農林水産委員会

平成二十二年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　大河原雅子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　主濱　　了君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　轟木　利治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　梶原　康弘君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　林野庁長官　　　　島田　泰助君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　基君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公共建築物等における木材の利用の促進に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、外山斎君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君及び轟木利治君が選任されました。
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○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長平尾豊徳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小川敏夫君）　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松浦大悟君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の松浦大悟です。
　質問に入る前に、一言、宮崎県の口蹄疫についてお願い申し上げます。
　口蹄疫の被害の拡大が止まりません。畜産農家の皆さんもがっくりと肩を落としていらっしゃいます。これまで政府としては対策本部をつくったり様々な努力をされてきたことは承知をしておりますけれども、畜産農家のことを第一に考えた更なる努力をお願いしたいと思います。できることはすべてやるという意気込みで対策に臨んでいただきたい、そのことをまずもって冒頭にお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　今日は、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律案についてですが、民主党の政策研究会の中に森林・林業小委員会が設置されておりまして、今日お見えの梶原康弘議員が衆議院側の座長、そして参議院側の座長が私ということで務めさせていただいております。これまで森林・林業再生プランなどについて党の立場から検討をさせていただきました。そうした経緯も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、修正案提出者の梶原議員にお聞きいたします。
　今回の修正案では、木材の利用が林業の振興だけではなくて地球環境の面でも求められていることがより分かりやすく明記されていると思います。国産木材の利用が更に高まるような修正が衆議院でなされたこと、関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。
　ところで、今回修正された中には国の責務が追加されてございます。さらには、関係者の責務をなくし、事業者と国民の努力を新たに設けてあります。その目的と意義をお聞かせください。

○衆議院議員（梶原康弘君）　国の責務について三点追加をいたしました。
　まず一点は、木材利用促進のための研究であるとか技術開発、あるいは人材育成をしなければいけないということ。第二に、建築基準法の見直しをするということ。そして第三に、木材利用促進のための財政上、金融上の措置に努めるという規定でございます。
　特に、建築基準法については、一般的に木造は燃えやすいんじゃないかとか弱いんじゃないかと、こういった先入観があるのではないかと、こういったことから察せられるように、建築基準法においても木造について少し厳しい規定があるのではないかということでございまして、これをしっかりと検証して専門的な見地から見直してもらう必要があるのではないかと、こういうことでございます。
　そして、もう一つ、関係者の責務規定について若干見直しているわけでありますけれども、木造利用の範囲というものを民間の住宅まで拡大をしたわけでありますけれども、そうした中で、国民の努力規定というか、そういったところも設けているわけでございます。国、地方公共団体、そして事業者、国民と、それぞれ明確に努力あるいは責務規定を設けて、より木造利用の促進を高めていきたいと、このように考えているところでございます。

○松浦大悟君　ありがとうございます。
　より一層国産材の利用促進を図る内容になったと高く評価をさせていただいております。
　続いて、政府に質問させていただきます。
　今回の修正案は、森林・林業再生プランの具体化の中で現在検討が進められている課題とかなり重なる部分があるのではないかと思っております。
　今回の修正で、国の責務として、木材利用の促進のための取組への支援や規制の改革、研究や技術開発、人材育成等の措置の努力などが盛り込まれましたが、これによりまして政府としてはどのように取り組まれるか、御決意をお聞かせください。

