につきましては、今御指摘がございましたように、農業改良資金助成法あるいはまた農業経営基盤強化促進法、そして農業信用保証保険法の三法を一括をして提案をしているところでございます。これは、どうしてこのような改正を行うのかということにつきましては、大きくは二つあろうかというふうに思っております。
　一つは、政権が替わりまして、その政権が公約として掲げてきましたところの問題でございますけれども、農政の大転換を図っていこう、そして食料自給率を向上させていこう、さらに、地域の疲弊をもたらしてきたことをかんがみまして、農山漁村の六次産業化という政策を実現をしていこう、このような目的でございまして、一つとしては、無利子の資金の融資の円滑化を行いながら地銀等からの融資の充実を図りまして、農業者が資金を借り入れる際の借りやすさというものを大幅に改善をしよう、そのようなものでございます。
　さらに、加えまして、事業仕分が行われましたけれども、その評価結果を踏まえまして、これまで特別会計から貸付原資を供給をしていたわけでありますけれども、この貸付主体に対しまして一般会計から利子を補給をする方式に切り替える、そのような改正を行って国の資金の有効活用を図っていこう、それが大きな目的でございます。
　更にお尋ねがございますれば、それぞれについてもお答えをさせていただきたい、そのように思っております。

○大久保潔重君　農業改良資金の貸付け、近年は非常に何か低迷しているというふうに聞いております。どうしてなのか、そういったところも恐らく背景にあったのではないかというふうに思っておりますので、お答え願いたいと思います。

○副大臣（郡司彰君）　農業改良資金助成法でございますけれども、御指摘がございましたように、近年におきまして低迷をしているということがございます。
　その理由でございますけれども、新技術の導入あるいは経営における新分野の開発など、チャレンジ性のある取組を行う場合に、それを無利子で後押しをするものとしてこの法がございましたけれども、今までの農業の低迷というものがいろいろな形で影を落としているのではないかなというふうに思っているところでございます。そのような中でございますので、先ほど申し上げましたように、極めて農業の六次産業化あるいは食料自給率の向上にとりまして重要な政策ツールでありますから使いやすいものとするようにと、このような形で考えをしているところでございます。
　さらに、この貸付けが減少をしている実態を申し上げますと、これまで二十年度、ピークのときには、平成三年でございますけれども、四百六十四億円を貸し付けておりましたものが、八億円にまで減少をしてきております。
　この理由でございますが、低金利状態が続いているということで、他の資金と比較をした際の無利子資金の優位性が相対的に低下をしているということもありましょう。それからまた、担保、保証人の設定ということが義務付けられておりまして、農業者にとってこれは借入れの際の高い大きなハードルになっていたのではないかなというふうに思っております。また、貸付主体であります都道府県側の要因というものもあろうかというふうに思っておりまして、普及指導センター等の出先機関の統廃合によります資金の相談窓口が減少をしたということも寄せられているところでございます。さらにまた、貸付金の回収など債権管理業務というものがセンターの負担となる、そのようなことから、一応その業務を行いながら一部消極的な面が見られてきた、そのようなところもあったのかなというふうに思っているところでございます。

○大久保潔重君　本当に今、国も地方も財政状況は非常に厳しい状況であります。そういう中で、新しい政権での昨年の事業仕分というところで特別会計の見直しといいますか、そういう指摘があったということも恐らく背景にあろうかと思います。
　先ほど郡司副大臣からも御説明をいただきました、各々のいろんな要因から非常に農業改良資金の貸付けが低迷しているということであります。それぞれにおいて今回の一部改正によって改革をし、農業者にとって使いやすい、借りやすいものにしていくということでありますから、是非それを応援したいというふうに思っております。
　それで、今度は貸付けが今後のこの改革によって非常に増えるということも見込まれるわけであります。新しい制度で、特にこの無利子資金に対する農業者の皆さんの需要が非常に、急激にといいますか、増大した場合どういった対応というのを考えられているのか、お聞かせください。

