舟山康江の発言 （農林水産委員会）

○大臣政務官（舟山康江君）　木造住宅建設促進のための支援措置につきまして、御指摘のとおり、十七条の方には書き込んでいないんですけれども、実はこれ、三条の方で全体の理念としての国の責務を書かせていただいているんですけれども、三条の三項の方に、国は木材の利用の促進に係る取組を支援するために必要な財政上及び金融上の措置を講ずるよう努めなければならないと、そういったことを書かせていただいております。
　そういう中で、当然御指摘の住宅などの利用促進が重要なんですけれども、一つには、今ここに申し上げましたとおり、三条の大枠の全体目標としてこういった措置を講じるということ、さらには、地域材を使用した木造住宅における直接的な支援といたしまして、今これは都道府県が行う経費の一部助成、地域材の無償提供などの助成制度に対しまして、地財措置の中で特別交付税措置をされているというところであります。
　農林水産省といたしましては、当然その財政上、金融上の措置というのはこれからしっかりと考えなければいけないと思いますし、例えば一つの事例といたしましては、国産材使用の際の住宅ローンに係る減税措置なんかを考えていくと、これからしっかりと考えていかなければいけないと思っておりますし、更に言えば、いろんな仕組みづくりですね、所有者から製材工場、それから住宅生産者までの関係が一体となった関係づくりの支援ですとか、それから、これは先ほど松浦議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、品質性の確かな地域材製品の開発への支援ですとか、やはり環境に貢献すると、やはり環境に貢献するということで一定のいろんな支援をしていくということが必要だと思いますので、こういった見える化の検討などによって国産材の住宅等への利用を促進していきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、今後、必要なものはしっかりと講じていくという方向で、より皆様の御意見も賜りながらしっかりと検討していきたいと思っております。