○大臣政務官（舟山康江君）　お答えいたします。
　今、修正案提出者の梶原議員からも御説明いただきましたけれども、より一層木材利用の促進に向けて、公共建築物だけではなくほかの住宅、公共施設についても更に利用を進めていくと、そういった内容を盛り込んでいただいたことは、非常に木材の利用の促進に向けましては大きな力になっていくのかなと思っております。
　そういう中で、今回のこの法律でありますけれども、まずは、一つの起爆剤として、木材利用全般の拡大を図るための起爆剤として、何とかまずは公共建築物、そして一般住宅、そしてその他の公共物ですね、そういったものを進めていきたいと思っております。
　具体的に、政府といたしましては、例えばまずはやはり一番見えるところですね、シンボル的に一番見えやすいところ、公共建築物の木造化、木質化を図ることによってやはり多くの人に木造の建築を知っていただくと、そういった効果が期待できるんではないかと思っております。
　それから、やはり木造は弱いですとか、火事に弱いんじゃないか、耐火を考えたときにはやはり木造は駄目なんじゃないかといった声がありますけれども、そうではないと、耐火性能に優れたそういった木材製品の技術開発それから実用化、こういったものも図っていかなければいけないと思っておりますし、今なかなか強度が弱いということで使われていないはりの部分なんかにも使えるような、そういう技術開発も進めているところです。
　更に言えば、やはりこういった技術の開発とともに、さらにそれを使う人、それを造る人、そういった人材の育成も必要だと思っておりまして、木造の設計に対応可能な建築士の育成というのも進めていかなければいけないと思っています。これにつきましては、当然、建築士や大工さん、工務店等に対する技術講習会なども実施しなければいけないと思っておりますし、また、そういった建築を担っている国土交通省さんとも密接に連携する中で様々な人材育成、それから検討会、そういったものも開いております。一つの具体例を申し上げれば、木のまち・木のいえ推進フォーラムと、こういったものを共同で開催しておりまして、この中で人材育成それから住宅業界のニーズに応じた体制づくり、そういったものも進めています。
　いずれにいたしましても、しっかりと様々な連携の中でこういった取組、後押し、人材育成、それから制度面の充実、そういったものをきちんと取っていきまして、まさにコンクリート社会から木の社会へと、そういった転換を図るべく更なる推進を進めていきたいと思っております。

○松浦大悟君　ありがとうございます。
　舟山政務官が、木は弱いのではないかという先入観があるという話、今伺いましたけれども、私の地元秋田県の北部には大館樹海ドームという建物があります。この大館樹海ドームの屋根の部分には二万五千本の秋田杉が使われている。ここではサッカーですとか野球といったスポーツ、それからコンサートなども行われているんですね。当時これができたときに、ああ木材を使ってこんな建築物ができるんだと大変驚いた記憶がございます。秋田県では、このほかにも新しくできる小中学校にはほとんど秋田杉が使われていますし、町営住宅などにも使われている。そうした意味におきましては、この法律に先駆けて先進的な取組をしている県ではないかというふうに自負をしております。この法律ができることによって更に木材の利用が促進するのではないかと秋田県の林業関係者も大変期待をしているところでございます。
　それで、今回新たに国民の努力規定が設けられました。この件についてお伺いしたいんですが、国民の木材利用を増やすためにはまずは国民の皆さんに木材に関する正しい情報を得てもらわなくてはならないと、その上で木材を魅力的なものだと感じてもらわなくてはならないと思います。
　その意味で、国や地方自治体による木材普及の取組が重要だと考えますけれども、特に地方自治体による地域木材の普及の取組は木材の地産地消の面でも大変重要だと思います。国及び地方自治体においてどのように普及促進を図るお考えか、お聞かせください。

○大臣政務官（舟山康江君）　ありがとうございます。
　まさに委員御指摘のその秋田県の事例などは、木材でこんなことができるのかと、そういった実際の事例としてもっと広く全国民に紹介していかなければいけないなと思っております。
　そのほか、各地において様々、今まで木では無理だったんではないかと思われる施設に対して相当今木材の利用が進みつつありまして、そういった事例をまずはしっかりと普及していくと。これはやはり国の大きな責任なのかなと思っています。
　更に言えば、国は、今回の法律におきまして木材の利用促進に向けて基本方針を作ることになっておりますので、そういう基本方針を作り、また、国土交通省さんで整備を予定しております木造建築物に係る官庁営繕の技術基準、こういったものについて広く地方公共団体などへ周知することも必要ではないかと思います。やはり地方段階では、これには木は使えないなという、先ほどから先入観という言葉を何度か言っていますけれども、なかなかそういったところが払拭し切れないような状況がありまして、そういった基準をしっかりと作る中でやはりまずは周知をしていくと。まず国から地方公共団体、そして地方公共団体から住民段階へとしっかりと周知をしていくことが必要なのかなと思っています。
　その手法といたしまして、各種シンポジウム、キャラバン、ホームページの開設などでＰＲ活動を積極的に展開していかなければいけないと思っておりまして、特に一般住宅につきましては、戸建てでは八割ぐらいが木造なんですけれども、外材に押されている部分がかなりあります。その外材を国産材に置き換えていくという意味におきましては、やはり地域産材がきちんと使えるような仕組みづくり、これも先進事例が幾つかありますので、そういう事例紹介、それから製品開発、あとは地域段階での、せっかく近くにある山の木をきちんと加工して供給できる体制の整備、こういったものも応援していかなければいけないと思っています。
　いずれにいたしましても、今日は国土交通省から長安政務官にも来ていただいておりますけれども、しっかりと国土交通省さん、それから学校でいえば文科省さんとも連携をしなければいけないと思いますけれども、そういった関係各省と連携しつつ、住宅などにおける国産材利用が図られるように、必要な情報提供それから施策、しっかりと進めていきたいと思っています。