○大臣政務官（舟山康江君）　今、郡司副大臣からもお答えがありましたけれども、近年の農業改良資金につきましては貸付実績が八億円と非常に低迷しているという状況でありまして、やはりこれを何とかその実際の資金需要に的確に対応できるようにと今回、制度改正を行ったところであります。
　今回、二十二年度につきましては、需要増を見込みまして百億円の融資枠を設定したところであります。近年、十年間においては百億円の融資実績がないと、何とかこのぐらいやはり現場の実態に応じてしっかりと枠を用意させていただきました。
　ただ、万が一非常に旺盛な資金需要がありこれを上回るようなことになりましても、このほか、公庫資金といたしましてはスーパーＬ資金というものもありまして、貸付け当初五年間を実質無利子化するものであります。こういった措置もありまして、これについては千二百億円の融資枠を設定しておりますので、農業者の無利子資金へのニーズにこたえることは十分可能ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、しっかりと必要な予算額は確保していきたいと思いますし、今回、先ほどこれも説明ありましたが、原資供給方式から利子補給方式に変えたことで少ない予算額で大きな融資枠に対応できるということになったと思っております。

○大久保潔重君　私の手元の資料では、農業改良資金、平成十年においては百六十七億円だったのが、平成二十年には急激に減りまして八億円ということでありまして、さらに、今年度は百億円を目指すということでありますから、急激な増大ということになろうかと思います。
　スーパーＬ資金についても御説明をいただきましたけれども、これも非常に急激な需要があって激変緩和策というのが取られたというふうに聞いております。中期的には、これ、スーパーＬ資金も本来の有利子に戻して貸付けをするのかなという感じを持っておりますけれども、そういう金利に応じた農業政策というのをどのような形で誘導していくのか、あるいは、その融資制度を政策誘導のためにどういうふうに構築されようとしているのか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。

○副大臣（郡司彰君）　原因と結果というものが当然あるわけでございますから、どのような形を取るかということはこれからの農業振興にとって大変大事な課題であるというふうに思っております。
　いずれにしましても、ここのところの十年、十五年を見ましても、農業者が減少をする、地域が疲弊をする、伴って所得が減少をする、つまり農業に対する意欲というものが減退をしているということが融資全体を少なくしているということが大きな要因になっているということを先ほど申し述べたところでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、直接的なその融資の枠を確保する、あるいは制度そのものを考えるということももちろん大事でございますけれども、全体として若い人たちがあるいは地域の方々が、農業そのものにあるいは六次産業化というものに取り組むという意欲をつくっていくということが大きくは大事なところだろうというふうに思っております。まさにそのために農政の転換を図っていこう、そして戸別所得補償等の政策をきちんと実行していこう、このような形の中で全体の減退というような意思を食い止めて、新しく農業に参入をする、新しく農業で生計を立てていこう、そのような機運を醸成をすることから始めたいなと、そのように思っているところでございます。

○大久保潔重君　今回の農業改良資金の改正というのは農業だけについてであります。実は林業、水産業についてもそれぞれ別の法律に基づく無利子の、林業であれば林業・木材産業改善資金、水産業であれば沿岸漁業改善資金というものが用意をされておりますけれども、今後、農業だけではなく林業とか水産業の見直しというのは検討されておられるのか、お聞かせください。

○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、農、林、水産それぞれの分野におきまして法律に基づいて資金が用意されております。ただ、融資の方法ですね、その方法はそれぞれ違っておりまして、農業改良資金については、今までは、今までも説明いたしましたとおり、貸付原資そのものを特別会計から供給する仕組みでやっていたのに対しまして、林業・水産分野の資金については、貸付原資については一般会計から補助金を交付する仕組みになっておりまして、仕組みも異なっておりました。さらに、これ貸付実績についても、林業・水産分野の資金については比較的以前と変わらない資金需要もあります。
　また、やはり今回、できるだけ現場の声に的確にこたえられるようにということで公庫に窓口を変更して、いろんな公庫の支店を利用して融資体制を取っていくということですけれども、実は林業・水産分野におきましてはそういった専門職員駐在支店というのは非常に少なくてなかなかきめ細かな対応ができにくいと、そういった事情もありますので、今回の改正ではやはり見直しの必要性の高い農業改良資金のみを改正するということといたしました。
　ただ、今回、農業改良資金については一年間掛けまして都道府県と意見交換を行った中でこういった方向に変えてまいりましたので、林業・水産分野につきましても、都道府県の意向等も確認して、必要あれば見直し、改正をしていきたいと思っております。

