舟山康江の発言 （農林水産委員会）

○大臣政務官（舟山康江君）　構造展望についての御質問と承っておりますけれども、今この基本計画の中で、現状、販売農家の経営については、今、販売農家百七十万戸、これが趨勢としては百十一万戸に減ってしまう。これは高齢化等によって農家の数が減ってしまうという状況ですけれども、こういう中で、やはりこの展望では、できるだけ後継者に育っていただきたい、そのために今回戸別所得補償制度で幅広く農業者を支援していくということ、それから六次産業化の推進によって所得を上げていくということ、そういった取組によって幅広く支えていくという、そういう方向の中で百二十一万戸、この中で農地に占める七割が販売農家、そしていわゆる、先ほど古い言葉だというお話がありましたけれども、主業農家ですね、主業農家では四割の面積を担ってもらうという、そういう方向であります。
　今委員からはかなり進んできているんだと、今までの対策の中でかなり進んできているというお話がありましたけれども、確かにここまで四割の集積ということはありましたけれども、さて、じゃ、これからこのままの政策を進めて本当に更なる目指すべき方向に行くのかということを考えたときに、現状、前回の構造展望においては、家族農業経営でいわゆる効率的かつ安定的な農業経営を三十三から三十七万戸と見込んでいたわけですけれども、実際に今、もっと広い概念である主業農家でさえ三十五万戸を割り込むという実態、これは目標と大きく乖離しているわけですね。それはやはり急速な高齢化、それから担い手の減少という中で政策の目標、指針たり得ていなかったと思うんです。
　ですから、国、今までは政府がまさに一部の農業者に支援を集中してその枠にはめていこうという形で支援してきました。今回の対策というのは、もちろん効率的かつ安定的な経営体を目指すという方向は変わりませんけれども、そこに行く道筋を、押し込むというよりは下支えをして、底上げを図って、そういう発展を遂げた形である経営体をつくっていこうという、そういった考え方を示しているわけでありまして、その手法が違っているんではないかと思っています。
　やはり、今非常に農業の現場というのは選別をするほど豊かな状況ではない。ですから、幅広く支えて、戸別所得補償それから六次産業化、いろんなものによって経営体の育成確保を図って競争力を付けていただいて多様な担い手を育てていく、それには、家族経営、集落営農、法人経営、そういったいろんなものがありますけれども、そのために様々な政策を打っていきたいと、これが今後の農業構造の展望の考え方であります。