○松浦大悟君　ありがとうございます。
　ところで、国産材を十分に活用するためには路網整備をしっかりとやって間伐材を運び出さなければいけない。ところが、その路網整備をするときに、木を切りたくても山の持ち主が分からないというケースが大変多いというふうに伺っております。地籍調査や土地分類調査などが進んでいないと。
　内閣府が行ったアンケート結果によりますと、森林の所有境界が明確になっていない場所が七割以上あると答えた自治体が一五・九％、五割以上が二五・〇％、三割以上が二〇・〇％ということで、確定作業は年々難しくなっているんだそうです。
　例えば、財産を分けるときに山を分割して相続した子供たちが都会に行ってしまってどこに住んでいるのか分からないといったようなケース、こうした場合だと所有者を捜すといってもこれは大変困難な作業になってしまうということなんです。
　今、どんな荒廃林であっても所有者の許可がなければ木を切ることはできないようになっている。そうではなくて、森林というのは確かに個人の財産ではありますが、それと同時に社会共有の財産でもあるという、こういう観点から、所有者が分からない場合には、その地域の人たちの合意があれば整備のためであれば木を切り出せるような何か公的な仕組みというかシステムがあるべきではないか、そういう仕組みをつくるべきではないかというふうに思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○大臣政務官（舟山康江君）　お答えいたします。
　今の御質問の中にもありましたけれども、やはり森林という、特に民有林であれば私有財産なわけです。これを何の手続も経ずに、何というんでしょうか、周りの人がそういった社会的な要請の中で勝手に整備をする、勝手に切ったりするというのは、やはりこれは財産権の侵害にも当たりますので、なかなか厳しいのではないかと思います。
　それよりも、むしろなぜ関心をなくしてしまったのか、なぜ放置したままそれこそ都会に出て、本来、財産価値があるものであれば、そんなもったいない、放置なんてしないわけであって、やはりそこのところの問題をもう一度見直していかなければいけないと思います。やはりそこが、財産価値のあるものなんだ、しっかりと整備をして切って売れば一定程度の収入があるという、こういう流れをつくることによってやはり所有者に関心をまず持っていただくということ。
　それから、なかなか個別で施業をしても採算が取れない、もうからないといったそういう状況に対しまして、やはり集約化をしてしっかりと採算が取れるような、そういった仕組みも応援していかなければいけない。ここのところ集約化施業というものを推進しているわけなんですけれども、そういう取組を通じてまずはやはり森林に、自分の持っている財産に興味を持っていただくと、そういった取組が必要なのかなと思っています。
　そういう中で、今御指摘がありました、実際にこれからしっかりとした森林を育てていく、まさに地球温暖化にも貢献し、きちんとした木材を供給していくという体制を取るために、やっぱり一定の管理、まさに間伐をしなければいけないわけなんですけれども、境界が不明確ということで間伐が進んでいないという事例が本当にたくさんあります。
　そういう中で、今、農林水産省においてはその境界の明確化のために森林整備加速化・林業再生事業というものをこれ実施しておりますし、それから、この境界の明確化ということについては、これもまた国土交通省さんときちんと連携していかなければいけないんですけれども、山村境界基本調査というものが国土調査事業として位置付けられておりまして、まさにこの地籍調査をしっかりと進めていくと、今までもやっていただいているんですけれども。
　これから次期国土調査事業十箇年計画というものが策定されるところなんですけれども、これについての、今、前段の調整を鋭意進めているところですけれども、これについても国土交通省と一層の連携を強化して更に境界の確定作業を図っていく、加速化していくと、そういった方向で今合意をしているところでありますので、こういったものもしっかりと進めていきたいと思います。
　更に言えば、さっきの話に戻りますけれども、やはりもうかるようなしっかりとした事業を行えるような仕組みづくりですね、これについては、施業集約化・供給情報集積事業といったものがありまして、今、不在村地主さんとか、なかなか、いいよ、もう、もうからないからやらないよといった人たちに働きかけて、しっかりと集約化施業ができるような、そういう仕組みもつくっておりまして、かなりコスト提案をして、ちゃんと収入があるというようなこともやっております。
　いずれにしましても、昨年十二月に公表いたしました森林・林業再生プランを踏まえまして、森林整備の意欲を高める、もうかる林業の実現に向けて、集約化施業、それから森林整備の在り方、今鋭意、幾つかの委員会に分けまして検討しているところでありますので、こういう結果も踏まえて更なる必要な施策をこれから推進していきたいと思っております。