○大久保潔重君　農業改良資金については、やはり急いで見直しをする必要があると。林業、水産業に関しては、今のところ直ちに改正の必要性はないというような御判断かなというふうに思っております。
　確かに、農業改良資金というのは、先ほどの数値のように本当に著しく低迷をしておる、貸付けが。その一方で、例えば林業・木材産業改善資金というのは、平成十年には三十一億円、これが平成二十年には二十一億円、若干減っております。沿岸漁業改善資金も、平成十年四十一億円から平成二十年には二十二億円ということで、これもやはり減っております。農業改良資金に比べて著しい低下ではございませんが、いずれにしても減っておりますし、やはり今後は農業だけではなくて林業や水産業も、是非こういった資金の改善といいますか改革をしていただいて、林業家の皆さんあるいは水産業の皆さんにも円滑に資金が回るような仕組みを是非検討をしていただきたいというふうに思っております。
　今回、特に農業改良資金については、貸付主体が都道府県から日本政策金融公庫に移管をされるというのが大きな特徴かなというふうに思っております。都道府県から日本政策金融公庫に移管されることによるデメリットといいますか、また、そのデメリットがあった場合の対応策というのはどのように考えられているのか、お尋ねいたします。

○大臣政務官（舟山康江君）　様々な理由によりまして、ここ最近、近年、貸付実績が低迷していたわけでありますけれども、今回の法改正によりまして、公庫に変更されるとともに、担保、保証人の義務付け規定は廃止されることになります。それによりまして、やはり農業融資のノウハウが豊富な日本政策金融公庫によって、形式的な担保、保証人にとらわれることなく経営実態に即した融資判断が行われるということ、それから、政策金融公庫の全国四十八の支店と七百を超える業務委託先等を窓口として融資するために、農業者にとっては従前よりも資金が借りやすくなると、そんなふうに思っています。
　また、今までは都道府県がそれこそ融資審査も技術面の助言、指導もセットで行ってきたわけですけれども、やはり専門性を生かして、融資審査は公庫が行い、技術面での助言、指導等は都道府県が普及指導員等を通じて行うという役割分担を行うことによって、農業者にとっては資金面と技術面両面で専門的な助言、指導をより一層活用しやすくなると思っておりまして、御指摘のようなデメリットはないと考えているんですけれども、一点懸念される問題としましては、手間が増えるんではないかと、そういった御指摘もあるかもしれませんけれども、実際に資金を借り受ける農業者は、従来も普及指導員の指導、助言を経て農業改良措置の認定を受けた上で、それから、かなり厳しい審査の中で担当課若しくは転貸融資機関の窓口に行って貸付けを受けていたというところでありますので、その中で例えば非常に厳しい担保、保証人を迫られるとか、その辺で実際にそういった農業改良措置を提出してもなかなか結び付かなかったんですが、そこを分けることによってきめ細かい対応ができると。さらに、そういった実際には改正後も、公庫の支店、転貸融資機関の窓口に行って貸付けを受けるということに対しては全く今までと変わりませんので、手間が増えるということもないと思っております。
　そういった意味では、デメリットなく、やはり円滑なきめ細かい要望にこたえた融資が対応可能ではないかと思っています。

○大久保潔重君　貸付資格となる農業改良措置の認定行為は今後も都道府県が行うということでありまして、普及員が農業者の技術的な相談に乗るというのは今までどおりということでありますね。
　ただ、資金の貸付けのみを公庫に移管する上で非常に借入側、農業者側からすると借りやすい、使いやすいというふうな制度になるわけでありますけれども、借入側の担保、保証人の設定も廃止ということで聞いております。そういったところの心配というのが、何か事故があるんじゃないかというような、そういう心配もしておりますが、その辺のところは問題ないんでしょうか。

○大臣政務官（舟山康江君）　今回の改正によりまして、法律上の担保、保証人の義務付け規定は廃止しております。やはり、都道府県が貸付主体ということで、かなり厳密な厳しい担保、保証人が求められていたと、これがかなり大きなネックで貸付けが進まなかったというところがあったと思いますけれども、法改正後におきましては、この担保、保証人の徴求等の貸付条件は、日本政策金融公庫の業務方法書により運用されることになっております。
　当然、この中で一定の担保、保証人の在り方はそこに記載されておりますけれども、やはり融資の専門機関ということもありまして、過度に担保や保証人に依存しない柔軟な対応が可能になると思っておりますし、実際にこの業務方法書は主務大臣の認可が必要だということになっておりまして、ここについては、やはり国としてもしっかりとチェックをしながら、適切な担保、保証人を立てる中で弾力的な運用をすると。例えば融資物件を担保に取ることができるとか、そういった形でやはり柔軟な運用が今まで以上に可能になるということで、とはいえ全く担保、保証人も取らずに貸すということは、一般企業でありますので、そこはそんなリスクを負っては業務はできませんので、やはりそこは必要に応じて必要な担保、保証人を取る中で対応していくと思います。

