川端達夫の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（川端達夫君）　御質問ありがとうございます。
　今お触れいただきました一九四七年の地方長官あての文部省学校教育局長通達あるいは都道府県知事に向けた十二月二十七日の文書等からは、まさに終戦直後の混乱期の中であるのに未来に向けて教育をしっかりやろうという何か気迫と気概みたいなものが感じられる文章だというふうに思いました。多くの委員の皆さん方はお生まれになっていない時代かもしれません、私は生まれておりましたけれども。
　まさにここに書いてありますように、義務制ではないが、将来は授業料を徴収せず、無償とすることが望ましいというところからスタートいたしました。しかしこれ、二十三年に新制高校が始まったんですが、その当時、初めての新制高校生が約百二十万人、その後、進学率は約四二・五％、昭和二十五年ということでありますが、この以降、いわゆる第一次ベビーブーマー、まさに昭和二十二年生まれぐらいの方からがベビーブーマーというふうに言いますけど、そこから人口がどんどん増えてくる。そして、経済の発展も伴って進学率も上がるというのと相まちまして、ピーク時は、これは第二次ベビーブーマーになるんですが、平成元年で五百六十四万人ということで、百二十万人が五百六十四万人。現在、平成二十一年で三百三十四万人でございますが、ということで、無償化よりもとにかく学校を造らなければならない、当然先生も手当てしなければならないということで、まずは量的拡大にもう追われていたというのが現状ではないかなというふうに思っております。そういう意味で、ピークを過ぎて少子化時代という中で、質の充実とともに、こういう経済的な状況も、ふと見たら、国際人権Ａ規約の中で、世界中で見たら日本は非常に、漸進的無償化ということでいえば後ろの方に気が付けばいてしまったということではないのかというふうに思っています。
　そういう意味で、一つは、もう九八％も進学されるという意味では、その人たちが社会に巣立っていって貢献していただいているという意味での社会に還元されている成果を我々は享受しているわけですから、その学びを社会全体で支えていきたいということが基本の無償化の考えの一つであります。
　同時に、先ほど申し上げました国際人権Ａ規約においても中等教育における漸進的無償化、これを実現する国になりたいということももう一つの理由でございますが、同時に、昨今の経済的事情の厳しさの中で、経済的状況で学びが非常に阻害をされるという事態も多く起こっております。そういう意味で、意志ある人が安心して高等学校の教育を受けることができるように環境を整備したいということも背景の一つでございます。
　とりわけ高校生のいる世帯というものの教育費というのが一番世帯においては負担が多いということもありますので、そういうことから、高等学校等における保護者の教育費の負担の軽減ということも含めまして、今もろもろ申し上げたことの趣旨を踏まえて、公立高校に関しては不徴収、その他のものに関しては就学支援金を支給するという法律を提出した次第でございます。