○松浦大悟君　ありがとうございます。
　それから、忘れてはならないのは、持続可能な森林資源をつくっていくためには生物多様性の観点からも考えなくてはならないと思っています。山が荒れることによって野生動物が里に下りてくるケースが増えております。
　林業として産業に活用するゾーンと、そうではなくて、野生動物の生息地域を守るために例えばブナなどの広葉樹を復元させるゾーン、こうしたしっかりとしたゾーニングを行っていくことが大切だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○大臣政務官（舟山康江君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、森林は様々な動植物が生息、生育し、複雑な生態系を構成するなど、生物多様性の保全において重要な要素でありまして、間伐の適切な実施とともに広葉樹林など多様な森づくりを進めていくことが重要な課題だと認識しております。
　かつては、特に国の造林、植林というものは針葉樹にかなり特化したような状況がありましたけれども、やはり今ここに来まして、すべてが針葉樹林で植林をするべきじゃないという、そういった方向に徐々に今転換しておりまして、やはりある部分は広葉樹林をもっと育てなければいけない、若しくは針葉樹と広葉樹の混交林の育成によって豊かな生態系をはぐくむべきではないかと、そういった方向に随分と政策が転換しております。
　そういう中で、多様な森づくりというのをこれから推進していくという方向に、特に平成十八年の基本計画におきまして相当大きく方向を転換しておりますので、そういう中でこういったまさに多様な森づくり、豊かな森づくりによって生物多様性をしっかりと保護していくと。まさに今年はＣＯＰ10、生物多様性締約国会議が名古屋で開催されることもありますので、そういう観点も含めて、しっかりと森林の整備、生物多様性の保全に寄与していきたいと思っております。
　更に言えば、今、保護林というものを全国八百四十一か所設定しておりまして、委員の御地元の白神山地もそうですし、私の地元の朝日山地もそうなんですけれども、そういった保護林というのはやはりきちんと整備、保護をしていくと、そういったゾーニングもしておりますので、そういう中で生物をしっかりとはぐくむ、豊かな森をつくる、それはひいては環境にも貢献すると、そういう役割をしっかりと果たせるような森づくりをこれからも進めていきたいと思っております。

○松浦大悟君　済みません、最後に長安政務官にお伺いしたいと思います。
　建築基準法の話、先ほど来出ておりますけれども、この建築基準法を見直し、伝統的な構法を再評価しようじゃないかという声が広がっております。アメリカ由来のツーバイフォーだけではなく様々な建築様式があってもいいということで、実は今日は伝統的建築文化を継承、発展させるための法整備を求める院内集会も行われていて、大工さんたちが様々な提言をされております。
　国交省も二〇〇八年から見直しをされていると伺っているんですが、どのような議論になっているかお聞かせください。