○大久保潔重君　時間もありませんので、今度、農業信用保証保険法ですね、これは独立行政法人農林漁業信用基金のいわゆる融資保険業務が拡大するといったような内容になっております。新しい政権下で特に事業仕分第二弾というのも始まるわけでありますけれども、今後の独立行政法人の抜本的見直しという大きな基本方針と今度の法改正における独立行政法人の融資保険業務拡大というところの整合性といいますか、どのように取られているのかということもちょっと疑問でありますので、お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のような流れもあるわけですけれども、あくまでも今回の改正というのは、融資保険の対象に従来からの農協系統金融機関に加えて銀行等を追加するものであるということであって、法律改正の目的というのはあくまでも農業者への融資が円滑に行われるようにするためのものでありまして、別に独法への業務拡大をねらったものではありません。
　一方で、今御指摘のとおり、本年三月十一日の第六回行政刷新会議においては、事業仕分第二弾として独法の事業仕分を実施することが決定されていると承知しておりますけれども、今回の法律改正と今後行われる独立行政法人の事業仕分とは相互に制約するような関係に立つものではないというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、やはり今回、あくまでも農業者への融資が円滑に行われるように措置をしたものであるということを強調させていただきたいと思います。

○大久保潔重君　やはり、国民生活に本当に必要であります食料の生産基盤を確立するということ、安定した食料を供給していくということでありまして、そのための方法としての今回の改正案だと思いますので、是非そこのところはまたしっかり応援をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、新しい政権下で二十二年度の予算の執行も今日から始まるわけであります。この法案の改正というのも特別会計から変更があったわけですね。一般会計から利子の補給をするという方式に変わったということであります。そういう意味では非常に予算の執行と密接な関係にあるということでありますし、またさらには、民主党の昨年の選挙のマニフェスト、食料自給率、特に穀物においては完全自給を目指す、それから農山漁村、これを六次産業化で活性化するという大きな方向性に合致する法改正案だと思います。そこの意味も含めて、最後に赤松大臣に本改正案に対する決意のほどをお願いしたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　大久保委員御指摘のとおりでございまして、ちょうど今日から実は新年度に入るということで、先ほど戸別所得補償モデル事業のスタートの実はセレモニーをちょっとやってきたところですけれども、是非今回のこの法改正がこれからの農業者のためにしっかりと役に立つという方向で、私どもも決意も新たに、議会でこの法案が認められますれば、その実施に向けていろんなパンフレット等も作成配付いたしますし、説明会もしっかりやっていきたいということで、農業者や各金融機関への周知の徹底も図ってまいりたい、このように考えております。
　繰り返しになりますけれども、私どもは、今御質問の中でも答弁でいろいろ出ましたけれども、じゃ、なぜかつて四百六十億円を超えるようなピーク時には融資実績があったものがこの平成二十年で八億円まで減少しちゃったんだろうか、本当に資金需要というのはないんだろうかということを考えてみると、実は、今委員御指摘のとおりに、食料自給率を向上させよう、あるいは農村地域で六次産業化を図るために何かをやろうとすればお金が掛かるわけですから、そういう需要は基本的にはあると。また、こういう経済状況ですから、資材はどんどん高騰していくと、あるいは売る農産物は価格低迷で資金繰りも大変だと。
　需要はいっぱいあるわけですから、じゃ、なぜそれが伸びてこなかったのかといえば、やはり委員御指摘のとおりに、融資を受けたいと思っても手続が面倒だとか、あるいは担保、保証人を頼むぐらいだったらお金借りるのをよそうかとか、窓口もどんどん減ってきて、これをやるためにはまた煩雑な書類を書いて、またわざわざどこかへ出かけてというようなことがこの融資実績を大きく低くした原因ではないかということで、その辺の解消をねらって実は今回のこの三法の改正を皆さん方にお願いをしたということでございますので、是非これをお認めをいただければ今までの制度以上に、農業者のために、そしてまた、私どもがマニフェストで掲げた自給率向上やあるいは六次産業化ということのために大いに有効にこの資金を使っていただけるように、しっかりと農水省としてもその支援を、そしてまた法の改正の目的が果たせるように頑張っていきたいと思っておりますので、大久保委員を始め各委員の先生方のまた御指導と御支援を心からお願いを申し上げたい、このように思います。