○大臣政務官（長安豊君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、伝統的に培われた技術、技能を活用して、木造住宅さらには建築物を造ってきた歴史がございます。このような伝統的構法による木造住宅、建築物の振興を図っていくことは、林業さらには製造業を含めた木造住宅等の関連産業の活性化の面、さらには伝統的建築文化の継承という面からも重要な課題と、国土交通省として認識をしておるところでございます。
　このために、先ほど来お話のございました伝統的構法の設計法の作成及び性能の検証、これに関する検討をこの間進めてまいりましたし、また、今年度から検討体制を見直しまして、石場建て構法について実大の振動台実験を行うなど、伝統的構法の調査をより積極的に進めておるところでございます。
　引き続き、地域ごとの特性を踏まえた伝統的構法による木造住宅等の振興につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○松浦大悟君　ありがとうございました。
　終わります。

○加治屋義人君　自由民主党の加治屋でございます。
　大臣、今鹿児島に帰りますと、徳之島、口蹄疫、県民それこそ戦々恐々、こういう状況にあります。政治に携わる者にとってこれほど責任を感じることはないと、そういうことを胸の詰まる思いで日々生活をしているような状況でもあります。どうぞ政府挙げてこの問題、口蹄疫の問題については取り組んでいただきたいと強く要請を申し上げておきたいと思います。
　早速質問に入りますが、この度の国が率先して公共建築物等に木材を利用していく、このことで国産材の利用を拡大させる、地方公共団体では県産材、地域材を積極的に使っていこう、これが今回の法案の目的であろうかと思っております。今回の法案を契機に、継続的かつ持続的に国産材の利用が活発化していくことがこの法案で望まれていると私は思います。
　今回の法律案に関しましては、衆議院において主として大きく六項目について修正をされました。これは、自公で共同提出した地球温暖化の防止等に貢献する木材利用の推進に関する法律案を踏まえて与野党間で協議された結果であります。私としては、自公案は閣法よりも幅が広くて、木材利用の基本法的性格を有する法案であると考えておりましたので、いっそのこと、この自公案に閣法を取り込んだ法律を衆議院で議決をして本院に送付されるのかなと、そういう期待を持っておりましたけれども、結果的には閣法を大幅に修正した形で本院に送付されてきたわけであります。それはそれで、衆議院の御努力、この御決定に心から敬意を表したいと思っております。
　そこで、一つお伺いしたいことは、この修正によって、公共建築物の木材利用に加えて、一般の民間住宅、工作物、製品原材料、エネルギー源における木材利用の推進に関する規定が織り込まれたわけでありますけれども、この第一条の目的規定の中にも地球温暖化の防止という文言が追加されております。ここで法案の内容が大きく広がってきたと、特徴だろうと思っておりますが、法律案の題名も、この広範な分野において木材利用を推進していくという観点からも、法案の名前が少し整合性がないのではないか、今後ともこの法律案の題名の変更の検討をすべきではないかと、そういうことを私ふと思うんでありますが、いかがでございますか。

○副大臣（郡司彰君）　今委員が御指摘のように、衆議院の方で修正をされたという形で、先ほど来から修正案の提案者も同席をしていたわけでございます。その中で今お話にあったような点もございます。
　私どもからも申し上げさせていただければ、木造建築物に係る規制の見直し規定を追加をする、あるいはまた住宅や土木工作物、木質バイオマスなど、より幅広い分野での木材利用の促進を目指すということも加えさせていただいたというふうに思っております。
　これまた御案内のとおりでございますけれども、そうした理念的なものも含めて修正をなされましたが、閣法として提出をするにはそれなりの要件というものもございまして、まさにその内容からすれば、今回の内容のその主たるところは、公共建築物における木材利用を促進をするため農林水産大臣及び国交省の大臣が基本方針を策定をする、あるいはまた国が率先をして公共建築物における木材の利用に努めるというようなことがございますし、この法案は十分修正後も公共建築物における木材の利用の促進が中心的な内容であろうというふうに理解をしておりますので、この名称で法案を考えているということでございます。
　しかし、それぞれ見直しをした、修正をしたところもございまして、それらのところについて更に私どもの方で深みのある形の内容をつくり上げていきたい、そのようにも思っているところでございます。

○加治屋義人君　ありがとうございました。
　ただいま松浦委員からも質問があったことでありますけれども、今回の法律案について修正がなされた点について二、三お聞きをしたいと思っております。
　まず、国の責任において、特に木造の建築物に係る建築基準法等の規制の在り方の検討に関する規定であります。木造建築につきましては、構造の強度と防火の観点から様々な大変難しい制限があります。また、複雑な構造計算を行うことが必要とされております。
　そこで伺いますが、耐火性や耐震性等を考慮した場合、具体的にどのような規模の公共建築物について木造化を政府として想定されているのか、そのことについて伺います。また、木材製品の製造技術や難燃性塗料の開発が進んで従来は存在しなかった構造材等も出てきているわけでありまして、現行の建築基準法を始めとする法的規制についてやはり見直しの余地はあるのではないかと私は思っております。
　修正後の第三条第五項において、国は木造建築物の建築基準法の規制の在り方等について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こうしております。規制の在り方の検討は、これはもうスピード感を持って行うべきだと。今後、どのようなスケジュールと手法により検討を進めていくのか、どのように必要な措置を講じていかれようとしているのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　ただいまお話ありましたように、構造あるいは防火上の建築基準法の見直しについてでございますけれども、審議中のこの法案にありますように、木造の耐火性等に関する研究の成果でございますとか、あるいは専門家の専門的な知見でございますとか、あるいは外国における規制の状況等々、こういった検討が今後必要であろうというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、国土交通省といたしましても、まずは最新の技術開発でございますとかあるいは研究の実証データ、こういったものの収集に努めさせていただきまして、必要に応じまして、例えば実物大の火災実験等々も行いながら、新たな科学的知見が得られ次第、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○加治屋義人君　建築基準法は仕様規定から性能規定に変わって大変使いやすくなった、このことは大変うれしく思っておりますけれども、まだまだ木材から見ると非常にハードルが高い、そう思っておりまして、この建築基準法というのはこの木材利用拡大のまさに原点ではないかと、そういうふうに思っておりますので、是非、今決意をいただいたとおり頑張っていただきたいと、そのように思っております。
　修正されたもので大切なところを忘れておりました。通告をしておりませんけれども、分かる範囲で赤松大臣にちょっとお尋ねしたいことがあります。
　衆議院での法案修正によって、第一条の目的規定に、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止に貢献する、こう明記されております。京都議定書の六％削減義務を果たしていく上で、そのうちの三・八％、これは森林吸収を確実に達成する必要があるわけでありまして、ところが二十二年度の予算を見てみますと、森林整備予算が大幅に削減されているんですね、されているんです。その中で、森林吸収量の確保に必要な間伐面積を確保できるのかねと、私はそのことを大変心配をいたしております。大丈夫でしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（赤松広隆君）　先生御指摘のように、京都議定書の中では、六％のうち三・八％はＣＯ２の吸収源としての森林ということになっておるわけで、その意味で私どもは、鳩山総理の言う九〇年比二五％ということを考えれば、今後とも全体の問題として、川上、川下両方とも含めて、こうした整備を積極的に進めていかなければいけない、そういう立場でございます。
　どちらかというと、今回の法案は、まず隗より始めよということで公共建築物の、もっとも七・五％ぐらいしか木造率がないものですから、そこにちょっと焦点を当てた形でまずやってみようということで、ちょっとその全体の環境の問題とは違いますけれども、そうであるとしても、今委員御指摘のように、当初予算で見れば林業に対する予算は減っているじゃないかと、ちゃんと路網整備その他ができるのかという御心配だと思いますが、年末に森林・林業再生プランというのを作りまして、特にそこで路網の整備とそれからあと人の問題ですね、これを、人を入れないと、幾ら路網だ路網だと言ったって、きちっとそれはできません、やっぱりやるのは人間ですから、そういう意味で、そういう人材を育成をしていこうと。特にこの二点について重点にして、それなりの予算措置もしながらやってまいりますので、是非、まあ十分とは言いませんけれども、これでできるだけのことをしっかりやっていくと。さらに、来年度に向けては、更に大きな森林・林業再生のための予算獲得、この夏にはもう概算も始まるわけでございますから、是非頑張りたいと思いますので、委員のまた是非御支援も賜りたいと、このように思っております。