○大久保潔重君　終わります。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、農業改良資金助成法、それから農地法改正に伴いますその運用の徹底等につきまして大臣と質疑をさせていただきたい、こういう思いであります。
　まず、今も御議論あったわけですが、今回の農業改良資金助成法の改正は、これまでは特別会計の積立金を活用しまして、都道府県を通じて原資を無利子で供給すると。そして今回、その積立金を吸い上げて一般会計に繰り入れると。それに代わるものとして、予算で利子補給をやりますよということになって、同等の効果を生みますと先ほど来御説明をいただいておりますが、さらに、融資の業務につきましても、県行政からやはり融資業務に手慣れた公庫に移管しますということであります。何から何までもっとも、そういうことかというふうに納得できる部分もあるわけですが、法改正のねらいはそういうことでよろしいのかどうか、改めてお聞きします。

○副大臣（郡司彰君）　今、今回の法改正の目的ということについて、どういうことなのかというような御指摘をいただいたのかというふうに思っております。
　今回は、今、山田委員が御指摘ございましたように、特別会計の方から一般会計の方に替わるというようなこともございます。この問題につきましては、確かに事業仕分等の問題もございましたけれども、その関係によりまして資金の有効活用を図っていこう、このようなことも当然含まれているところでございます。
　それと併せましてといいますか、本来の目的でございますけれども、農政の大転換ということを私どもはうたいながら今新たな政策を実行していこう、そのようにお願いをしているところでございます。そして、そのことによりまして、食料自給率の向上でありますとか、あるいは農山漁村の六次産業化というような、私どもがお約束をしました政策目的を実現をしていこう、そして、そのために無利子資金等の融資の円滑化を行い、地銀等からの融資の充実も図りながら、農業者が資金を借り入れる際の借りやすさを大幅に改善をしていこう、このような目的で今回の提案をさせていただいているところでございます。

○山田俊男君　県行政ではどうも融通が利かない、そこで手慣れた公庫の仕事にするということなんだろうというふうにお聞きしたわけでありますが、今副大臣の方から事業仕分ということもあったんだと、こういうふうにおっしゃっております。どうも事業仕分で対処したと、対処した結果、こういうふうにせざるを得なかったと。そして、今自給率の話、さらには六次化法案の推進という観点で生かせるんだというふうにおっしゃいますけれど、本当のねらいはどうも事業仕分で整理されちゃったと。だから、積立金からもう引き上げられたので、あとはどうするかという話だったんじゃないかというふうについつい私なんか見ちゃうんですが、この点、どうなんですか。

○副大臣（郡司彰君）　確かに事業仕分が行われ、その中で指摘をされたことということは、これは事実としてあるわけでございます。そのことによって、すべてを良しあしの判断とするのではなくて、私ども自身も、まさに税の無駄遣いというものを改めていこう、逆な形で言いますれば、先ほど申し上げておりますように、国の資金の有効活用を図っていこう、そのような目的からすれば、当然私どもとしても指摘をされた部分については前向きに考えていくということも含まれているところでございます。
　しかし、これまた先ほど申し述べたところでございますけれども、今回の法改正そのものがそのことだけによるのではなくて、私どもが行おうとする政策の遂行にまさにこの方式を行うことによって十分にこれまでと同等、あるいはそれ以上の活用をいただけるような用途を取り入れ、さらにまた、それと同じような効果を発揮する方法で行えるというふうに思っているところでございます。

○山田俊男君　このことで、すなわち積立金の方式から予算方式にしたということで、一体どれだけの財源を合理化したことになるんですか、お聞きします。

○副大臣（郡司彰君）　これは委員もよく御存じのことだろうというふうに思いますけれども、成立をさせていただきました二十二年度予算におきまして、食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定の剰余金等でございますけれども、四百八十六億円を一般会計に繰入れをさせていただいたところでございます。
　この特別会計から一般会計への繰入れでございますけれども、国の厳しい財政事情をもちろん考慮をしながら、一方で、先ほど言いましたように、私どもからすれば資金の有効活用をするために行ったものでございます。しかし、この四百八十六億円そのものすべてがこの法律改正に伴うものというように判明できるかどうかということになりますると、そのようなことでもないのでありましょう。
　四百八十六億円の内訳でございますけれども、三百八十二億円は二十年度末の剰余金、そして百五億円は積立金というような形の内訳になっているところでございます。

○山田俊男君　いや、えらい大きな財源が一般会計に入ってきたのかというふうに思うわけですが、それじゃ、今回、二十二年度で農業改良資金の融資枠、およそどのくらいをもくろんでおられて、かつ、そのための予算額はどれだけ措置されたんですか、お聞きします。