○加治屋義人君　ありがとうございました。
　この京都議定書の達成については当委員会でも過去において非常に真剣な議論をして、今軌道に乗っていると、そういうふうに思っておりますので、大臣、これはひとつ細かくチェックしてこれからも進めていただきたいなとお願いをしておきます。
　衆議院での修正については、自公案を基に反映できるものはできる限り反映されたと私は思っておりますが、それでもどうしても反映されなかったものがあります。その一つが木材自給率の努力目標であろうと思います。
　我が国の木材自給率、これは木材の輸入自由化の前までは八〇％ですね。そして、輸入自由化後の昭和四十四年、五〇％を割り込んだ。そして、平成九年には二〇％を下回る。やっといろんな外的な要因が整ってきて現在二四％、そういうふうに伺っているわけであります。
　一方、昨年十二月末に農林水産省は我が国の森林・林業を早期に再生していくための指針となる森林・林業再生プランを策定をされました。同プランは、目指すべき姿として十年後の木材自給率を五〇％以上にすると明記されているわけであります。こうした点を踏まえれば、森林・林業の再生に向けてむしろ政府にとってこの木材自給率の努力目標をこの法律で明記することは目指すべき森林・林業政策と一致するのではないかと、私はそういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤松広隆君）　御指摘のとおりだと思います。
　ただ、先ほども私申し上げましたように、今回の公共建築物木材利用促進法案というのは言わば川下の、森林整備はいいんだけれども、ちゃんとそれを進めていくためには川下の受け入れる、利用する部面がしっかりと整備をされないとこれは促進できないと。
　しかも、実際に見てみると、先ほども申し上げたように、公共建築物、役所の建物が一番木造率が低いということで、これはいろんな理由があるんですけれども、しかし国交省の皆さん方も、今回これを相談を事前に申し上げましたところ、以前とは全然違いまして、非常に前向きに官庁営繕の皆さん方も取組をしていただきまして、両省で力を合わせて積極的に、まず隗より始めよで役所の建物を、一定の制限はあるにしてもその中でそれをまずやってみようと。
　そして、それを社会福祉施設だとか学校だとか、もう少しそこの周辺に広げて、そしてそれをまた民間の皆さんが見ていただいて、木造住宅というのはこんなにいいんだ、木造の建物というのはこんなに温かさやぬくもりや健康にいいのかということを御理解いただく中で広げていくというのが趣旨なものですから、別に、自給率五〇％以上ということは我々も大賛成で、それに向けて森林整備等はやっていきますけれども、直接的には、この法案は森林整備のための直接的な法案ではないということで、そういういわゆる建物の整備に関する促進法案でございますので、そこへ自給率ということを書き込むのはちょっといかがかなということで、何といいますか、法律案の中にその数字を入れ込むことは控えたという御理解を是非賜りたいと思います。

○加治屋義人君　この木材自給率の件につきましては、後ほど森林・林業再生プランのところで少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この修正に織り込まれなかったものとして、川上に属する持続可能な森林経営の促進が挙げられると思っております。
　この自公案の第十七条にこう書いてあります。「国及び地方公共団体は、木材利用の推進が森林循環を促進し、その結果、更に木材の継続的かつ安定的な利用が推進されることにかんがみ、森林循環を確保するための持続可能な森林の経営を促進するよう努めるとともに、森林循環が確保された森林から産出された木材であることを明らかにするための仕組みの構築、そのような仕組みの普及に向けた取組のための国際的な連携その他の措置を講ずるよう努めるものとする。」と、こうなっているわけであります。この自公案では、第十五条において、生産コストの低下や、森林境界の先ほど話が出ました明確化など、措置に国及び地方公共団体が努めるべき、こう規定をされているわけであります。
　そこで、今回の法律案が川下の公共建築物における木材利用を起爆剤として川上への、今大臣お話しのとおり川上への普及効果をねらっていることはよく理解をしておりますけれども、川下に関する措置のみならず、川上の木材生産や森林経営に関する規定を織り込むことがやはり必要だったのではないかなと、私はそう思っておりますが、この点いかがお考えでございましょうか。副大臣、お願いします。

○副大臣（郡司彰君）　先ほどの修正をした内容、そしてこの法案の名前そのものを変えなかったということにも通ずるわけでございまして、これまでの大臣の答弁にもありましたように、自給率を五〇％にしようというのは今ここで議論をしていただいておりますけれども、公共建築物等への木材の利用の促進等々もございます。そして、今おっしゃってくださったように、バイオマス利用をしようとか、あるいは新規需要を開拓をしていこうとか、こういうものがない交ぜといいますか、全体として自給率というものは高めていかなければいけないということにもなりましょうし、そして川上の方のところに対しては、まさに森林の計画的な管理というものがどのようになされていくかということが大事になってくるわけでございます。
　したがいまして、私どもは昨年の十二月にそうした総合的な森林の計画という形での再生プランを出して、今それが具体的に、一つ一つをどのような形でもって積み上げていくことが可能なのか、そのことによって全体として五〇％にどのような道筋をきちんと付けることができるかという検討をさせていただいております。
　翻って、この法案のところにつきましては、冒頭申し上げましたような趣旨の法案であるということで、その内容に沿ったような形の法案に私どもはしているということで御理解いただきたいと思います。

○加治屋義人君　お話あったとおり、路網の整備、それから施業の集約化、これは確かに遅れていて、非常に生産性が低い、そして木材価格が低迷している、こういう十分な収益を上げられない植林、育林等の森林施業に、必要な費用を賄える状況にないわけですよね。そういう意味では、この川上対策というのは大変大事だと思っておりますので、より御努力をいただければ大変有り難いと思っております。
　それからもう一つ、自公案にあってこの修正に織り込まれなかったものとして、木造住宅を建築する者に対する助成、税制、金融支援等の措置があります。
　平成十九年五月に内閣府が行った森林と生活に関する世論調査を見てみますと、どんな住宅を造りたいですかという質問に、八三・四％が木造住宅を造りたい、こういう声であります。このように国民の多くが木造の住宅を希望している中で、公共建築物だけにとどまらず、一般の民間住宅建築においても国産材の利用をより後押しして国産材の更なる利用拡大を目指していく、今回の修正が行われるように、今回の修正があってもよかったのではないかと、そのように思っております。
　修正により、第十七条において住宅における木材の利用という条項が加わりましたけれども、自公案にあった助成や税制上の措置、金融上の支援が落ちている点は非常に残念に思っております。政府として、この点どのようにお考えなんでしょうか。
　また、今回の法律案とは別に、今後、国産材を利用した住宅建設促進のための具体的な取組について御意見をいただければ有り難いと思います。

○大臣政務官（舟山康江君）　木造住宅建設促進のための支援措置につきまして、御指摘のとおり、十七条の方には書き込んでいないんですけれども、実はこれ、三条の方で全体の理念としての国の責務を書かせていただいているんですけれども、三条の三項の方に、国は木材の利用の促進に係る取組を支援するために必要な財政上及び金融上の措置を講ずるよう努めなければならないと、そういったことを書かせていただいております。
　そういう中で、当然御指摘の住宅などの利用促進が重要なんですけれども、一つには、今ここに申し上げましたとおり、三条の大枠の全体目標としてこういった措置を講じるということ、さらには、地域材を使用した木造住宅における直接的な支援といたしまして、今これは都道府県が行う経費の一部助成、地域材の無償提供などの助成制度に対しまして、地財措置の中で特別交付税措置をされているというところであります。
　農林水産省といたしましては、当然その財政上、金融上の措置というのはこれからしっかりと考えなければいけないと思いますし、例えば一つの事例といたしましては、国産材使用の際の住宅ローンに係る減税措置なんかを考えていくと、これからしっかりと考えていかなければいけないと思っておりますし、更に言えば、いろんな仕組みづくりですね、所有者から製材工場、それから住宅生産者までの関係が一体となった関係づくりの支援ですとか、それから、これは先ほど松浦議員の質問にも答えさせていただきましたけれども、品質性の確かな地域材製品の開発への支援ですとか、やはり環境に貢献すると、やはり環境に貢献するということで一定のいろんな支援をしていくということが必要だと思いますので、こういった見える化の検討などによって国産材の住宅等への利用を促進していきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、今後、必要なものはしっかりと講じていくという方向で、より皆様の御意見も賜りながらしっかりと検討していきたいと思っております。